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【みずほ銀行へ就職】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

みずほ銀行の主な事業内容は7つです。過去5年間で収益、利益ともに増加しています。平均年収においても増加傾向にあり、メガバンクの中で最も伸びが大きいです。みずほ銀行は2016年から3年間を計画期間とする新中期経営計画を発表しました。みずほ銀行の個人顧客基盤は2400万人であり、法人取引の約70%がみずほ銀行との関わりがあります。この記事では、みずほ銀行の事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

みずほ銀行の事業内容は?

みずほ銀行,企業研究

みずほ銀行は2016年10月現在、

  • 国内に支店:421店舗
  • 海外に支店:25店舗

配置するメガバンクの一角です。

 

みずほ銀行の事業内容

みずほ銀行の公式ホームページによると、みずほ銀行の主な事業内容は以下のとおりです。

 

みずほ銀行の主な事業

  1. 預金業務
  2. 貸出業務
  3. 商品有価証券売買業務
  4. 有価証券投資業務
  5. 内国為替業務
  6. 外国為替業務
  7. 附帯業務

1.預金業務

銀行業務の3大業務として知られる基本業務です。

みずほ銀行では預金として

  • 「当座預金」
  • 「普通預金」
  • 「通知預金」
  • 「定期預金」
  • 「別段預金」
  • 「納税準備預金」
  • 「非居住者円預金および外貨預金」

などを取り扱っています。

また、みずほ銀行は譲渡可能な定期預金の取扱を行っています。

 

みずほ銀行の有価証券報告書によると、2016年3月末時点の

  • 預金残高は約100兆1970億3700円

です。

 

2.貸出業務

みずほ銀行は

  • 「貸出」
  • 「手形の割引」

を取り扱っています。

 

貸出では、手形貸付、証書貸付および当座貸越。

手形の割引では、銀行引受手形、商業手形および荷付為替手形の割引を取り扱っています。

 

有価証券報告書によると、2016年3月末時点の

  • 貸出金残高は約70兆3743億9200万円

です。

 

3.商品有価証券売買業務

国債や公共債の売買を行っています。

現在はマイナス金利政策により国債の売買は控えられています。

 

4.有価証券投資業務

預金の支払準備や資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資する業務です。

 

5.内国為替業務

決済時に日本国内で離れた場所の間で現金を直接送ることなく資金の受け渡しを行う業務です。

銀行業務の根幹の1つと位置づけられており、重要業務となっています。

 

6.外国為替業務

外貨両替や海外送金、為替予約、輸出入に伴う貿易手続きといった各種業務を取り扱っています。

 

7.附帯業務

保険商品の窓口販売や確定拠出年金業務、債権の保証などの業務が挙げられます。

 

みずほ銀行の附帯業務の特徴は「宝くじに関する業務」があることです。

みずほ銀行はメガバンクで唯一、都道府県の自治体から宝くじの販売と支払い業務を請け負っています。

 

みずほ銀行の売上や利益は?

みずほ銀行,企業研究

売上

みずほ銀行の有価証券報告書(2016年3月末)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の

  • 経常収益(売上高)
  • 経常利益
  • 当期純利益

は以下の表のとおりです。(みずほ銀行連結の結果)

期間(通期) 経常収益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2016年 2兆4813億7700万円 8340億400万円 5597億9800万円 33.6%
2015年 2兆4769億7300万円 8322億800万円 4853億1700万円 33.6%
2014年 2兆209億5100万円 7655億8000万円 4886億7800万円 37.9%
2013年 1兆5476億9300万円 3583億9300万円 2598億9800万円 23.2%
2012年 1兆3509億2000万円 3526億6900万円 2808億7300万円 26.1%

みずほ銀行は過去5年間で経常利益を約2.36倍に規模拡大し、約4813億3500万円伸ばしました。

経常収益、経常利益、当期純利益は過去5年間で着実に伸びており、グループ全体においては連結利益で三井住友フィナンシャルグループを追い抜いたことで話題になりました。

 

日銀のマイナス金利政策の導入が実施された2016年においても営業利益が伸びた要因は、みずほ銀行が保険販売などの非金利部門に力を入れ、収入を伸ばしたことです。

 

非金利部門は他に資産の管理・運用業務や投資銀行業務など顧客ニーズを捉えたサービスのことを指します。

このような商品やサービスの提供の対価は手数料であり、金利に左右されることがないというメリットがあります。

 

みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博氏は非金利収入に力を入れ、段階的に伸ばしていく考えを示しています。

 

キャッシュフロー(CF)

みずほ銀行の連結での自己資本比率、キャッシュフローは以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー(CF)
営業 投資 財務
2016年 4.73% 1兆3039億2200万円 3兆4659億9100万円 ▲3926億9500万円
2015年 4.75% 4兆6564億3600万円 2兆7324億100万円 ▲8482億7700万円
2014年 4.26% ▲3252億4600万円 7兆3444億9700万円 ▲1603億8600万円
2013年 3.94% 1兆9020億1700万円 1兆1267億600万円 ▲1615億9000万円
2012年 3.69% 2068億5400万円 ▲9816億4100万円 ▲2874億5100万円

過去5年間でみずほ銀行の自己資本比率は改善の傾向にあります。

自己資本比率に関する国内外の規制が厳しく、コーポレート・ガバナンスに手を付けた形になります。

 

キャッシュフロー(CF)は過去5年間で大きく変化しました。

 

営業キャッシュフロー

2015年に過去5年間で最高額の営業CFを達成しましたが、2016年では前年度に比べて

  • 約3兆3525億1400万円減少

しました。

営業キャッシュフロー(CF)とは「本業で稼ぐ力」を表しており、営業CFがプラスならば本業は好調と言えます。

日銀のマイナス金利政策導入による国内市場の利ざやの縮小が2016年営業CFの減少した主な理由と考えられます。

 

投資キャッシュフロー

投資CFは2015年から2016年にかけてプラスに転じました。

 

投資キャッシュフロー(CF)は

「投資して支払った現金と保有資産を売却して受け取った現金の差額」

を表しており、投資CFがマイナスの場合は投資に積極的であるといえます。

 

したがって2016年度は、みずほ銀行は投資よりも保有資産の売却によって内部留保を優先したと考えられます。

 

財務キャッシュフロー

財務CFは過去5年間でマイナスが続いています。

 

財務キャッシュフロー(CF)は

「借金して社内に増えるキャッシュと借り入れ返済や配当金支払いで社内から出ていくキャッシュの差額」

を表しています。

 

みずほ銀行の持株会社であるみずほフィナンシャルグループは2014年から配当性向を30%程度を目安として着実に株主還元を行うと宣言しているので、みずほフィナンシャルグループは近年、配当支払いに力を入れることで株主満足度を高める意向があるということが考えられます。

 

みずほ銀行の平均年収、勤続年数は?

みずほ銀行,企業研究

有価証券報告書によると、2012年〜2016年の過去5年間のみずほ銀行単体の行員データは以下の表のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 行員数
2016年 757万8000円 14.4年 37.8歳 2万7355人
2015年 738万円 14.5年 37.8歳 2万6561人
2014年 725万8000円 14.4年 37.5歳 2万6250人
2013年 673万3000円 14.0年 36.8歳 1万8301人
2012年 673万4000円 13.7年 36.5歳 1万9159人

みずほ銀行の平均年収は過去5年間で

  • 約84万4000円(約112.5%)

増えました。

過去5年間で見た平均年収の推移は、三菱東京UFJが21万円の減少、三井住友が37万4000円の増加であり、他のメガバンクよりも平均年収に関して大きな伸びを示しています。

 

営業フローがマイナスになった2014年から2015年にかけても数値に大きな変化は見られません。

みずほ銀行は経営が悪化しても着実な成長をしているといえます。

 

また、行員数が年々増えています。

「みずほ銀行の売上や利益は?」の項目にてご紹介したとおり、みずほ銀行は経常利益を過去5年間、継続的に増やしており、それに伴ってみずほ銀行は積極的に人材を求めて募集を行ったと考えられます。

 

2013年〜2014年にかけて平均年収と行員数の伸びが顕著です。

2013年7月1日付けでみずほコーポレート銀行を存続会社としてみずほコーポレート銀行とみずほ銀行が合併し、新たにみずほ銀行が設立されたことが要因です。

 

みずほ銀行の沿革の詳細は「みずほ銀行の創業者と歴史は?社長は?」の項目をご覧ください。

 

