GDPの分析から何が見える?GNPとの違いは?信用できる指標?

GDPを分析することでその国の経済力が分かります。グローバル化の進展よりGNPからGDPが主流となりました。日本のGDP成長率は停滞しています。GDPは何を表す指標か理解していますか。名目と実質、GDPとGNPなど、似たような指標がたくさんあります。正確に理解しておきましょう。この記事ではGDPの概要、日本のGDPの推移、GDPの問題点についてまとめました。

GDPが表しているのは何?

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GDPとは?

GDPとは「Gross Domestic Productの略称です。日本語では「国内総生産」と訳されます。

内閣府のホームページによると、国内総生産(GDP)の正確な定義は「国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額」とされます。簡単にいえば1年間に国内でどのくらいの儲けが出たかということです。

詳しくはこの項の下部にある記事にまとめていますので、合わせてご覧ください。

付加価値とは?

生産の過程で生み出される取引額のことです。生産されたものに対して支払われたお金を示しています。簡単にいえば儲けといえるでしょう。例えば、メーカーでの付加価値は売上高から原材料費を引いた額となります。

GDPが表していることは?

GDPは豊かさや経済力の指標となります。GDPを分析することで、ある期間にどのような方法でどれくらいの規模の経済活動が行われたかが見えてきます。

GDPに計上される付加価値は、新たに生産されたモノやサービスが生み出す額だけです。中古品は含まれません。期間外の過去に生産されたものは計上されないのです。ボランティア活動や家事労働も含まれません。お金のやり取りを計上していないものは計算することが困難だからです。

GDPの計算では、正確な国際比較を視野に入れた算定方法が採用されています。「国民経済計算」という国連が規定する国際基準に準拠した方法で集計されているのです。

指標が世界で統一されてることから、各国のGDP、つまり経済力を比較することができます。世界に占める国の経済力が相対的に分かるということです。

 

名目GDPと実質GDPの違いは?

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名目GDPとは国内の全ての取引における総生産額を表します。実質GDPとは名目GDPから物価の上昇率を除いて算出した指標となります。

名目GDPだけではどれだけ経済力や豊かさが上がったのかは分かりません。物価がどの程度変化したのかを考慮する必要があります。例えば、名目GDPが上がったとしても、物価が上昇しただけで販売数は以前と変わらないことも考えられます。

名目GDPが上がったのは景気が良くなったからなのか、物価が上がったからなのかを判断する必要があります。景気の良し悪し以外の要因もあるため、正確に経済力を把握できません。

ある国の経済状況をより正確に測るには、物価の変化を取り除いた実質GDPが最適です。一般的に経済学者は実質GDPをもとに議論をすることが多いです。物価の影響がないため、景気や経済力の変化を知ることができるからです。具体的な例は前項の関連記事に記載されていますのでご覧ください。

 

GDPとGNPの違いは?

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GNPとは?

GNPとは、「Gross National Product」の略称で、日本語では「国民総生産」と訳されます。

国民総生産とは、一定の期間である国の国民が生産した付加価値の合計額のことをいいます。ある期間にその国の国民がどのくらいの付加価値を生み出したのかを示す指標です。

GDPとの違いは?

GNPとGDPの違いは「国民(N)」と「国内(D)」の違いとなります。

GNPは「国民」を基準に考えます。日本のGNPには日本人が生産した付加価値の合計を指します。国民が外国で生産したとしてもGNPに含まれるのです。例えば、日本企業が海外へ進出し現地で支店を設置した場合、その支店における生産額は日本のGNPに含まれることになります。

GDPは「国内」を基準に考えます。日本のGDPは日本国内で生産された付加価値の合計を指します。日本国内で外国人が生み出した付加価値も含まれることになります。逆に日本人が海外で生産したものは含まれません。日本企業が海外で生産した額は日本のGDPには含まれないのです。

国内総生産(GDP)と国民総生産(GNP)の違いは、基準が土地か人にあります。

GDPとGNPの歴史

国の経済成長について考える際の経済指標としては、昔はGNPが使われていました。

しかし、GNPは企業の海外進出が進む現代に合わない指標となりました。グローバル化が進むなか、国の経済状況を知る指標においてはGDPがより適切な指標として世界的に採用されるようになります。

国外で生産した付加価値は私達の生活にあまり影響ないですよね。逆に、進出してきた海外企業は雇用を生み出すことから、より国の経済力を表すのに最適な指標であるといえます。

日本では、1993年よりGDPが使われるようになりました。日本企業の海外進出が進んでいた頃です。日本人と外国人で分けることなく日本「国内」を表すGDPが、日本経済を表す経済指標として適切と判断されたからです。

 

日本のGDPの推移は?

