【大和証券に就職】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

企業・職種・業種研究

大和証券の主な事業は4つあります。2016年度の営業収益は前年に比べて微減しました。背景に市況環境の悪化が考えられます。大和証券は大和証券グループ本社の子会社であり、有価証券報告書を公表していません。したがって平均年収や平均勤続年数は憶測になります。OB訪問などの機会でぜひとも聞いておきたい項目の1つです。大和証券は銀行などとは提携していない独立系の証券会社です。この記事では、大和証券の事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

大和証券の事業内容は?

大和証券は残高あり口座数を約297万6000口座保持する国内第2位の証券会社です。2015年10月時点で、日本全国に144の拠点を持ち、世界20カ国・地域に展開しています。

大和証券の公式ホームページによると、主な事業内容は以下の4つです。

主な事業内容

  1. 有価証券等の売買
  2. 有価証券等の売買の媒介
  3. 取次又は代理
  4. 有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業

1.有価証券等の売買

有価証券等の売買とは、大和証券のトレーディングを担当する人が社内の計算で大和証券の名を使って取引することをいいます。金融業界では自己取引と呼ばれます。

トレーディングの成果がそのまま会社の業績に反映されるので、責任重大な業務です。

2.有価証券等の売買の媒介

有価証券等の売買の媒介とは、他人間での売買取引が成立するように成立するように仲介する業務です。この場合、大和証券は名義や計算上の当事者になることはありません。売買が成立した際に手数料収入を稼ぐというビジネスモデルです。

3.取次又は代理

分解してご紹介します。取次とは、他人の計算で大和証券名義の売買を行うことを指します。投資家の注文を金融商品取引所にて引き受ける場合は取次に該当することが多いです。

代理とは、他人名義かつ他人の計算での売買を引き受けることを指します。媒介と異なり、大和証券は他人の取引条件を決定する権利があります。

4.有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業

有価証券の引受とは、有価証券を他人に引き受けさせる目的で有価証券の発行者から有価証券を大和証券が取得することです。付随する業務としては具体的に保護預り業務や投資顧問業務、代理事務業務などが挙げられます。

 

大和証券の売上や利益は?

収益

大和証券の業績は公開されておらず、持株会社である大和証券グループ本社のみの公開になっています

大和証券グループ本社の有価証券では、大和証券に限らず大和証券投資信託委託や大和総研などのグループ関連会社全体の業績が含まれています。グループ経営を推進しているので、大和証券グループ本社の業績を分析することが実態に即した現況を把握することができます。

大和証券グループ本社の有価証券報告書(2016年3月末)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の営業収益(売上高)、経常利益、当期純利益は以下の表のとおりです。(大和証券グループ本社連結の結果)※▲はマイナス

期間(通年) 営業収益 経常利益 当期純利益
2016年3月 6537億1100万円 1651億4800万円 1168億4800万円
2015年3月 6593億9600万円 1845億7800万円 1484億9000万円
2014年3月 6428億2900万円 1970億4500万円 1694億5700万円
2013年3月 5254億1100万円 951億7600万円 729億900万円
2012年3月 4223億7400万円 ▲122億円 ▲394億3400万円

過去5年間でみると、営業収益は約2313億3700万円増加しました(約54.8%増)。経常利益では赤字から黒字へ転化して安定しています。

ただ、2014年3月期を境に経常利益が減少しています。営業収益は増加傾向にあるので、原因は市況環境の変化による影響を受けているものと推察されます。

有価証券報告書では、2015年度は中国経済の先行き不安や原油価格の低迷など、金融市場の混乱が発生し各商品の取引・販売額が減少したと記載されています。

現在、2016年12月にOPECの減産合意によって原油価格が安定し、トランプ相場の影響により金融市場は盛り上がり始めました。大和証券にとって追い風になる出来事です。

ただ、トランプ相場は期待感が先行している面があるため、実態を伴っていません。大和証券の業績にも影響するため今後の行方に注目です。

キャッシュフロー(CF)

大和証券グループ本社の連結での自己資本比率、キャッシュフローは以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー(CF)
営業 投資 財務
2016年 6.0% 2217億4600万円 4156億4700万円 ▲2297億2700万円
2015年 5.4% 7259億6600万円 ▲132億6500万円 3433億8500万円
2014年 5.5% 1兆1235億9400万円 ▲4484億9300万円 255億8400万円
2013年 4.8% 1兆7950億2100万円 ▲7984億9100万円 ▲9094億6100万円
2012年 4.1% 2兆326億7700万円 ▲9734億9400万円 ▲1兆630億2200万円

過去5年間、自己資本比率は継続的に増加しています。2012年度は当期純利益も赤字でかつ自己資本比率が約4.1%という危険な財務状態でありましたが、経営が健全になりつつあります。

