プレミアムフライデーとは?開始はいつから?メリット・デメリットは?政府見解は?

プレミアムフライデーとは、月末の金曜日を15時までで終業とする制度です。経済産業省と経団連などが中心となって進められ、個人の幸せと消費の促進を目的としています。あなたは今どのような生活を送っていますか?プレミアムフライデーは個人の幸せを促進するとしています。しかし実際には批判の声も上がっています。この記事ではプレミアムフライデーについてまとめました。

プレミアムフライデーとは?

プレミアムフライデーとは、経済産業省と経団連などが中心になって進めている消費促進政策です。月末の金曜日は15時に終業にするというものです。

労働者が自由に使える時間を増やすことで、

  • 遊び
  • 食事
  • 旅行

などで消費をしてもらおうという意図があります。

プレミアムフライデーに合わせてショッピングセンターや行楽地にイベントを打ってもらうことで、さらなる効果が見込めると考えられています。

アメリカでも同じようにイベントにより消費を促すブラックフライデー(黒字の金曜日)というものがあり、効果などは参考になるかもしれません。

個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。引用:経済産業省公式ホームページ

経済産業省の公式ホームページでは以上のようにアナウンスしています。

しかし

  • 個人の生活よりも経済効果優先である
  • ガス抜き
  • 効果が疑問

という批判も出ています。

休みが増えるということで、嬉しいと思う方も多いと思われますが、反面でデメリットも意識する必要があります。

 

プレミアムフライデーはいつから?

最初のプレミアムフライデーの実施日は「2017年2月24日(金)」に決定しました。経済産業省の公式ホームページによると、その後も月末の金曜日を軸に実施していくとしています。

ただ、金曜に固定するのではなく、柔軟に設定するとしています。

まだ、実施企業がどの程度になるのかははっきりしていませんが、対象になる可能性のある企業にお勤めの人は今から仕事の計画を立てておくことをオススメします。

 

プレミアムフライデーから期待される効果は?

  • 銀行や役所などに行ける
  • 土日と合わせて2.5日の休みが取れるので計画が立てやすい

など、様々な時間の使い方が思い浮かぶのではないでしょうか。

期待される効果は、

  • 旅行の計画が立てやすくなり、経済効果が見込める
  • 業務時間が短くなるので、業務の効率化が見込める
  • イベントを打つことで、経済活性化が見込める

休みの時間が増えることで消費が活性化されることが期待されています。

 

プレミアムフライデーのデメリットは?

プレミアムフライデーのデメリットも指摘されています。

プレミアムフライデーのデメリット

  1. 導入企業が増えるか
  2. 労働時間の問題
  3. 有給消化との兼ね合い

1.導入企業が増えるか

休みの時間が増えれば消費が促進されることは期待できますが、そもそも、どれだけの企業がプレミアムフライデーを導入するかははっきりしていません。

一部の企業だけが実施しても、効果は限定的になってしまいます。

ただでさえ残業の多い日本の企業で導入する企業がどこまで増えるのかには疑問の声が上がっています。

また月末の忙しい時期に、本当に仕事を切り上げることができるのかという意見もあります。

2.労働時間の問題

日本の企業では、残業が多いなどの労働時間の長さが問題になっています。

プレミアムフライデーで休みの時間を増やすことは改善のように見えますが、長時間労働問題の根本的な解決策でしょうか。

プレミアムフライデーの目的は消費の促進です。もし導入企業が広がらず、効果が限定的になってしまえば、すぐに廃止される可能性もあります。

また仕事の量自体は変わるものではないので、そのしわ寄せが別の日の残業に組み込まれる可能性もあります。

プレミアムフライデーはただのガス抜きで、長時間労働問題に抜本的に取り組むことこそが長期的に見て消費活性につながるという意見です。

3.有給消化との兼ね合い

また、労働時間の問題でいえば有給消化率の低さもあります。積極的に有給を消化できる仕組みを作れば、労働者個人の時間を作るということはできます。

労働者の生活よりも短期的な経済効果優先と見えてしまうのは、こういった問題が手付かずに残されているからです。

 

プレミアムフライデーを有効なものにできるか

プレミアムフライデーを実施することによって消費が動くこと自体は価値のあることだといえます。問題は、実際に個人にとっても経済にとっても有効な制度になるかということです。

経済産業省はプレミアムフライデーによって個人の幸せを謳っています。本当に、個人も経済も幸せになれる制度になるかは実際に始まってみなければわかりません。

今後のプレミアムフライデーが、ただのガス抜きのための制度だったのか、それとも本当に有効なものだったのかに注目してみてはいかがでしょうか。


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