PKO(国連平和維持活動)とは?|日本のPKO協力法、世界の動きを解説

PKOとは国際連合平和維持活動のことです。対話を通じた紛争解決を支援します。近年はその内容も多様化しています。日本は1992年以降参加しており、その貢献は多岐にわたります。PKOと聞いて皆さんは何を思い浮かべますか?名前は聞いたことはあるけど、具体的な内容については詳しくは知らない人が多いのでないでしょうか?この記事ではPKOの定義や活動内容、日本のPKO貢献実績などについてまとめました。

PKOとは?

PKOとは

  • 国際連合平和維持活動

のことを指します。

 

外務省のホームベージによると、PKOには

  • 伝統的政策
  • そうでない新しい形

の2つがあることがわかります。

 

伝統的なPKO政策

伝統的には、紛争が発生した地域において、その紛争当事者の停戦合意が成立した後に、国際連合が安保理の決議に基づいて両方の当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視し、再び紛争が発生するのを防ぐことでした。

 

武力で解決するのではなく、対話を通じた紛争解決を着実に実行されていくのを支援しています。

 

国連PKOは国連憲章に想定されている「国際の平和及び安全の維持または回復」のための措置を行います。

 

新しいPKOの形とは

しかし、第二次世界大戦後の東西冷戦時に国連PKOは上手く機能しなかった為、その後は伝統的な政策だけでなく様々な役割を担うようになりました。

 

冷戦後は宗教対立や民族対立による内戦や紛争が増加しています。

 

難民支援から行政事務の遂行など国連PKOの役割も多様化してきています。

これらが伝統的な政策に対しての新たな政策です。

 

次の項にまとめました。

 

PKOの活動内容は?

東西冷戦後の国連PKOは伝統的な役割だけでなく、新たな役割も担うようになりました。

 

以前の伝統的な形に対して

  • 「複合型」
  • 「多機能型」

とも呼ばれます。

 

冷戦終結後、国連PKOの任務が増えた

冷戦終結後は地域紛争の処理や予防に関して、国連の役割に対する期待が高まってました。

以前は国家間での紛争が多かったのに対し、1カ国の国内における紛争へと変わっていったので、国連PKOの任務が増えたのです。

 

具体的には

  • 武装解除の監視
  • 選挙や行政監視
  • 難民支援などを代表とする人道的支援
  • 文民の保護を含む文民活動

幅広い分野にわたるようになり、任務や活動の規模も拡大しました。

 

「複合型」国連PKOの活動例

国連PKOの「複合型」の政策を行った具体例として、国連ハイチ安定化ミッションが挙げられます。

 

2000年の議会選挙以降、ハイチでは政治勢力間の対立が激しくなりました。

大統領選で不正があり、大統領候補者双方の支持者が衝突し、各地で騒乱や暴動が起きたためです。

 

反対政府が武装蜂起しました。

ハイチでは軍事政権の解体過程で対抗できなかったので、国土の大部分が反対政府支配下になってしまいました。

 

国連安保理はハイチの治安回復のためにアメリカとフランスを中心とする多国籍暫定軍を現地展開し、ハイチの治安回復に務めました。

 

反体勢力が抵抗を行わなかったことにより大きな問題には至らず、その後多国籍暫定軍の後続として国際連合ハイチ安定化ミッションが設立されました。

 

国際連合ハイチ安定化ミッションの任務は以下のとおりです。

  • 選挙を含む行政支援
  • 警察機構の再建支援
  • 社会復帰支援
  • 武装や動員の解除
  • 難民帰還を始めとした人権擁護活動

 

これらは国連PKOの伝統的な政策を超えた「複合型」の政策です。

 

PKO協力法|日本のPKOの貢献実績

PKO協力法

日本が国連PKOに参加を始めたのは、1992年6月に「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」が成立してからです。

 

通称PKO協力法といいます。

 

日本の国連PKOへの貢献は以下の3つに分けられます。

3種類の貢献

  1. 人的貢献
  2. 財的貢献
  3. 知的貢献

1.人的貢献

PKO法の成立を受け、初めて日本が参加したのは1992年9月の第二次国連アンゴラ監視団です。

このときは選挙監視要因として日本人3名を派遣しました。

 

以後世界各国で行ってきたPKO活動に約9000名の人員を派遣し、日本の活動は信頼性のあるものとして国際社会から高い評価を受けてきました。

 

2.財的貢献

日本は加盟国の中でアメリカに次いで2番目に多い約11%もの分担金を負担しており、財政的にも大きく貢献しています。

また、資金のみならずPKO法に基づく物資供給も行っています。

具体的にはプレハブ式建物やブルドーザーを代表とする施設機材等を譲渡及び使用方法などの教育を実施しました。

 

3.知的貢献

国連総会のPKO特別委員会で毎年日本は副議長を務め、積極的に議論を行うなど知的貢献においても主導的役割を担っています。

また、国連PKOに関するシンポジウム等の開催も行っています。

 

日本のPKOの今後は?

国連PKOの任務内容は日が進むに連れて多様化し、複雑化しています。

日本に対する信頼が厚い分、国際社会からの日本に対する期待が大きいのです。

 

しかし、現在ある憲法のもとで日本が参加できる国連PKOの数や業務は制限されています。

国際の平和及び安全の維持または回復のためにもさらなる議論が必要になります。

 

 関心を持つ

国際社会における紛争は未だに絶えていません。

私たちがこうしている間にも食料もなく、帰る家もない、苦しんでいる人々は山ほどいまいます。

 

他の国で起こっていることは他人事のように済ましてしまうのもわかります。

 

しかし、まるで別世界のこととして捉えてはいけません。

 

私たち自身がたとえ小さいことでも変えることが出来るのではないでしょうか。


カテゴリー