ただ、それには理由があります。2012年度のキャッシュフローを見ると、過去5年間で最大の営業CFを達成しました。

営業CFは本業で稼いだキャッシュです。また、投資CFが赤字の場合、投資にキャッシュが使われています。財務CFが赤字の場合、借入金や社債を増やしていることが分かります。営業で得たキャッシュと借入金・社債を投資に当てたことが分かります。2012年4月に大和証券が大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併したので、その投資であることが推察されます。

2016年度のキャッシュフローに注意した方が良いと考えられます。

営業であまりキャッシュを得ることができませんでした。4年連続して投資していたこともありキャッシュを内部留保に回しており、借り入れていることが分かります。営業が苦心している主な要因は金融市場の悪化だったので、市況環境の好転が望まれます。

 

大和証券の平均年収、勤続年数は?

大和証券グループ本社のみ有価証券報告書が公開されています。記載されている社員データは役員または本社に属する管理職の分しかありませんので、大和証券の社員全体を把握することはできません。

転職サイトキャリコネによると、大卒で総合職の1年目の社員の方は月収24万円、賞与2回で60万円に時間外手当、通勤手当を含めると年収が384万円だったとの記載があります。関連記事のとおり、20代で年収300万円を越えている人は全体の約50%なので、かなりの高給取りだといえます。

1年目で年収384万円を得ることから、30代半ばで役職に就けば年収1000万円を超えるのではないかと推察されます。

データの公表がないため、大和証券への就職を希望する人にはOB訪問で年収などを実際に聞いてみることをオススメします。

また推測ですが、後述するように大和証券は競合他社に先駆けてワークライフバランスを重視した施策を会社全体で行っています。そのため証券業界の中では比較的に社員の平均勤続年数が高いのではないかと考えられます。

 

大和証券の現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

大和証券は大和証券グループ本社のリテール部門とホールセールス部門を担います。リテールでは大和証券単体。ホールセールスでは以下の7つの企業から構成されており、大和証券はホールセールスの中核企業です。

【リテール部門】

  • 大和証券

【ホールセールス部門】

  • 大和証券
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ アジアホールディングスB.V.
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ 香港リミテッド
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ シンガポールリミテッド
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカホールディングスInc.
  • 大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカInc.

リテールとホールセールの純営業収益と経常利益は以下のとおりです。(各年度3月期)※▲はマイナス

 部門 純営業収益 経常利益
2015年度 2016年度 増減比 2015年度 2016年度 増減比
リテール部門 2320億3300万円 2179億2200万円 ▲6.1% 777億5600万円 610億8000万円 ▲21.4%
ホールセールス部門 1805億6800万円 1780億1400万円 ▲1.4% 528億8800万円 488億7800万円 ▲7.4%

有価証券報告書によると、リテール部門ではラップ口座の契約資産残高が引き続き拡大しました。安定収益の拡大に寄与したものの、中国経済減速懸念や原油価格の急落など世界的な金融市場の混乱の影響などによって、各商品の取引・販売額が減少した結果と記載されています。

また、ホールセールス部門では債券トレーディング収益が堅調であったものの、投資銀行業務収益が前連結会計年度に比べ減収したとされています。

研究開発活動

大和証券グループ本社の有価証券報告書によると、研究開発活動の項目にて「該当事項はありません。」と記載されています。

ただ、大和証券グループ本社は他企業と合同でフィンテック技術を持つスタートアップ企業に対して投資を行う投資ファンドを設立しており、投資を通してフィンテック技術との関係づくりを行っています。

対処すべき課題と対策

有価証券報告書によると、2015年から2017年の3年間を計画期間とする「中期経営計画〜“Passion for the Best”2017〜」の初年度にあたる2015年度は、中国経済減速懸念、原油価格急落に加え、地政学リスクの高まりもあいまって、世界の証券・金融市場は大きく動揺し、アベノミクス相場スタ ート以来、最も厳しい事業環境であったと評価しています。

その厳しい事業環境に対して2016年度は外部環境に左右されにくい強靭な経営基盤の確立に向けた取り組みを更に進化させるとしています。2016年度のリテール部門・ホールセールスのアクションプランは以下のとおりです。

【リテール部門】

  1. ベストパートナーに相応しいコンサルティングの提供
  2. 競争力のあるラップ・投信の開発・浸透による安定収益基盤の拡大
  3. 証銀連携ビジネスモデルの進化
  4. 相続関連ビジネスへの対応強化
  5. インバウンドを中心とした新たな投資家層の獲得
  6. AI・ビッグデータの活用による営業サポート機能の強化

【ホールセールス部門】

  1. 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上
  2. アジアを中心としたグローバル戦略の推進
  3. 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給
  4. 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供
  5. マイナス金利の新たな環境下で求められる商品・サービスの拡充

先行きが不透明な事業環境の中で、大和証券が掲げたアクションプランをどこまで実行できるかが今後の焦点になります。

 

大和証券の株価や時価総額の推移は?