みずほ銀行の現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

みずほ銀行,企業研究

みずほ銀行はみずほフィナンシャルグループ全体の銀行業を事業ドメインとして担い、個人・法人に関わらず金融サービスを提供しています。

有価証券報告書(2016年3月末時点)によると、2016年3月末時点でのみずほ銀行の貸出金残高の内訳は以下のとおりです。

区分 期間 貸出金残高
国内 2016年 49兆4452億7300万円
2015年 50兆4520億8900万円
海外 2016年 21兆6235億4400万円
2015年 20兆8615億5100万円

国内での貸出金残高は2015年〜2016年の間にて、約1兆円減少しました。

ただ、それを補うように海外での貸出金は約8000億円増加しています。

海外での貸出金残高の実績はみずほ銀行の海外店もしくは海外連結子会社によるものです。

みずほ銀行は海外での影響力を強めていると言えます。

 

以下の表は、2016年時点の銀行業の各セグメントごとの業務粗利益、業務純利益です。(▲はマイナス)

区分 業務粗利益 業務純利益
みずほ銀行全体 1兆4638億円 6305億円
個人 2598億円 254億円
リテールバンキング 1288億円 102億円
大企業法人 3167億円 2248億円
事業法人 1750億円 998億円
金融・公共法人 643億円 345億円
国際 3606億円 2385億円
市場・その他 1586億円 ▲26億円
その他 1709億円 788億円

以上の表より、みずほ銀行は法人顧客に対するサービスが強みという特徴が読み取れます。

 

大企業・事業・金融・公共法人の純利益を合計すると、約3591億円になります。

全体利益の約56.9%です。

 

研究開発活動

みずほ銀行,企業研究

有価証券報告書によると、研究開発活動の項目にて「該当ありません。」と記載されています。

金融機関では一般的に外部機関に委託している場合が多いです。

金融業界にはブロックチェーンやAIといった技術革新の波が押し寄せています。

新中期経営計画には外部機関との共同研究や提携を通して、対応していくことが盛り込まれています。

 

みずほフィナンシャルグループは技術革新に対して柔軟に対応していく姿勢を見せています。

みずほ銀行にて人型ロボットの「Pepper」を登用しました。

Pepperの登用は海外でも評価され、BAIグローバル・バンキング・イノベーション・アワードを受賞しています。

 

対処すべき課題と対策

みずほ銀行,企業研究

有価証券報告書によると、みずほ銀行は新興国経済が世界経済を牽引していく構図の変化や資源価格の長期低迷などをターニングポイントとして捉え、金融イノベーションの急速な進展が起こっていく新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を課題としてます。

 

みずほ銀行は上記課題に対して、2016年度から3年間を計画期間とする新中期経営計画「進化する“One MIZUHO” ~総合金融 コンサルティンググループを目指して~」を始動しました。

以下、新中期経営計画の詳細です。

 

目指す姿

『総合金融コンサルティンググループ 〜お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー〜』

「お客様第一」と「オペレーショナルエクセレンス」の計2つの土台をもとに上記の新しいビジネスモデルの構築によって他行との差別化を図る意図が示されています。

オペレーショナルエクセレンスとは「卓越した業務遂行力」を意味しており、みずほ銀行は業務の高度化・効率化を追求していくことを宣言しています。

 

基本方針

新中期経営計画には以下の5つの基本方針があります。

5つの基本方針

  1. カンパニー制の導入
  2. 事業の選択と集中
  3. 強靭な財務体質の確立
  4. 金融イノベーションへの積極的取組み
  5. 強いみずほを支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

【1.カンパニー制の導入】

持株会社のもとで「銀行・信託・証券」を一体的に運営する特徴を活かすべく、2016年4月1日付でみずほフィナンシャルグループは顧客セグメント別にカンパニー制を導入しました

 

カンパニー制にすることで顧客の多様なニーズに対して迅速に対応できるようになります。

また、各社同士で役割があいまいなところを一切なくし、カンパニー長という役職を設けてカンパニー長が戦略を立てて、収益目標の達成にも責任を持つことになります。

 

具体的には、

  • 「リテール・事業方針カンパニー」
  • 「大企業・金融・公共法人カンパニー」
  • 「グローバルコーポレートカンパニー」
  • 「グローバルマーケッツカンパニー」
  • 「アセットマネジメントカンパニー」

の5つのカンパニーが設置されます。

 

これら5つのカンパニーにて、みずほ銀行は非金利収入の拡大を収益力の向上策として重視しています。

 