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世界に占める日本のGDP

内閣府の「国民経済計算(GDP統計)」によると、2015年度のGDP成長率は、実質で約0.8%、名目で約2.2%となっています。他の国々と比較すると停滞しているといえます。

世界に占める日本の名目GDPの割合は減少傾向にあります。2014年度の日本の名目GDPは世界のGDPの約5.8%しか占めていません。1996年度で約15.0%だったことと比べると減少しています。日本の名目GDPは長くアメリカに次いで2位となっていました。2009年には中国に抜かれ、以降日本は3位で推移しています。

日本のGDP推移の背景

日本は戦後の復興が進められたのち、1960年代には経済成長率が年平均10%を超えていました。世界の中でも例を見ない高度経済成長期です。

1973年の石油危機によって高度経済成長期が終わります。1990年代に入るとバブル崩壊が起こり、経済が停滞しました。特にバブル崩壊後の経済の低成長が目立ちます。1996年度以降のGDPの推移は低成長傾向が見られるようになりました。

今後のGDPの推移は?

日本のGDPは、消費の占める割合が多い傾向があります。

人口減少が進む日本では国内の需要が減少し、消費の伸びが停滞する可能性があります。内需の減少は今後の日本のGDPの推移に負の影響を与えることと予想されます。

2020年の東京オリンピック開催がGDP減少をどこまで食い止められるかが焦点となります。2017年に当初予定された消費税増税は2019年10月まで2年半の延期が発表されました。消費税増税による景気の後退の懸念が消えた分、消費の下押し圧力が減少しました。

オリンピックに合わせて消費が増えることで今後のGDPが伸びる可能性があります。人口減少の懸念があるものの、直近の2010年代後半においてはオリンピックなどが要因となってGDPが増加することが予想されます。

 

GDPはどこまで信用できる?

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GDPは世界基準の方法で集計されていることから信用できるといえます。ただ、GDPにはいくつか問題点が指摘されています。GDPに対する主な批判は以下の2つです。

GDPに対する2つの批判

  1. 消費の精度に関する批判
  2. 算定方法に関する批判

1.消費の精度に関する批判

日本のGDPの約6割を占める消費を計算する際に家計調査が使われています。家計調査は精度を巡ってしばしば批判が起こっています。

家計調査とは、国の経済政策などの基礎資料として国民の家計収支を把握するために総務省統計局が実施する統計調査のことです。国民の中から何名かの日々の収入や支出を調査することで集計しています。

民間最終消費支出の四半期別GDP速報には家計調査の結果も使用されます。GDP速報における民間最終消費支出と家計調査の消費支出は、その範囲がやや異なることがあり、同じではありません。

家計調査に対すて集計方法に関する批判があります。

家計調査では、サンプル数が少ないことから毎月の変動が大きすぎることがあります。変動が大きいということは必ずしも実態経済を表していないということです。専業主婦世帯の割合が過大であることや低所得者層が過少であることなどの批判もあります。

2.算定方法に関する批判

内閣府と日銀との間のGDPに関する論争が挙げられます。2014年度のGDPの成長について、日銀は内閣府が公表した額より多くの額を算定し、実質経済成長率もプラスとなったことを公表しています。

GDPは支出、生産、分配において一致するという法則があり、三面等価の原則といいます。

国民が支出したお金は、誰かが生産した付加価値になりますよね。儲けたお金は誰かの財産(分配)になることから、理論上は支出の合計と生産の合計、分配の合計は同じ額になるといえます。

内閣府の統計は「支出」を中心にGDPを算出しています。一方で日銀では法人税、申告所得、個人住民税などをもとにした「分配」を中心とするGDPを公表しています。

日本銀行は「分配」のGDPを独立して推計することを重要視しています。内閣府の統計では、消費増税をはじめ税収面での大幅な増加にもかかわらずマイナス成長となりました。一部企業が税抜きで回答した可能性があるということです。日本銀行は税務データなどの情報の活用によってGDP推計の精度を高めることを提起しています。

一方、内閣府の方では、税収とGDPの成長は必ずしも一致しないとして日本銀行と対立しています。税収を中心としたGDPの方が成長率を表すのに正確であるということには懐疑的な意見を表明しています。GDPの推計は生産や支出面での把握が国際標準となることも指摘しています。

 

GDPは世界基準

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今後はGDPに対する論争により、推計方法や基準、精度など、様々な面に焦点が置かれることが予測されます。更にはこの項の下部にある関連記事のように、新しい経済指標を生み出そうという動きもあります。

GDPには多くの議論がありますが、現在世界基準として広く使われている指標です。各国の比較基準として機能していますので、関連記事も合わせてしっかりと理解しておくことをオススメします。


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