自衛隊とは?自衛隊の活動内容は?階級や給料は?自衛隊論争って何?

自衛隊とは、1950年に誕生した警察予備隊に端を発する組織です。3つの自衛隊があり、様々な活動を行っています。給料は年功序列制で、官位によっても変わります。ただ自衛隊は憲法に抵触してるのではないか、という論争があります。自衛隊は今までに私たちに様々な貢献をしてくれています。しかし、自衛隊の実情を知っている人は意外と多くないのではないでしょうか?この記事では自衛隊の活動内容、階級や給料の関係、自衛隊を取り巻く論争についてまとめました。

自衛隊とは?

ブリタニカ国際大百科事典によると、自衛隊とは「日本の平和と独立を守り、安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対して防衛することを主な任務とする部隊及び機関」と定義されています。

自衛隊は防衛省の管轄下に置かれ、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3種類に分けられています。

自衛隊の始まりは、1950年の朝鮮戦争が勃発した時代まで遡ります。

朝鮮戦争が勃発し、日本国内への波及や治安悪化への不安によって1950年に警察予備隊が組織されました。これが一般的に自衛隊の起源であるとされています。

その後、サンフランシスコ平和条約や日米安全保障条約締結後の翌年に保安庁を設置しました。

しかし、自国の防衛はアメリカの駐屯軍に任せるという規定で、保安庁はあくまで国内の治安維持が目的であり、日本国自体の防衛組織を確立するまではいきませんでした。

それから日本政府は何回もの折衝の末、1954年に防衛庁設置法案と自衛隊法案を閣議決定しました。これが現在ある自衛隊です。

 

自衛隊の活動内容は?

自衛隊は、自衛隊法第3条第1項により「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」と規定されています。

自衛隊の活動は多種多様で多岐にわたり、陸上自衛隊や海上自衛隊でも活動内容は異なります。ここでは主に3つの活動について触れたいと思います。

自衛隊の主な3つの活動

  1. 災害派遣
  2. 国際貢献
  3. 国民生活との関わり

1.災害派遣

自衛隊の災害派遣は自衛隊法にしたがって行われます

例えば大地震による天災や大規模な事故等が発生した場合、各地の都道府県知事が判断して自衛隊の派遣を要請することができます。

しかし、緊急の場合においては知事からの要請がない場合も出動できます。

最近の災害では東日本大震災や熊本地震などが挙げれます。災害を受けた人々の救助た行方不明者の捜索、必要な人員や物資の輸送がニュースなどでも多く取り上げられました。

2.国際貢献

冷戦終結後、国際社会では国家同士による領土問題を始め、国家間同士でなく国内での民族や宗教等の対立よる武力紛争が後を絶ちません。

1992年に国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律、いわゆるPKO法が定められ、それ以後国連の規定に基づいて国際的な支援活動を行っています

ハイチ国連安定化ミッションを始めとして、イラク被災民救援空輸隊による人道的な国際救援活動や南スーダン国際平和協力業務などをに携わってきました。

この中でも南スーダンの活動は現在も継続して行われています。

3.国民生活との関わり

国土防衛の名のもと様々な活動をしています。防衛省が出している防衛白書によると、自衛隊は地方公共団体や関係機関などかの依頼に基づき、様々な分野で民生支援活動を行っています

例えば不発弾の処理が該当します。

また、地方との協力関係の構築を目的として、地域住民を対象とした防衛問題セミナーの開催や、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者やその家族がスポーツや音楽を通して交流するなどの取り組みも行っています。

自衛隊関係者の方から地域の方々へ寄り添って理解していただこうとしているのが分かると思います。

 

階級と給料の関係

自衛隊は区分としては国家公務員なので、安定した給料がもらえると思っている人も多いのではないでしょうか。自衛隊は階級や仕事内容によって給料は大きく異なります。また、年功序列で給料が上がっていくのも特徴的です。

防衛省のホームページによると、自衛隊のキャリアコースはいくつかありますが、その中でも主となるのは以下のコースです。

自衛隊入隊の主なコース

  • 一般曹候補生
  • 自衛官候補生
  • 幹部候補生
  • 航空学生
  • 防衛大学卒業生

先にも説明したとおり、自衛隊は階級によって給料が変わります。つまり、上の階級に登れば登るほど給料が高くなり、早い段階で位の高い幹部になれば、自衛隊は年功序列が強いわけですから今後も給料が上がることになります。

この中でも幹部候補生コースと防衛大学卒業生は、比較的給料が高くなります

幹部候補生は1年目に幹部になるべく教育され、1年後には幹部自衛官になることができます。また、防衛大学卒業生は、大学で専門の教育を受けてきているわけなので、幹部候補生と同じく1年目に訓練し、2年目から幹部自衛官になることができます。

この時点で他のコース生より一歩抜けているのです。

共通呼称 呼称 給料(推定月給)
幹部 将官 72万円〜120万円
将補 52万円〜91万円
佐官 1佐 40万円〜56万円
2佐 35万円〜50万円
3佐 32万円〜48万円
尉官 1尉 27万円〜46万円
2尉 25万円〜45万円
3尉 23万円〜44万円
准尉 准尉 23万円〜44万円
曹士 曹長 22万円〜43万円
1曹 22万円〜42万円
2曹 21万円〜39万円
3曹 19万円〜31万円
士長 17万円〜24万円
1士 18万円〜19万円
2士 16万円〜17万円

曹士

士長まではすんなりと昇進できます。高卒18歳で入隊すれば約2年後の20歳で士長になることも可能です。

「士」は昇進が比較的困難ではないため、給料に差がありませんが「曹」になるとそうともいきません。「曹」階級の自衛官は歳を重ねるごとに多く給料をもらえる形態になります。

したがって、幹部階級にならない自衛官はこの段階が最高階級となります。

尉官

幹部候補生コースの自衛官は最初の階級が3尉から始まります。30歳を過ぎると既に1尉になっている人が多いようです。

佐官

佐官になると自衛官の中ではかなり上の階級になります。一般幹部候補生のほとんどは定年時に2佐か1佐と言われています。

将官

将官は日本のトップを担う存在であり、国内には数十人しかいません。

 

自衛隊論争とは?

日本では自衛隊の存在や運用に関して多くの議論を催しています。警察予備隊が設定された時代から現在も議論されている問題です。

憲法9条第2項の「戦力の不保持」を警察予備隊や自衛隊は侵すのではないかという意見や、あくまで国際紛争を解決する手段としての戦争放棄であり、自衛のための戦力は放棄されていないとする立場など様々あります。

したがって、憲法の解釈の仕方で意見が別れるため、自衛隊の存在自体の保証が曖なのです。

 

自衛隊の存在

憲法解釈で自衛隊の存在は問題になっていますが、私たちが生活の一部で自衛隊に支えられているのは事実です。

自衛隊の様々な活動は自衛隊のみで行えるものではありません。国民一人ひとりの理解があってこそ可能となります。

厳しい募集環境や雇用状態にある中で、より一層地域公共団体や関係機関の協力が不可欠になっていくでしょう。

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