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【学習塾ビジネスの業界研究】少子化の影響をうけている?現状は?

学習塾ビジネスは少子化の影響を受けて縮小傾向です。一方で海外市場と学校教育との連携に関しては慎重の余地があります。また地域との連携は今後進むことが予想されています。高校受験や大学受験のために学習塾に通った人は多いと思います。ただ現在の日本は少子化が進行し、学習塾ビジネスもそれに伴って縮小しています。この記事では、学習塾ビジネスについてまとめました。

学習塾ビジネスの現状は?

学習塾は少子化の影響でマーケットが縮小する一方です。ただ国内では学校との連携によって市場規模を保っています。学校と塾との思惑が一致し、お互いの連携が活発になっています。

海外では特に教育熱心な東南アジアの国々に日本の大手学習塾が次々と進出しています。もともと東南アジアは新日国が多く、日本が培ってきた日本ブランドに対する信頼性から需要は増加傾向です。

小中高校生の数は過去7年で約60万人減っています。学習塾は、大手から個人経営まで含めると数千社が約8万教室を構えると言われています。

2014年には大手予備校の代々木ゼミナールが20校舎の閉鎖と400人規模の早期希望退職発表しました。子供の数が減るなかで市場は縮小傾向にあるとみられている学習塾ビジネスですが、売り上げはリーマンショック後も1兆3000億円前後を保っています。

 

海外進出

学習塾ビジネスの売り上げが減少しない要因は、海外進出と国内での学校教育との連携です。海外ではASEAN地域への日本の学習塾の進出が活発です。

公文教育研究会は海外48の地域に約8400教室を構えています。

ZEホールディングスは子会社に学習塾の栄光ゼミナールなどを展開しています。栄光ゼミナールはベトナムに子会社持っています。

ベトナムでは給与が高い現地日本法人や日系企業で働きたい人が多く、日本語学習の需要があるため、栄光ゼミナールでは現地向けの日本語学校を展開しています。

またベトナム人対象の学習塾も展開していますが、現地に駐在する日本人向けの塾も展開しています。

 

幼児教育

学研は2013年12月にベトナムで科学実験教室のデモ行いました。学研は2009年に海外進出を始め、すでにインドとタイの計650の小学校に授業方法と教材を提供しました。

通信教育大手のベネッセホールディングスは、中国、台湾、韓国で幼児向けの通信教育を行っています。

幼児通信教育講座のこどもちゃれんじはアジアでも人気です。日本国内の会員数は約77万人であるのに対して中国、台湾、韓国での会員数は約115万人です。

また海外に住む日本人向けに小中高生対象の進研ゼミとこどもちゃれんじを販売しています。日本国内の受講生と同じ時期に同じ内容のものを受講できるので、日本国内に比べて勉強が遅れずにすむと受講する人が増えています。

 

学校教育との連携

国内でも、少子化で生き残りを探る塾と学力向上や進学実績という結果が欲しい学校の思惑が一致して、学校教育への進出が進んでいます。

2013年度に、初めて塾と学校が連携するきっかけとなる土曜日授業推進事業と教育支援体制等構築事業を合わせて約20億円の予算がつけられました。

福島県にあるわたなべ英数塾は数年前から公立小学校との連携授業を行っています。

塾長である渡辺氏は「先生は生徒を指導する立場であることから、民間事業者が学習指導に入り込むことに違和感。各地域の教育委員会と学習塾関係者、各学校校長と教職員とコミュニケーションをとり、連携の密度を上げていくことが必要」と公教育との連携に大きな壁があることを指摘しています。

 

地域との連携

一方で地域ごとに少しづつ連携が広がっているところもあります。

佐賀県では夏休み期間中に塾の講師を派遣して夏期特別授業を行いました。また大阪の大東市では2010年度から学力向上推進事業として、小学校4年生から6年生の児童と中学生を公民館に集めて学習指導などを行なってきました。

1人の生徒を小学生、中学生、高校生になるまで長い期間継続して指導している塾は稀ではありません。そのノウハウは、小中継続、中高連携が課題となっている現状に何らかの役割を担えるのではないかという声もあります。

一方で、塾と学校の連携によって成績上位者の学力をさらに伸ばす狙いは、専門家などから受験準備教育との批判も出ました。

また東京都は生活保護を受けている家庭の子に通塾費用を補助しています。高知市では生活保護家庭の中学生を対象に無料塾を開くなど、塾と学校との連携は教育格差を埋める福祉政策としても機能しています。

かつての塾は補習などを行う地域密着型が中心でした。80年代から私立中学受験が活発化し、大規模化する塾が出来始めました。

学力向上が求められた学校や自治体は受験対応ノウハウがなく、それらを蓄積した塾を頼り始めたのが現状です。教員も多忙を極め、保護者のニーズも多様化し、今後さらに塾と学校との連携が進むのではないかと予測されています。

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