カジノ法案とは?いつ導入?経済効果や問題点は?今後どうなる?

カジノ法案とは、海外では一般的なものとされているカジノを日本でも合法化して導入しようする法案です。正式名称は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法)です。導入することで海外からの観光客の増加など経済効果が見込まれます。一方治安の悪化が懸念されるなどの問題点もあります。2020年の東京オリンピックに向けてカジノ合法化の動きが進んでいます。

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カジノ法案とは?

カジノ法案とは

日本において

  • カジノの合法化を推進する法案

のことをカジノ法案といいます。

 

正式名称は

  • 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」

です。

 

2013年に超党派国会議員による国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)が国会に提出しました。

 

カジノ法案の内容は?

カジノ法案の内容は、

  • 許可を受けた民間事業者が認められた地域で特定観光複合施設を経営できるようにする

というものです。

 

統括する組織を設置し整備を進めるとしています。

 

特定複合施設とは?

特定複合施設とは、

  • カジノ施設
  • 会議場施設
  • レクリエーション施設
  • 展示施設
  • 宿泊施設

などの観光の振興に役立つ施設が一体となったものです。

 

「統合型リゾート(IR)」とも呼ばれます。

 

カジノ推進の目的

カジノ推進の目的は以下の3つです。

  • 観光産業の振興
  • 地域経済の活性化
  • 財政の改善

 

ちなみに、現在はカジノは刑法で賭博として禁止されています。

 

カジノ合法化による経済効果は?プラス面とマイナス面

カジノ法案とは

カジノの合法化により経済効果が期待されます。

 

市場規模は約1兆5000億円

アメリカのシティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄にカジノができた場合の市場規模は

  • 約1兆5000億円

とされています。

 

また証券会社CLSAの予測では全国12カ所でカジノ施設を設立した場合、

  • 約4兆円の売り上げ

が期待されるとしています。

 

カジノが合法になると、日本は世界でも1、2を争うカジノ大国になると考えられています。

カジノ施設を作るために世界中からの投資も期待されます。

 

カジノのマイナス効果も

一方、カジノ施設周辺地域ではマイナスの経済効果が生まれる可能性があります

カジノ施設に人やモノが集中することで、周辺地域の購買力や産業の衰退、税収の減少が予想されます。

 

カジノの合法化における経済効果は、プラスとマイナスの両面から考えなければいけません。

 

反対派が主張する問題点は?

カジノ法案とは

カジノ合法化に反対する人は多いです。

カジノ法案反対派が主張する問題点は以下の4点です。

 

カジノ法案の問題点

  1. カジノに対してイメージの悪さ
  2. ギャンブル依存症の増加
  3. 治安悪化の懸念
  4. マネーロンダリングに使われる

1.カジノに対してのイメージの悪さ

カジノという言葉に悪い印象を持っている人は多いです。

 

裏カジノやギャンブル依存といったマイナスのイメージを抱いています

カジノは多くの日本人にとって未知の領域であり、受け入れられるには時間がかかるでしょう。

 

2.ギャンブル依存症の増加

カジノにのめり込みすぎるとギャンブル依存症に陥る恐れがあります。

 

日本にはパチンコや競馬などのギャンブルがあります。

厚生労働省の発表によると、日本には

  • ギャンブル依存症の疑いがある人は500万人以上

とされています。

 

日本人は特にギャンブル依存症になりやすい傾向があるとされており、日本でカジノが合法化されても日本人の入場を規制する案もあるようです。

 

3.治安悪化の懸念

外国人観光客の増加による治安の悪化が懸念されています。

マカオでは、カジノ施設内でのトラブルからマフィア同士の抗争に発展したケースがありました。

 

カジノが合法化された場合、日本でも周辺地域の治安が悪化する可能性があります。

またカジノでは莫大なお金が動くため、反社会的勢力の資金源になるという意見もあります。

 

4.マネーロンダリングに使われる

カジノがマネーロンダリングに使われてしまう可能性があります。

 

脱税などの違法行為により手に入れたお金をカジノで使うと、お金の出所がわからなくなってしまいます

1度カジノの運営側にお金を預け、勝った分は配当金として手に入れるからです。

 

対策が十分に行われない場合、日本のカジノが世界中からマネーロンダリングに使われてしまうかもしれません。

 

カジノ法案は今後どうなる?

カジノ法案とは

東京オリンピック開催に間に合わせるか

カジノ合法化は2020年の東京オリンピック開催に間に合わせる形で実現すると考えられています。

 

しかし2016年現在、未だにカジノ解禁には至っていません。

 

カジノ法案は2016年12月14日に参院本会議で可決されました。

参院で修正されたため衆院に戻して審議されて再び採決され、15日に成立しました。

しかし公明党は慎重な審議を求めています。

 

政府が推進、今後本格化

日経電子版の2016年12月15日の記事によれば、今回の法案は基本法という位置づけです。

運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策の詳細については、政府が実施法案を整備するとしています。

カジノを現在違法とされてる賭博の対象外にするには、実施法案の成立、施行が不可欠です。

 

自民党は参院審議を踏まえて独自に修正しました。

ギャンブル依存症防止対策の強化や、施行後5年以内に法律を見直す規定などを盛り込んでいます。

政府は2020年の東京オリンピックに訪れる外国人観光客に向けて、カジノ施設を作りたいと考えているはずです。

 

大都市以外の地域もカジノ誘致に名乗りを挙げています。

カジノ法案にかんする動きはこれからますます本格化していくと予想されます。

 

カジノ受け入れには時間がかかる

カジノ法案とは

カジノ法案とは、日本でカジノの合法化を推進する法案です。

カジノの合法化はプラスとマイナスの効果を生むと考えられています。

世界では132カ国でカジノが合法化されています。

地域経済が活性化した国があれば治安が悪くなった国もあります。

 

カジノが解禁された場合、試験的に1~2カ所の地域でカジノ施設が建設される予定です。

そこで浮かび上がった問題点を考慮し、各都市へ広げていくとされています。

 

政府は2020年の東京オリンピックに向けて法案を成立させ体制を整えたいと考えています。

一方で、慎重な姿勢も示しています。

世界でもトップレベルの治安の良さを誇る日本では、カジノが受け入れられるには時間がかかるようです。

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