海外赴任が増えている？元保険屋が見た40代食品メーカー勤務の人生

飽和状態の食品業界

日本の食品業界の市場規模は約18兆円です。毎年若干伸びているものの、国内市場はすでに飽和状態です。

今後は少子高齢化や人口減少を背景に、食品の国内需要は縮小傾向になるでしょう。そのため食品大手各社は海外市場獲得に活路を見出しています。

海外赴任が増えている

そんな業界動向のなか、食品メーカーで活躍する40代の中には、海外に赴任する人が増えています。特に東南アジアへ異動する人が多く、現地で販路獲得のため毎日飛び回っています。

すでに結婚し子供もいる家庭が多いので、家族全員で現地に行き子供たちを日本人学校に通わせています。海外に行くと友人知人もほぼいないので、同じように海外赴任してきた日本人のコミュニティがあります。週末はそのコミュニティへ出かけ交流しています。

日本人に会えるのが嬉しいからか、このコミュニティの活動はとても活発です。新しく赴任してきた人の歓迎会はもちろん、帰国する人の送別会、ソフトボール大会など毎週何かイベントがあるそうです。

またコミュニティでの交流の中から、現地の仕事についての情報交換もしています。

海外での市場開拓は大変

海外での市場開拓はかなり大変だと聞きます。

知らない国では商業上の取引の習慣もわかりません。そしてすべてが新規開拓です。最適なルートも最短ルートもわからず、ローラー作戦で当たれるところを全てしらみ潰しにしていきます。

海外での市場開拓が大変だと感じる理由は他にもあります。それは国内での営業の方法が関係しています。

国内での活動は基本的に取引先が決まっているルート営業です。スーパーマーケットではどの棚に陳列してもらうかによって売り上げが大きく変わるといいます。

1番顧客の目が行き届きやすい目線に棚を確保できると、売り上げが約20％上昇するそうです。そのため目線が届きやすい陳列棚をいかに確保するかが営業の仕事です。

しかもその陳列棚は長年メーカーが確保している場所であり、長い歴史のなかで守られてきた経緯があります。つまり営業といっても過去からのお付き合いを変えないこと、下手を打たず守りの営業ができることを問われます。

その上で既存ルートの中で、他メーカーから陳列棚の良いポジションを奪えるかどうかが営業の腕の見せ所になります。そのため新人として入社してから新規開拓をしたことがないという人が多いです。

食品メーカーの営業にとって新規開拓は海外で初体験するためかなり苦労すると言っていました。

「国内でしっかりルート営業の基本を身につけ、社内でエースと呼ばれきっちり仕事ができる」

こうした人にとっても新規開拓は別の会社に転職したようなものです。経験も実績も何もないところから、自分で新しくノウハウを作っていかなければいけません。

中間管理職として奮闘する日々

40代で海外に行くと、大抵の場合は現場の責任者を任されます。上には部長がいて、現場を取り仕切る課長クラスが40代の仕事です。

外回りの営業社員と一緒に営業ルートを調べ、時には同行します。夜は現地の大口の卸や流通業者との会食など、朝から晩まで仕事漬けです。「若手社員がホームシックなった」なんていうプラベートの悩み相談も受けます。まさしく中間管理職として奮闘する日々です。

海外赴任すると年収が上がります。海外赴任手当が出るからです。

住む家はメーカーによっては銀行や商社のように家政婦付きで与えられます。車も運転手付きです。特に東南アジアはまだまだ発展途上なので物価が安く、お金を使っても大した額にはなりません。

食品メーカー勤務の40代の平均年収は580万円です。中堅メーカーでも700万円、大手になれば最高900万円台です。これが現地に日本円で支払われる訳ですからお金が貯まります。ちなみに海外赴任中に2000万円貯めましたという人もいました。

海外赴任は治安が心配

経済的には潤うのですが不安なのは治安です。特に東南アジアは貧富の差が激しく、一歩郊外にでるとスリや万引きが横行しているといいます。特に日本人はお金を持っているので狙われるようです。

最近ではテロの危険性もあり、どこかに出かけるにしても場所をよく調べて行きます。現地の仕事仲間に聞いて情報を集め、慎重に行動するということです。40代の社員は妻子供と一緒に現地に来ていることが多いので、治安についてはかなり神経質です。

赴任期間は約5年です。どの食品メーカーも海外進出を進めているため、一旦日本に帰国しても数年後にはまた別の国に異動するといいます。どこかの国で実績をつくればなおさらです。

食品メーカーに就職する人は海外赴任することを前提に就職活動を進めてください。

企業と社員に求められているもの

食品メーカーに勤務する40代は、海外赴任する機会が多いようです。

しかし海外での営業方法は国内での営業方法とは異なるため、かなり苦労しているようです。また赴任先の多くは発展途上国のため、治安に関しての不安は大きいです。

海外赴任のための教育や治安に対する配慮や努力が企業に求められています。

今後国内での食品業界の市場規模が縮小していくことから、海外赴任の機会はますます多くなるでしょう。食品メーカーは海外で活躍できるグローバルな人材を求めていると考えられます。