中国のGDPの推移は?成長率は鈍化する?日本への影響は?

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中国の名目GDPは約9.24兆ドルで世界第2位です。投資主導の高い経済成長率を誇るも近年は停滞気味となっています。低い1人あたりGDPを改善するために消費主導に転換しました。日本経済に大きな影響を持っていますこの記事では、中国のGDPの推移と特色、日本への影響をまとめました。

中国のGDPの推移は?

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中国のGDP

中国の名目GDPは約9.24兆ドルです。2009年に日本を抜いてアメリカに次ぐ世界2位となりました。

内閣府の「国民経済計算(GDP統計)」によると、1999年の中国の名目GDPの世界に占める割合は約3.4%でした。2001年のWTO加盟から2011年まで高成長を続け、2014年には約13.1%まで上昇しました。日本経済の約2倍です。

世界2位だった日本を抜いた急成長には目を見張るものがありました。

2010年度から中国の実質GDPの成長率は減少傾向にあります。中国の国家統計局によると、2015年の実質GDPは約6.9%増加に鈍化しました。25年ぶりの低水準です。製造業の設備過剰、不動産在庫の増加によって生産や投資が停滞したことが原因とされています。

2016年の中国の1〜3月期の実質GDPも前年から約6.7%の増加と鈍化し、7年ぶりの低水準となりました。

中国のGDPの推移の背景

中国のGDPの急成長の背景には、輸出産業における成長が挙げられます。

諸外国の企業が生産コストを削減するために安価な労働賃金を求めて中国へ工場の設置を進めました。企業の進出によって中国は「世界の工場」と称されるようになりました。

ただ、近年では製造拠点を東南アジアに移転する企業が増えたことで中国の製造業の成長が停滞し、2015年の低成長率につながったとみられています。

経済格差のために消費が少ないという問題点があり、GDPの低成長に影響を及ぼしていることも考えられます。

今後の中国のGDPは?

今後は経済成長の牽引要因が輸出・投資から消費へ転換することが考えられます。

中国政府も輸出主導から消費主導へ経済政策の転換を図り、2016年3月の小売売上高が前年の同期比で約10.5%増加しました。

消費主導への経済の変換には困難が伴うとされています。

中国政府も経済成長率の目標としては7%前後と今までよりも低い数値を設定しました。経済成長の鈍化をある程度予想した経済成長率の目標といえます。25年ぶりの低水準となった2015年のGDPの増加率もこの範囲内となっていました。

 

諸外国と比較した中国のGDPの特色は?

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高い経済成長率

GDPの成長率の鈍化が目立つものの、中国のGDPの急成長は諸外国と比較しても類を見ないものです。世界経済の中でも中国経済の動向の影響力は依然として高いものとなります。

中国では1970年代末期から改革開放政策が実施され、中国経済は高度成長期に入りました。1980年から2015年にかけて中国のGDP規模は一気に増加し、アメリカに次ぐ世界2位のGDPとなりました。

低い一人あたりGDP

諸外国と比較すると中国の1人当たりのGDPは低いのが特色です。GDPの全体規模としては世界2位でも、一人当たりのGDPは中所得国にとどまっています。

この特色はインドにも見られますが、近年の1人当たりのGDPは中国の方が多くなっています。ただ、2015年の実質GDP成長率はインドが中国を上回りました。今後の中国とインドの比較に注目です。

高い投資と低い消費

中国経済は投資主導の高度成長が特徴となっていました。

世界の製造業の設備投資が中国に集中し、輸出産業の発展につながったのです。発展した輸出産業によって中国経済の世界への影響力が高まりました。中国のGDPのおよそ半分が投資で占められており、諸外国の中でも高い投資率が特徴となります。

近年のGDPの成長率の鈍化から、投資依存に対する問題点や疑問も浮上しています。投資の増大によって投資効率が低下したこと、生産能力が過剰となったことなどの問題が発生しました

一方で、IMFや各国の統計局のデータからは、中国のGDPの消費が占める割合が低いことが分かります。GDPが1位のアメリカや3位の日本は消費に占める割合が高いことと比較すると、中国のGDPの投資の高さと消費の低さが目立ちます。

これに対抗して中国の経済政策では投資主導から消費主導への転換を図っています。IMFによると、2020年の中国の1人あたりのGDPは今後1.5倍に拡大することが見込まれます。個人消費の割合の増加に合わせ、1人あたりのGDPの増加が期待できるでしょう。

 

中国のGDPの日本への影響は?

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中国の経済状況は世界有数の内需国である日本にも少なからず影響を及ぼすことになります。

日本のGDPに占める個人消費の割合は約60%と、アメリカに次いで外需への依存度が低いです。今後は内需の縮小に伴い外需の取り込みが行われていくことを考えると中国の影響は年々増加していくと考えられます。

現在でも、中国経済の失速から中国人観光客による爆買いが失速し、小売業に悪影響が出ています。更に輸出の依存度が高い製造業にも悪影響が懸念されます。

2016年時点では、輸出入総額から判断するとアメリカの割合が大きいことから、現時点で景気が悪化した場合、リーマンショックよりは小さい影響で済むものの大規模な悪影響は免れないでしょう。

 

中国のGDPの推移や特色から中国での就職は?

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今後、中国経済のGDPの成長率は鈍化していくと予想されます。

中国では投資から消費への移行の過程に入ることで、1人あたりのGDPの増加が期待されます。経済力の増加については様々な問題も発生し、世界経済の動向と合わせて多くの課題が見込まれることから、すぐに成長率が上がるかは疑問です。

今までより鈍化していくとはいえ、先進国より高い成長率を誇る中国のGDPの成長には期待ができるといえます。

中国での就職は経済成長を直に味わうことができるという面で新興国の中でもおすすめの環境ともいえます。ただ、経済成長率を低水準で設定していることからも今後の雇用情勢への悪化が考えられます。将来性はありますが就職先を見つけるのは難しい状況が続くでしょう。

中国は日本と隣国の関係にあります。経済的な関係を感じながら仕事を進めることができるという面も特徴であるといえます。特に貿易関連の仕事で今後の日中関係について考慮しながら仕事ができることも中国での仕事ならではの魅力といえるのではないでしょうか。