循環型社会とは？3Rとは？環境省の取り組みは？企業や個人がすべきことは？

循環型社会とは？

廃棄物を減らし資源を循環させながら利用していく社会のことを循環型社会といいます。資源を効率よく利用することで、天然資源の採取が抑制され、環境への負荷が減ると考えられています。

大量生産・大量消費によって成り立っている現在の社会は、大量の廃棄物も生んでいます。人々の生活が豊かになった分、環境への負荷が大きくなってしまいました。

地球上にある資源やエネルギーの量が限られていることから、これまでの生活や経済を見直さなければならない時代になっています。

循環型社会に必要な3Rとは？

循環型社会の実現のためには「3R」の取り組みが必要です。

3Rを実践することで日々の生活でのゴミの排出量を減らすことができます。

ゴミを燃やすと二酸化炭素の排出やダイオキシンなどの有害物質の発生といった問題が生じます。またゴミを埋めると土壌汚染になります。

こうした環境への悪い影響を減らすためにも、3Rを理解し実践することは非常に重要になります。

1.Reduce（リデュース）

Reduceの意味は「減らす」です。その言葉のとおり、ゴミそのものを減らす取り組みです。

Reduceの取り組みとして以下の例が挙げられます。

• ゴミになるものを売らない、作らない
• ゴミになるもの、必要ないものを買わない
• 買い物袋を持って行く
• 物を大事に使う

生産者側と消費者側の両者が、必要以上の生産・消費を減らす必要があります。

2.Reuse（リユース）

Reuseの意味は「再利用する」です。すぐに捨てるのではなく何回も繰り返し使うという取り組みです。

Reuseの取り組みとして以下の例が挙げられます。

• 自分が使わなくなったものを、使ってもらえる人に譲る
• 何度も利用できるガラス瓶などが使われている製品を選ぶ
• 詰め替え用の製品を選ぶ
• フリーマーケットやリサイクルショップを利用する

日本リユース業協会によると、使わなくなった時に売ることを想定して製品を購入する人は25%ほどです。日本人はまだまだリユースの意識が低いといえます。

3.Recycle（リサイクル）

Recycleの意味は「再生利用する」です。リサイクルという言葉は日本でもよく使われています。使い終わったものを再資源化し、新しいものの原料として利用する取り組みです。

Reuseの取り組みとして以下の例が挙げられます。

• ゴミをしっかりと分別する
• 製品の購入時リサイクルされたものを選ぶ
• 生ゴミを堆肥化させる

瓶などを洗浄・消毒し、繰り返し使うのがリユースです。それに対し、瓶などを粉々にしたり溶かしたりして原材料化させて、再生利用するのがリサイクルです。

古紙再生促進センターによると、日本では使用された紙のうち約80％が回収され、その後リサイクルされています。回収率は年々上昇しています。

また再生利用された古紙の利用率も増加傾向にあります。日本人はリユースに比べると、リサイクルの意識は高いといえます。

環境省の取り組みは？

環境省は循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）を定めています。循環型社会の形成を推進するための施策を総合的・計画的にまとめたものです。

循環基本計画は5年ごとに見直されます。これまでに2003年の第一次循環基本計画、2008年の第二次循環基本計画を経て、現在は第三次循環基本計画のもと取り組みが行われています。

環境省の公式ホームページによると、第三次循環基本計画のポイントは以下の4点です。

1.リデュース・リユースの取り組みの強化

リサイクルに比べるとリデュースとリユースの取り組みは遅れています。リデュースとリユースの取り組みを強化し、3Rを進展させます。

さらに容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの個別リサイクル法を整備することで、最終的に処分することになるゴミの量を大幅に削減しようとしています。

2.有用金属の回収

現在多くの貴金属やレアメタルがゴミとして埋立処分されています。鉄やアルミニウムなどのリサイクルは進んでいるものの、貴金属やレアメタルのリサイクルシステムの整備は不十分です。

使用済み家電製品などからの有用金属の回収を推進し、またリサイクルに必要な高度な技術の研究・開発を支援します。

3.安心・安全の取り組み強化

東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故により、日本全体で安心・安全への意識が高まっています。

災害時に発生する廃棄物の処理システムを強化していく必要があります。災害廃棄物の処理体系を整え、復興には災害廃棄物の再生利用なども考えていかなければなりません。

4.3R国際協力の推進

日本とつながりの深いアジアや太平洋諸国でも循環型社会の形成を目指すことが望まれています。そのため各国の3R推進プロジェクトの支援や関連技術の研究面での交流などを行います。

2009年には日本主導のもと「アジア3R推進フォーラム」が設立されました。3Rに関する情報の共有やネットワークの強化などが進められています。

企業や個人がすべきことは？

ヨーロッパなどではビールやジュースを購入する時、デポジットが徴収されます。飲み終わった瓶やペットボトルをお店に持っていくと、デポジットを返してもらえるシステムです。

しかし日本にはこのようなシステムはありません。そこで企業や個人が自分たちで3Rを実践していくことが求められます。

とりわけ優先順位の高いリデュース・リユースの取り組みを進めなければなりません。

企業がリデュースに取り組む際は、製品の構造や材料、生産工程を見直す必要があります。外注先や受注先とともに取り組むことが理想です。

また再利用可能な製品の開発だけでなく、ダンボールやコピー用紙の再利用、中古品の購入といったできることからリユースに取り組む姿勢を高めることも大切です。

企業が循環型社会形成のためにどのような取り組みを行っているかは、各企業のホームページで確認することができます。

こうした企業の取り組みを進めるためには、個人が3R型ライフスタイルに変えていくことが有効だと考えられています。

便利さが失われるかもしれません。しかしゴミになりにくく何度も使える製品を選ぶことで、企業の製品に対する考え方も変わると思います。

簡単な取り組みから始める

循環型社会の形成には国や企業、個人の取り組みが必要です。しかし国や企業の取り組みにはどうしても時間がかかってしまいます。

それよりも1番簡単なのは個人が3Rの実践をすることです。

「今までよりも少しお金がかかってしまう」「捨てずに再利用するのは面倒」という気持ちがあるかもしれません。ただこうした考えを払拭しなければ、循環型社会の実現は難しいでしょう。

まずは「無駄なものは買わないようにする」「買い物に行くときはエコバックを持っていく」といった簡単な取り組みから、3R型ライフスタイルに切り替えていくことをオススメします。