また、みずほフィナンシャルグループはプロダクツ、リサーチの機能では2つのユニットを独立させて新たに設置しました。

リサーチ機能ではコンサルティング機能と集約することでOneシンクタンクとなります。

 

次項の戦略軸でご紹介するように、ユニットを新設することでリサーチ&コンサルティング機能を高めようとしています。

 

【2.事業の選択と集中】

市場の魅力度とみずほの優位性を考慮して注力分野と縮退分野を明確にし、縮退分野における効率化・戦略見直しと、注力分野への経営資源再配分を実施することを通じて収益力の向上を目指すとしています。

 

試算では、約2.4兆円の効率化を見込んでおり、行員900人を本部から現場へシフトしていくことを盛り込んでいます。

 

【3.強靭な財務体質の確立】

リスク・リターンの改善と経費コントロールを通じて収益力を強化するとしています。

 

リターン・リスクでは主にバランスシートコントロールを戦略として据えます。

事業環境変化の予兆を捉え、リスクアセットや流動性をコントロールしていきます。

経費ではオペレーショナルエクセレンスにより改革するとしています。

 

【4.金融イノベーションへの積極的取組み】

AI・ビッグデータなどの技術革新が金融業界に波及する中で、みずほは強みである

  • 「顧客基盤」
  • 「情報基盤」
  • 「金融知見・技術」

と外部機関の強みである

  • 「革新的創造」
  • 「先端テクノロジー」
  • 「目利き力」

を組み合わせて新たな顧客価値を創出することを掲げています。

 

【5.強いみずほを支える人材の活躍促進とカルチャーの確立】

人事運営の抜本的改革とカルチャーの確立に向けた取組みを行っていくとしています。

 

例えば、みずほでは人事部の呼び名をやめ、代わりに「グローバルキャリア戦略部」に人事機能を集約しています。

まさに、行員にグローバルを意識させるための取組みと言えます。

同時にオペレーショナルエクセレンスの推進を後押ししていく運営を目指しています。

 

戦略軸

上記の5つの基本方針をさらに具体化した10の戦略軸があります。10の戦略軸は

  • 「事業戦略」
  • 「財務戦略」
  • 「経営基盤」

の3つに分類することができます。

 

【事業戦略】

  • ①グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化
  • ②貯蓄から投資への対応
  • ③リサーチ&コンサルティング機能の強化
  • ④FinTechへの対応
  • ⑤エリアOne MIZUHO戦略

【財務戦略】

  • ⑥バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革
  • ⑦政策保有株式の削減

【経営基盤】

  • ⑧次期システムの完遂
  • ⑨人事運営の抜本的改革
  • ⑩強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

 

みずほ銀行の株価や時価総額の推移は?

みずほ銀行,企業研究

みずほ銀行の株価の公表はなく、持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループが上場しています。

 

みずほ銀行の発行済株式の約81.12%を持ち株会社のみずほフィナンシャルグループが保有しています。

残りの株式は自己資本としてみずほ銀行が保持しています。

 

参考までに、みずほフィナンシャルグループの株式情報を記載します。

ヤフーファイナンスによると、2016年10月26日時点のみずほフィナンシャルグループの株式情報は以下のとおりです。

株価:171.5円
上場市場:東京証券取引所市場第一部、ニューヨーク証券取引所
発行済株式総数:259億4527万7657株

みずほフィナンシャルグループの株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2016年 280.4円 149.3円 7兆2750億5590万円
2015年 226.6円 178.1円 5兆7866億490万円
2014年 240円 180円 6兆428億7290万円
2013年 221円 110円 5兆5507億370万円
2012年 146円 98円 3兆6499億4270万円

みずほフィナンシャルグループの株価は過去5年間継続して伸びていることが読み取れます。

 

時価総額も株価に比例して伸びていき、過去5年間で約3兆6251億1320万円伸びました。

株価の上昇傾向は他のメガバンクと比べて安定的に経常収益、経常利益を高めたことによるものと推察されます。

 

また、配当利回りが三菱東京UFJ銀行に次ぐ業界第2位の高さであることが起因していると考えられます。

ただ、最近の株価は下落傾向にあります。これはちょうど円高・株安に陥った時期と重なります。

 

みずほフィナンシャルグループの株価は日本経済の動向に影響を受けやすい側面を持っています。

 

みずほ銀行の創業者と歴史は?社長は?

