ビジネス環境ランキングとは？日本は改善されていない？1位はどこ？

ビジネス環境ランキングとは？

ビジネス環境ランキングとは、毎年世界銀行がビジネスのしやすさを順位づけで公表するランキングです。ビジネス環境ランキングの正式名称は「Doing Business」という報告書です。報告書は2003年から公表され始めました。

ビジネスを成功させるには多くの要素が必要です。企業努力、運、チャンスを掴む力など挙げればきりがありません。

その中でもビジネス環境は重要な要素です。ビジネスをしやすい環境が企業の成長や国家の産業の成長につながるともいわれています。

ビジネス環境の測り方

ビジネス環境ランキングは、ビジネスのしやすさを以下の10項目から数値化し、比較するという方法を取っています。

• 起業の手続き
• 建設認可
• 電力調達
• 資産登記
• 資金調達
• 少額投資者保護
• 納税
• 通関行政
• 契約履行
• 破綻処理

以上のビジネスをする上で欠かせない行動を、手続きにかかる回数や日数、コストなどで数値化して比較します。

ビジネス環境ランキング、トップ5は？

「ビジネス環境の現状2017：すべての人に平等な機会を（Doing Business 2017: Equal Opportunity for All）」と題した同報告書によると、2016年度の上位ランキングは以下の通りです。

ニュージーランドが初めての1位を獲得したほか、アジアの地域が上位に来ていることがわかります。アジアは世界有数のビジネス環境がいい地域なのです。その他に「改革の実施により改善の大きく進んだ国・地域」という項目もあります。上位10カ国は以下の通りです。

毎年ビジネス環境の改革が各国で行われていることがわかります。

ビジネス環境ランキング、日本は何位？

2017年版の日本のランキングは第34位でした。前年の日本のランキングは第32位でしたので、前年に比べて2つ順位を落としました。

評価の内訳は以下の通りです。

破綻処理が2位、電力調達が15位と上位に来ていることがわかりますが、他の項目で大きく出遅れています。

日本の課題は？

日本は破綻処理と電力調達の項目で上位につけている一方で、残りの8項目で大きく出遅れています。

項目の数字を細かく見ていくと、日本の環境自体は前年とほぼ変わっていません。つまり、他の国が改革を行った結果環境整備が進み、相対的に日本が下がったといえます。

ビジネス環境ランキングは相対的なものです。順位付けすることで、各国を競わせ、ビジネス環境の向上を目的にしているともいえます。

他の国が改善をしていく中で、改革を進めないと相対的に環境が悪くなり、競争力が失われるのです。他国のビジネス環境が向上する中、日本も改革が必要といえます。

評価基準は手続きにかかる回数や日数、コストなどです。これらの項目の数値を減らすには改革が必要です。政府ぐるみでの制度改革が求められています。

日本政府もこのランキングに注目しています。日本政府は先進国で3位以内を目指していることを明言していますが、現状はほど遠い状態です。

政府を含めて本腰を入れてビジネス環境の改善が求められています。

平等な機会を

2017年のビジネス環境ランキングの報告書の副題は「すべての人々に平等な機会を」です。ビジネス環境が整っているということは、ビジネスに参加しやすいということです。

ビジネスを行う上で経営を行う側ができる努力もありますが、ビジネス環境の整備については経営者が行うことができません。ビジネス環境は、どうしてもその国の制度などの影響から逃れることができないので、ビジネス環境ランキングは重要です。

ビジネス環境の制度整備を進めることで、誰でもビジネスに参加しやすい整備作りは資金力のない人間のチャンスを生み出します。能力があり資金力の乏しい人間にもビジネスのチャンスが生まれることによって、新しいビジネスが生まれる機会も増えます。

最新の調査では所得格差の提言にもつながることがわかってきています。ビジネス環境という視点から社会を眺めてみてはいかがでしょうか。