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【ロボット業界の業界研究】現状や市場規模は?今後は?課題は?

日本は少子高齢化によって労働力が減少傾向です。その解決策としてロボット産業が注目されています。ただロボット産業にも課題があります。政府と連携して課題を解決していく必要があります。政府は東京オリンピックが開催される2020年までにロボット業界の市場規模を今のおよそ4倍にするとした政策を策定しています。この記事では、ロボット業界についてまとめました。

ロボット業界の現状は?

いつもご覧いただきましてありがとうございます。BraveAnswer編集部です。

日本政府は、東京オリンピックが行われる2020年を目標にロボットを広く社会に普及しようと「日本再興戦略」を策定しました。

日本政府がロボット産業に力を入れる背景には日本が抱えている社会的課題があるからです。

それは少子高齢化による労働力の減少です。老朽化したインフラをメンテナンスする人材や農業、漁業、森林保護に従事する人材の不足など、あらゆる問題の根幹が少子高齢化による労働力不足と密接な関連があります。

この問題の解決策として、政府はロボットによってあらゆる労働作業の自動化を計画しています。

世界的にもさまざまな企業がロボット分野への投資を加速させているなか、日本は産業用ロボットで高い技術を持つロボット大国です。

産業用ロボット分野の今後の課題は海外への販路拡大と国内需要の掘り起こしです。

また最近では、一般の人が家庭で使うサービス用ロボットも話題になっています。サービス用ロボット分野は、掃除など機能を特化し、それぞれのビジネスモデルを構築しなければビジネスとしては難しいとされています。

今後ロボット産業は、現場でのビジネスモデルの構築と日本政府が掲げる成長戦略とをうまくつなぎ合わせる必要があります。

 

日本の労働力不足

日本の人口は、今の就活生が40代半ばになる2040年には3分の1が65歳以上になっています。また2048年には人口が1億人を割ると予測されています。

生産活動の中核を担うとされている15歳から64歳までの生産年齢人口も減少傾向にあります。生産年齢人口は1995年の約8726万人をピークに減り続け、2016年には約7661万人、2040年には6000万人を割るとシミュレーションされています。

日本は労働力不足に伴う社会的課題を抱えています。

例えば、高度成長期に建てたインフラは老朽化しつつあります。これらを新しくしようとしても財政的なも問題があり、またメンテナンスしようとしても人材がいないという根本的な問題があります。

農業や漁業に従事する人も年々減少しています。国土の約60%が森林の日本ではその保護も大きな課題ですが、森林事業も人出不足が大きな問題になっています。

 

ロボットは労働力不足の解決策

労働力不足の解決策は大きく以下の2つ考えられます。

  1. 海外から労働力を呼び込むこと
  2. ロボットの導入

労働力を補うという目的で移民の議論もありますが、世界的に見ても外国人労働者を受け入れてうまくいった事例はありません。

そこで日本は「日本再興戦略」において、東京オリンピックが行われる2020年までに工場など生産現場でのロボット使用量を2014年の2倍に、介護医療など非製造分野で20倍にするという目標を発表しました。

安倍首相が肝いりで策定した「ロボット新戦略」では、市場規模を2015年の約6000億円から約2兆4000億円へと成長させること目標にしています。

 

ロボット産業の課題は?

ロボット産業は産業用とサービス用とに分けられます。

産業用ロボット

産業用ロボットは工場などの製造現場などで使われるもので、日本は年間出荷額、稼働台数ともに世界1です。ファナックや安川電機など、世界的に競争力や技術力を誇る企業が多くあります。

ただし日本の産業用ロボット業界のメーカーの中には、事業の選択と集中を通じて撤退したところがほとんどです。

例えばスポット溶接をする産業用ロボットでは、ファナック、安川電機、川崎重工業、不二越、この4社以外ほとんど作っていません。

産業用ロボット分野の今後の課題は、海外への販路拡大と国内需要の掘り起こしです。

産業用ロボットの顧客の約70%は海外です。国内では一部の自動車企業や電気、電子企業系の大企業に依存して成り立っている状況です。

これらの企業は年間に作る商品数は決まっていて、1度設備投資をすれば数年は需要がなくなります。今後は国内で約90%を占める中小企業や、食品、医薬品、化粧品のいわゆる三品市場の需要を掘り起こすことが必要になってきます。

サービス用ロボット

サービス用ロボットとは、私たち一般の人が家庭で使うロボットです。

これまでさまざまな企業がサービス用ロボット分野で開発してきましたが、コストとベネフィットの問題とキラーアプリがないという問題により、ほとんどが撤退を余儀なくされました。

キラーアプリとは、例えば掃除など特定の用途にあった商品を開発するということです。使い道をはっきりさせないとビジネスとして成り立たず、目的を特化して開発する必要があるとされています。

またサービス用ロボットの販売も、同じで分野を特化して個別にビジネスモデルを作る必要があります

例えば介護系ロボットはレンタルやリースで導入されています。購入しても何十年も使わないので、利用者としてもレンタルの方に需要があります。

売り切りなのか、レンタルなのかリースなのか、細かい部分まで戦略を練る必要があります。

 

ロボット産業の今後は?

ロボット分野において、日本はハード開発ではレベルが高いのですが、ソフトウェアに関してはアメリカほど研究環境が整っていません。

今後ロボット分野で国際的な競争力を高めていくためにも、安倍首相が策定した「ロボット新戦略」など国家単位の枠組みと現場とがうまくかみ合っていく必要があります

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