日本のGDP｜推移、一人当たりのGDP、成長率、順位、内訳、成長予測

日本のGDPは？

IMFによると、2015年の日本の実質GDPは約4兆USドルです。

 

日本円に換算すると

• 約528兆円

になります。

 

実質とは物価の変動を取り除いた本当の実力を表していたものです。

 

GDPとは？

GDPとは国内総生産のことで、1年間にどれだけのモノ・サービスが生産されたかを表す指標です。

経済規模を表す指標で、現在の国力が判断できます。

 

日本の一人あたりGDPは

• 約3万USドル（約334万円）

です。

 

GDPを人口で割ると生活水準の高さを表すため、一人あたりGDPが増えることは生活が豊かになっていくことを意味しているのです。

 

日本のGDPの推移は？

戦後復興期〜高度経済成長期

終戦直後、日本の産業は壊滅的な打撃を受けていたことからGDPは縮小していました。

 

1950年に朝鮮戦争の頃に戦争特需によって戦前の水準に回復します。

朝鮮戦争以降にも1954年から1973 年にかけては高度経済成長期になります。

 

世界でも類をみないほどの成長

オリンピックなどもあったことから

• 経済成長率は平均約10%

と当時の世界では類を見ない程の成長を遂げ、世界から注目されました。

 

日本の高度経済成長期は、貯蓄率が高く銀行が積極的に投資ができたこと、労働力が豊富にあったこと、消費意欲が高かったことなど様々な要因によるものとされています。

 

世界銀行によると、高度経済成長期の終わりである1973年には約4248億USドルと、1954年より約10倍にGDPが拡大したのです。

 

安定成長期

石油ショックが起きた1973年に高度経済成長期が止まりましたが、日本経済は1985年にかけて安定成長期に入ります。

 

安定成長期には1973年と1978年に2度のオイルショックが日本経済に打撃を与えますが、それでも

• 平均約4%の成長率

を維持します。

 

安定成長期にかけて原油価格は約8倍に増加していたことから、重厚長大産業は衰退していたものの自動車や機会など組み立て加工産業がGDPを牽引します。

 

世界銀行によると、1985年の日本の名目GDPは約1.3兆USドルまでに拡大していました。

 

プラザ合意

1985年にプラザ合意によって安定成長期が終わりを迎えます。

 

プラザ合意によって円高が急激に進むと、自動車といった日本の産業は輸出が縮小し、大きな打撃を受けます。

組み立て加工産業の打撃は円高不況を引きおこします。

 

日本銀行は公定歩合を史上最低の2.5％に引き下げます。

公定歩合の引き下げは貸出金利の低下をもたらし、人々が貸出がしやすい状況を生み出します。

 

これは世の中に出回るお金が増ることを意味します。

 

バブル景気

ただ日本銀行の予想よりも増えてしまった余分な資金が土地と株式に流れ込み、バブルを引き起こします。

 

行き過ぎた景気を抑えるために、1989年に日本銀行は公定歩合を引き上げます。

金融引き占めによってバブルが崩壊し、1991年にバブル経済は終わりを迎えます。

 

バブル景気のGDPの成長率は

• 平均約6%

でした。

1991年の日本の名目GDPは約3.5兆USドルと、バブル景気の6年間で約3倍に拡大していたのです。

 

失われた20年

バブル崩壊以降、GDPは停滞を迎えます。

物価が下落するデフレ・スパイラルに陥ります。

 

バブル崩壊によって多くの企業が倒産することで、人々の所得が減り、将来に対する不安が生まれます。

先行き不安は人々の消費を冷え込みさせ、需要の低下から物価の低下を引き起こします。

 

物価の低下や消費の停滞は企業の業績を圧迫し、人々の所得に悪影響を与えるという経済にとっての悪循環が生じたのです。

 

デフレ・スパイラルに陥った日本経済の平均GDP成長率は

• 約0.8%

となりました。

世界的にも低成長です。

 

日本のGDPの順位は？一人当たりのGDPは？

名目GDP

日本の名目GDPは

• 世界第3位

です。

（IMFより）

 

1位はアメリカで、2位は中国です。

両国と日本のGDPの差は大きく、アメリカは日本の4倍で、中国は2倍以上です。

 

GNPという異なる指標であるものの、日本経済は1968年より西ドイツを抜いて世界第2位となりました。

バブル崩壊以降、デフレ・スパイラルから抜け出せずにGDPは低成長を続けていた影響で、2009年に中国にGDP規模を抜かされてしまいました。

 

1人当たりのGDP

IMFによると、2015年の日本の1人あたりの名目GDPは

• 世界第26位

です。

 

1人当たりGDPが上位の国はルクセンブルクやスイス、ノルウェーといったヨーロッパの国々が多くランクインしています。

 

バブル経済の頃には日本の名目GDPは世界第3位を誇っていました。

ドル建てであることから為替の影響を強く受けるものの、2000年以降に大きく順位が下がってしまったことが分かります。

 

日本のGDPの内訳は？

日本のGDPは

• 民間消費が約60％

を占めています。

 

投資と政府支出がそれぞれおよそ20％であることから、日本経済は民間消費が大部分を占めていることが分かります。

 

民間消費の割合の低下も

民間消費が大部分をしめていることからGDPは堅実であるといえますが、少子高齢化によって人口が減少していることから、民間消費の割合が低下していくと予想されます。

 

政府支出に関しても、2016年現在でも日本の債務残高が支出と比較して約250%あることから、公共支出が大幅に増えることは期待できません。

 

外需に頼る

民間消費や政府支出の増加が見込めない以上、日本のGDPの成長は外需によらざるをえなくなります。

 

大和総研によれば、2016年7-9月期のGDP速報では外需の寄与度が約0.5%と内需よりも多くなりました。

外需が日本経済に占める割合はまだまだ小さいものの、GDP成長要因としては今後も拡大していくと予想されます。

 

日本のGDPの成長予測は？

2016年11月28日に発表したOECDの見通しでは、日本の経済成長は

• 2017年に約1.0%増加
• 2018年に約0.8％増加

と予想しています。

 

好業績の企業やオリンピックなどを背景に、2020年にかけてはGDP成長率が高めになると予想されます。

 

人口減少問題や財政問題

2020年以降は人口減少や財政問題に直面することで日本のGDPの伸び率は更に停滞すると考えられます。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、実質GDP成長率は約0.3%に鈍化すると予想しています。

人口減少という状況の中、日本経済の更なる停滞はより現実味をおびてきました。

 

縮小していく日本経済

日本経済は、バブル崩壊以前にかけては日本経済は大きな世界的ショックに直面しても成長を維持してきました。

失われた20年の停滞した経済成長の中で、中国やアメリカに抜かされ、今後は人口減少から経済規模の縮小が考えられます。

 

ただ、経済縮小を予測して企業や個人が投資や消費を敬遠すると経済縮小はより加速してしまいます。

設備投資や技術革新で生産性の向上を図っていくことで、人口減少のもとでも経済成長率を高めていくことはできます。

 

特に日本の内需の大部分を占めるサービス業での生産性向上は重要です。

 

IT技術導入の遅れなどから日本の労働生産性は大きく低下し、2015年ではOECD諸国の中でも第18位となってしまいました。

職業訓練や技術導入を促進し、生産生を向上させることが日本のGDP成長を高めていくのに必要不可欠となるでしょう。