【銀行の業界知識】信託業務とは?

信託業務は銀行が顧客の持つ財産を預かり、運用・保管・処分をして収益をあげます。顧客は配当金として収益を得ています。収益の一部を手数料として銀行が得るビジネスモデルです。信託の対象は多岐にわたります。年々、信託ニーズは高まりを見せています。銀行業界を志望する人は知っておきたい信託業務です。この記事では信託業務についてまとめました。

信託業務とは?

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信託とは言葉の通り、信じて託す(たくす)ことを指します。信託の仕組みは以下のとおりです。

  1. 委託者(顧客)が受託者(普通銀行や信託銀行)に財産の名義を移す
  2. 財産の名義が受託者になる
  3. 受託した財産を管理・運用することで収益を上げる
  4. 利益を信託配当として受託者に還元する
  5. 受託者は利益の一部を手数料収入として得る

上記の信託業務を行うことができる銀行は限られています。銀行業に加えて信託業務を兼営する認可を受けた銀行のみが信託を取り扱えます。認可を受けた多くの銀行が商号を信託銀行と設定し信託業務を主として行います。

 

信託の対象となる財産は?

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信託業務の対象となる財産は多岐にわたります。主な信託財産は以下のとおりです。

  1. 金銭
  2. 有価証券(株式、国債など)
  3. 金銭債権(貸付債権、リース・クレジット債券)
  4. 動産
  5. 不動産
  6. 知的財産権(特許権など)

信託の特徴の特徴は信託対象が幅広くあるため、様々な資金調達のコンサルティングを担うことができることです。通常は数社を介在させるところを信託銀行一行で賄うこともできます。

 

1.金銭

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信託財産が金銭の場合、金銭の信託と呼ばれます。対象は主に退職年金、厚生年金基金信託等の年金信託、公益信託などがあります。

金銭の信託には2種類に分けられます。以下のとおりです。

  • 金銭信託
  • 金外信託

信託終了時に信託財産を金銭に換価して交付する方式は金銭信託です。対して、金銭に換価しないで交付する方式は金外信託になります。

 

2.有価証券(株式、国債など)

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信託財産が有価証券の場合、有価証券信託と呼ばれます。有価証券信託では主に以下の2種類あります。

  • 運用有価証券信託
  • 管理有価証券信託

運用有価証券信託は、有価証券の貸付運用によって収益を上げ、委託者に配当を支払うスキームです。管理有価証券信託は、有価証券の利息、配当金、還付金の取り立てや新株の払込みなどの管理を目的にしたスキームです。

他に信託銀行は顧客に対して運用実績に伴う情報などを提供します。

 

3.金銭債権(貸付債権、リース・クレジット債券)

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金銭債権の信託は主に資産流動化を目的に取り扱われます。

資産流動化とは、土地などの資産を証券化して他の主体に証券を譲渡し、この譲渡した資産から生じる権利を投資家に販売することで資金を調達することを指します。

例えば土地や不動産など大きい財産は買い手が少ないことが予想されますが、証券化することで分譲することができ、買い手が増えることが期待されます。

金銭債権の信託の主なメリットは以下のとおりです。

  • 資金調達の手段が多くなる
  • 低金利で資金調達できる
  • バランスシートの改善

金銭債権の信託の具体例は金融機関が保有する貸付債権を信託する貸付債権信託、企業が保有する売掛債権・手形債権を信託する売掛債権信託・手形債権信託、リース・クレジット会社が保有する債権を信託するリース債権・クレジット債権の信託などが挙げられます。

 

4.動産

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動産信託は動産を信託財産として引き受ける信託のことを指します。動産信託の対象となるのは主に保有する設備や在庫、車両及びその他の輸送用設備、家畜などが該当します。

 

5.不動産

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不動産信託は土地や建物など不動産を信託財産として引き受ける信託です。主な信託は以下のとおりです。

  1. 不動産管理信託
  2. 土地信託
  3. 不動産の流動化、証券化
  4. その他付随サービス

a.不動産管理信託

不動産の管理を目的とした信託です。管理のみに限らず委託者の意思に沿った不動産の活用や次世代への承継も含まれます。

b.土地信託

土地の有効活用を目的とした信託です。土地を有効活用するために周辺環境や地形など調査し、最適な土地の活用方法を提案していきます。

委託者の了承後は建設会社などを巻き込んで土地の開発を行い、事業の収益を委託者に配当の形で還元するスキームです。契約期間が終了した場合、土地や建物は返還されるのが一般的です。

c.不動産の流動化、証券化

「3.金銭債権」の項でご紹介したように、不動産を証券化することによって資金調達の手段が多様化し、取引が成立する可能性が高くなります。

d.その他付随サービス

不動産に関連したサービスを行います。例えば、不動産の売買・仲介業務、土地や建物の分譲業務、不動産の鑑定評価業務、不動産のコンサルティング業務などを行っています。

 

6.知的財産権(特許権など)

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知的財産権の信託は権利侵害からの保護や効率的な管理、資金調達の手段を目的にした信託です。資金調達では、委託者から知的財産権を預かり、その知的財産権のライセンス先や販売先などを見つけて収益を上げるスキームになります。

 

多岐にわたる信託業務

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これまで見てきたとおり、信託の対象は幅広くあります。ご紹介したのは一部です。

信託業務を主とする銀行の多くは、多様な領域を経験した後に自分の核となる専門を設定するように求めます。経験を多く積むことで、行員一人ひとりが提供するサービスの質が高まり、銀行の評判や実績にも影響してくるからです。

多様な領域での経験を積み、包括的に金融サポートができるようになりたいという方は信託業務を主とする銀行に向いていると考えられます。

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