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2016.12.27
2016.12.27
①では、主にイノベーションそのものについてまとめした。この項では、実際にイノベーションを起こして成功した企業の例をまとめています。
ここで取り上げるのはメガネ業界大手のJINSです。
JINSはメガネの生産・販売を行う企業です。メガネ自体は従来から存在する製品ですので、JINSは技術革新を起こしたわけではありません。JINSのメガネをかけたら視力が急に良くなった、などということはないのです。
では、JINSはどのようなイノベーションを起こしたのでしょうか。それは、登場した際には考えられなかったほどの低価格でメガネを販売したことです。低価格と聞くと、価格競争になると予想され、価格競争に巻き込まれればイノベーションとは逆に、利益が損なわれてしまいます。
JINSが低価格路線でイノベーションを起こせた理由は、他社が追随できないくらいの低価格でありながら、利益を確保できた点にあります。
JINSでは自社でメガネの企画から生産・販売までを一貫して行います。また、レンズの種類を絞り込むなどして、スケール・メリットも追求しています。
従来のメガネ市場では「メガネは高級品」という考え方しかありませんでした。この考え方の正反対を行くビジネスモデルを確立したため、JINSはイノベーションを起こしたと言えるのです。
JINSはイノベーションを起こしたことにより、メガネ業界では有名な存在となりました。知名度が高まったことによって販売本数が増え、さらにコスト削減等の取り組みを進めやすくなっています。
JINSは新しい技術を開発したわけではありませんが、新たなビジネスモデルを確立したという点でイノベーションを起こしたといえるのです。
イノベーションは、日本が行っている経済政策であるアベノミクスでも推進されています。
日本では人口減少や少子高齢化が進展しています。そのため、経済成長も停滞し、日本経済の将来は決して明るいとは言えません。
ただ高度成長期を過ぎたからと言って、経済がすぐに縮小するとは限りません。例えば、イギリスは一時期「斜陽経済」と揶揄されるくらい景気の状態が悪化していました。ただ金融立国となることに成功し、今なお先進国の一員として一定の地位を保っています。
アベノミクスでも、日本の経済成長を促すためにイノベーションの創出が大切と考えられています。
アベノミクスは一定の成果を挙げました。ただ効果が上がった理由は、経済政策というよりも、アナウンスメント効果によるところが大きいです。つまり、人々が経済状況が好転しそうだと考えたため実際に経済が上向いた、ということです。
日本が中長期的に強い経済を作るためには、イノベーションの創出が不可欠です。アベノミクスはすでに限界を指摘する声も出ています。イノベーションによって一気に日本産業が発展への突破口を見出すことが期待されています。
経済発展の起爆剤となりうるイノベーションですが、創出するにはどうすればよいのでしょうか。イノベーション自体が革新的なものなので、意図して創出することは難しいです。ただイノベーションの「芽」をたくさん育てることは可能です。
イノベーションにつながりうる独創的な技術やサービスの開発を後押しすることです。
独創性の高さは裏を返せば市場で認知されていない、ということです。そのため開発に十分な人材や予算が投じられないことも少なくありません。
せっかくイノベーションが起こるチャンスを逃さないよう、できる限り幅広い独創性を実用に向けていくことが大切です。
常識的な考え方にとらわれないことです。
先述のJINSの例では、「メガネは高級品」という思い込みを捨てることでイノベーションが生まれました。現在当たり前と考えられていることを疑ってみる姿勢が、イノベーションを生むきっかけになるかもしれません。
アベノミクスにも必要とされるイノベーションですが、日本ではイノベーション創出はしづらい状況といえます。
イノベーションを起こすにはある程度の人材や資金が必要ですが、特に資金について、日本ではベンチャービジネスの支援が他の先進諸国と比べて遅れている点に課題があります。
十分な資金が集まらないとなれば、イノベーションを起こそうとする人々はアメリカをはじめとする国外に流出します。せっかくのアイデアが国外に流出してしまえば、イノベーションで日本経済を押し上げることはできません。
人口減少の中で経済発展を続けるにはイノベーション創出は不可欠なため、大切なアイデアを国外に流すのを避けるのが懸命な判断です。
日本はよりイノベーション創出を後押しするべきだといえます。イノベーションはアベノミクスにも求められており、経済発展に役立ちます。
日本ではJINSなどがイノベーションを起こした企業の代表例です。ただし、現在の日本はイノベーション創出がしづらい環境なのは否めません。
今後はベンチャービジネスの支援を強化するなどして、イノベーション創出を促すことが求められます。