2025年問題とは？｜医療、介護の課題や対策、厚生労働省の対応を解説

2025年問題とは？

いつもご覧いただきましてありがとうございます。BraveAnswer編集部です。

2025年問題とは、

• 約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になり超高齢化社会へ突入する問題

です。

団塊の世代とは1947年〜1949年生まれの日本において人口比率がもっとも高い世代です。

後期高齢者とは75歳以上の人のことをいいます。

団塊の世代は2015年に前期高齢者（65歳〜74歳）に突入しています。

そして10年後の2025年に後期高齢者に突入するのです。

後期高齢者人口爆発

厚生労働省によると、

• 現在1500万人程度

の後期高齢者人口が、

• 2025年には約2200万人

まで膨れ上がる試算が出ています。

全人口の4人に1人は75歳以上の後期高齢者という超高齢化社会となります。

2025年問題とは

• 介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されるという問題

なのです。

出典：厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」

日本の人口

一方で、日本の総人口は2010年を境に減少を始めています。

若い労働人口は減り、働くことのない後期高齢者が増えているという状態なのです。

戦後の日本は、基本的に若い世代が高齢者を支えるというモデルで社会福祉政策を進めてきました。

現在、そのモデルの見直しが迫られているのです。

医療と介護の現場はどうなる？

高齢者の増加に対する問題として、医療があげられます。

2016年現在、病院や医師数は減少傾向にあります。

患者の受け入れ先がなく、病院をたらい回しにされるという事件がすでに起こっています。

また、医師の人数不足による過酷労働という問題もメディアで取り上げられるようになってきました。

このような医療現場の減少傾向に加えて、比較的医療が必要となる高齢者が劇的に増えていく状況が起きるのです。

医療現場がパンクすることは容易に想像ができます。

介護も増える

後期高齢者医療に関しては介護も重要な問題になっています。

高齢者が増えて核家族化が進み、より多くの介護サービス施設や人材が必要ということは2016年現在の社会においても実感として共通認識を持っていると思います。

介護福祉現場の低賃金と過酷さはすでに社会問題になっています。

今後はこの傾向がさらに進むといわれています。

今後、医療や介護、福祉施設の整備が急務であることは明確です。

ただ現在のところ、労働人口の減少や長引く不景気などで有効な施策を打ち出せないでいます。

医療費、介護費増で社会保障財政は？

今後、医療や介護、福祉サービスの充実や年金問題には財源の確保が最大のポイントになります。

ただこれまで国を支える側であったおよそ800万人の団塊の世代が一斉に給付を受ける側に回るので、社会保障財政のバランスが崩れることが予想されます。

胴上げ型から肩車型へ

社会保障財政の状態を表すときに

• 胴上げ型（大勢が1人を持ち上げる）
• 騎馬戦型（3~4人が1人を持ち上げる）
• 肩車型（1人が1人を持ち上げる）

という表現が使われます。

戦後、高齢化社会が進む前までの社会保障財政は胴上げ型でした。現在は騎馬戦型の状態になっています。

厚生労働省の試算では、今後2025年問題が進むと2050年にはひとりがひとりを支える肩車型の社会保障財政になるといわれています。

政府の対策は？

政府は2025年問題に対して様々な対策を打とうとしています。

2025年（平成37年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」

少子化対策

高齢者を支える人口を増やす少子化対策も重要といわれています。

このまま行くと、1人の若者が高齢者と子供を支えなければいけない状態になってしまうので、ますます子供を育てにくくなります。

また長引く不況による格差問題もあり、少子化対策に有効な策はまだ出ていない状態です。

地域扶助や介護サービスの充実など高齢者ケアの観点と、少子化対策などの財政面からの観点などの多角的な観点からの対策が必要です。

待ったなしの2025年問題

2025年問題は国のあり方を変えるほど大きな問題です。そしてこの瞬間にも現在進行形で進んでいる問題なのです。

超高齢化社会に関してはすでに何十年も前からいわれている問題ですが、有効な手段を出せないままに現在にまで至っています。

2025年まで10年を切った今、まったなしの状態まで来ています。国民ひとりひとりがこの問題に目を向けていくことがまずは重要です。