大和証券の株価の公表はなく、持ち株会社である大和証券グループ本社が上場しています。参考までに、大和証券グループ本社の株式情報を記載します。

ヤフーファイナンスによると、2016年12月19日時点の大和証券グループ本社の株式情報は以下のとおりです。

株価:759.1円
上場市場:東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部
発行済株式総数:17億4937万8772株

大和証券グループ本社の株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2016年 1048.5円 590.7円 1兆8342億2360万円
2015年 1019円 738円 1兆7826億1700万円
2014年 1065円 600円 1兆8630億8840万円
2013年 692円 235円 1兆2105億7010万円
2012年 385円 233円 6735億1082万7220円

過去5年間で大和証券グループ本社の時価総額が約1兆1607億1278万円伸びました。市場から見て約2倍近く評価を上げたことになります。

証券会社は株式市場の変化に直接影響を受けます。

2012年12月に安倍政権が誕生し、翌年2013年に本格的にアベノミクスが始動したことから、2013年時の日経平均株式市場は株高を記録しました。結果、大和証券グループ本社においても相場の好転によって、株価が上昇して過去5年間で最高値となる1065円をマークしています。

2016年度の最安値が500円台になったことも、中国経済の成長鈍化や資源安による不況、イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果などが反映されていると考えられます。

2016年11月以降、大和証券グループ本社の株価は上昇基調にあります。米大統領選の結果、トランプ氏が次期大統領になることが決まったからです。大統領選後、日経平均株価は株高に転じました。

 

大和証券の創業者と歴史は?社長は?

創業者と歴史

大和証券の歴史は1902年から始まります。

1902年に大和証券の前身となる藤本ビルブローカーが開業しました。この時の創業者は藤本清兵衛(ふじもときよべえ)氏です。当時は銀行業を主要事業としています。1906年に株式会社に改組して1907年に株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号を変更しました。

ただ、約26年後に銀行業をやめて証券業を中核にします。1942年に藤本証券と商号を変え、1943年に藤本証券と日本信託銀行が合併した事により大和証券株式会社が設立されました。

1961年大和証券は東京、名古屋、大阪証券取引所第二部に上場します。1968年には総合証券会社として大蔵省(現:財務省)から免許を受けます。1970年に各証券取引所第二部から第一部へと上場を果たしました。

1999年に大和証券は日本の上場企業で初めての純粋持株会社に移行し、大和証券グループ本社として新たに発足されます。

リテール証券業を新しく設立した大和証券に、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツに営業譲渡をします。

2007年に本社・本店を東京の丸の内にあるグラントウキョウノースタワーに移転します。

2010年に三井住友フィナンシャル・グループとの合弁解消に伴い、大和証券エスエムビーシーから大和証券キャピタル・マーケッツに商号変更をします。独立系証券会社の路線に回帰したことになります。

2012年に大和証券は大和証券キャピタル・マーケッツを吸収合併して一体となり、現在に至ります。

 

社長

現在の大和証券の社長は日比野隆(ひびのたかし)氏です。日比野氏は1955年に岐阜県に生まれました。1979年に東京大学法学部を卒業して大和証券に入社します。

日経新聞のインタビュー記事によると、日比野氏は入社して3年目でロンドンへ赴任しています。帰国後は秘書や企画畑を歩んでいきます。

2002年に経営企画部長に任命されます。その後、大和証券SMBCの執行役員、2004年に大和証券の執行役員企画・法務・人事部長など主にコーポレートにて影響力を持ち、2011年に大和証券の社長に就任。大和証券と大和証券キャピタル・マーケッツの合併を主導し、合併後の大和証券の社長に就任して現在に至ります。

大和証券グループ本社の役員19名のうち女性の役員は2名です。

 

大和証券の新卒採用は?

大和証券の公式採用ホームページによると、大和証券の2017年度新卒採用での募集職種・コースは以下のとおりです。

職種 転居を伴う転勤 最初の配属先
総合コース 総合職 あり 原則、リテール部門
エリア商号職 なし
部門別コース 総合職 あり 選択した特定の部門

総合職

総合職は全国転勤型の職制になります。入社後は成績や本人の特性を考慮の上、転居を伴う異動があります。

総合職コースの総合職採用ではリテール部門の後、以下の部門に配属されることがあります。

  1. リテール部門
  2. グローバル・マーケッツ部門
  3. リサーチ部門
  4. グローバル・インベストメント・バンキング部門
  5. 本社部門等の他部門
  6. グループ会社

1.リテール部門

全国に144店舗あり、そのうちの1店舗に配属されます。個人・法人関わらず様々な顧客に対して資産運用の提案をして金融商品やサービスの提供を行います。証券会社で働く過半数がリテール部門にて従事しています。

2.グローバル・マーケッツ部門

グローバル・マーケッツ部門は流通市場における証券の売買を行っている部門です。証券を売買する人はトレーダーと呼ばれていますが、まさにこの部門に属する人たちです。他にセールスと呼ばれる人たちが機関投資家や事業法人、政府機関等に対して、金融商品の売買提案を行う仕事を行っています。セールスが獲得した案件をトレーダーが運用するという形になります。

3.リサーチ部門

リサーチ部門は株式や債券を中心に、地域情勢からマクロ経済分析など様々な分野に対してリサーチ部門の社員が投資アイデアとしてレポートを作成し、顧客である機関投資家などに発信しています。

4.グローバル・インベストメント・バンキング部門

事業法人や機関投資家といった大口顧客を相手にした投資銀行業務を行います。具体的には、資金調達業務やM&Aにかかるアドバイス業務、トレーディング業務などが挙げられます。

5.本社部門等の他部門

本社部門は一般的に人事や経理など会社全体の運営に関わる部門を指します。大和証券での本社部門なども同じものと考えられます。

6.グループ会社

大和証券以外の大和証券グループに属する関連企業に配属されることがあります。

 

部門別コースでは以下の業務を行う部門に配属されることがあります。

  1. フィナンシャル・テクノロジー(金融商品開発、モデル開発、リスク管理等)
  2. IT業務(システム企画・開発、ITコンサルティング等)
  3. マーケット業務(セールス&トレーディング)
  4. インベストメント・バンキング業務
  5. リサーチ業務(アナリスト、エコノミスト等)

 

エリア総合職

エリア総合職は転居の伴う転勤がない職制です。総合職とは違い、寮や住宅補助の手当はありません。キャリア形成や待遇に関しては総合職と同じと記載されています。

エリア総合職は以下の形態で採用が実施されています。

  • 首都圏採用(東京・神奈川・千葉・埼玉にある支店での配属)
  • 大阪地域採用(大阪府にある支店、西宮支店、尼崎支店での配属)
  • 名古屋地域採用(名古屋支店、名古屋駅前支店、一宮支店での配属)
  • 全国各支店採用(その他の地域の支店で配属)

希望する地域での募集に応募する必要があります。

 

その他募集要項

共通の募集要項は以下のとおりです。

項目 総合職(総合・部門別) エリア総合職
応募資格 大学卒業もしくは大学院修了見込みの人
初任給 24万5000円/月
諸手当・補助 通勤、超過勤務、家族、昼食手当、寮・住宅補助※、保育施設費用補助、出産一時金など
賞与 年2回(6月・12月)
勤務時間 8時40分〜17時10分
休日・休暇 週休2日、祝日、年末年始、夏季休暇及びリフレッシュ休暇、フレックス休暇、有給休暇、結婚準備休暇、ファミリーデイ休暇、育児サポート休暇、キッズ・セレモニー休暇
社会保険 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
福利厚生 保養所、社内イベント支援制度、クラブ活動支援制度、企業年金、各種法人契約、健康増進など
諸制度 育児休暇制度、短時間勤務制度、勤務地変更制度、配偶者転勤同行休職制度、職制転向制度、海外留学制度、資格取得支援制度など

※エリア総合職の場合、社宅・住宅補助は本人が生計者であり、かつ扶養する親族がいる時に支給されます。

大和証券では他に特徴的なのが、残業しても19時退社が原則になっています。ワークライフバランスを重視した企業風土であるようです。

 

大和証券の転職は?

大和証券グループ本社の公式採用ホームページによると、大和証券及び大和証券グループ関連会社の中途採用の募集は行われていません。

証券会社といえば優秀な社員の引き抜きが激しい業界ですが、大和証券ではそのような動きがほぼないと考えられます。すなわち、社内では企業文化が確立されていると推察されます。

 

独自の色が強い大和証券

大和証券は数少ない独立系証券会社として、国内外問わず展開しています。

証券会社は過去に大手銀行の直下に置かれる流れができている中で、大和証券は三井住友フィナンシャルグループと提携を解消する道を選択しました。そんな大和証券からこそ、証券業界には珍しいワークライフバランス重視型になったのでしょう。

ただ、やはり証券会社なので市場の動きに敏感です。

2016年度の業績は事業環境の悪化を受けて営業収益、経常利益ともに前年度と比べて微減です。市場変動による業績変化は企業のパフォーマンスだけではどうにもならない部分なので、独自系証券会社は後ろ盾が少ないというデメリットになることも考えられます。

独自の施策を打ち出す大和証券には今後も注目してほしい企業の1つです。