創業者と歴史

みずほ銀行,企業研究

現在のみずほ銀行は2013年7月にみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併により誕生した銀行です。

一見同じ銀行に見えますが、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は別の銀行です。

みずほ銀行は個人や中堅中小向けのリテールを基盤にし、みずほコーポレート銀行は大企業や海外企業向けのホールセールを担っていました。

 

合併して誕生したみずほ銀行の最初の頭取(社長)は

  • 佐藤康博(さとうやすひろ)

です。

佐藤氏はみずほコーポレート銀行の出身です。佐藤氏の経歴につきましては次の社長の項にてまとめましたので、ご覧ください。

 

みずほ銀行のルーツ

現在のみずほ銀行には第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の計3行のルーツがあります。

うち、旧みずほ銀行は第一勧業銀行の、みずほコーポレート銀行は富士銀行と日本興業銀行の後身です。

 

第一勧業銀行

第一勧業銀行は1971年に第一銀行と日本勧業銀行が合併して誕生した銀行です。第一銀行は1873年の国立銀行条例に基づいて設立された第一国立銀行の後身です。

第一国立銀行の設立の際には渋沢栄一(しぶさわえいいち)井上馨(いのうえかおる)らが関わっています。

日本勧業銀行は宝くじの販売と支払い業務を請け負っていたため、第一勧業銀行はその流れを組みました。

 

富士銀行

富士銀行は1948年に財閥解体の流れを受けて転身した都市銀行です。

もとは安田財閥の資本を基盤にした安田銀行です。

 

富士銀行は1971年の第一勧業銀行の設立まで国内首位1位として多大な影響を及ぼしていました。

富士銀行を承継会社としてみずほコーポレート銀行が設立され、のちにみずほコーポレート銀行を存続会社として旧みずほ銀行と合併した経緯から、現在のみずほ銀行の直接の前身は富士銀行に当たります。

 

日本興業銀行

日本興業銀行は1902年日本興業銀行法に基づいて設立された半官半民の特殊銀行です。

戦前は債権発行による資金・外貨調達を目的とされ主に重工業向けの金融機関でありました。

 

戦後、1950年に一度普通銀行に転換したものの、1952年に長期信用銀行法に基づいて長期信用銀行になります。

長期信用銀行とは預金を集めるのではなく、金融債発行を資金調達手段として長期に渡った資金の貸し出しを行う銀行です。

日本興業銀行は長期信用銀行のノウハウから証券業務に関して強みを持っていました。

日本興業銀行は2002年に富士銀行に吸収合併して解散となりました。

 

社長

みずほ銀行,企業研究

現在のみずほ銀行の頭取は

  • 林信秀(はやしのぶひで)

です。

銀行は社長ではなく頭取と呼びます。

 

林氏は1957年岐阜県に生まれました。

林氏は1980年に東京大学法学部を卒業した後に、富士銀行に入行します。

その後、林氏は主に国際業務にて活躍し、2007年にみずほコーポレート銀行の執行役員営業担当役員に就任します。

みずほ銀行との合併後においても常務執行役員、副社長を経て、2014年にみずほ銀行の頭取に就任し現在に至ります。

 

 

みずほフィナンシャルグループの社長は

  • 佐藤康博(さとうやすひろ)

です。

佐藤氏がみずほ銀行を含め、みずほフィナンシャルグループ全体の舵取りを行っています。

佐藤氏は1952年に東京都で生まれました。

 

1976年に東京大学経済学部を卒業した後に、日本興業銀行に入行します。

佐藤氏は企画畑出身で総合企画部長に就任しています。

2002年にみずほコーポレート銀行の国際企画部長に就任。常務執行役員や副社長を経て2009年にみずほコーポレート銀行の頭取になります。

2011年にはみずほフィナンシャルグループの社長、2013年にみずほ銀行の頭取に就任し、2014年にみずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役社長グループCEOとなり、現在に至ります。

 

役員は男性20人に対して女性はいません

 

みずほ銀行の新卒採用は?

みずほ銀行,企業研究
みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行とともに「みずほフィナンシャルグループ採用プロジェクトチーム」としてグループ合同採用を行っています。

 

One MIZUHO戦略に則っています。

 

みずほフィナンシャルグループの公式採用ホームページによると、みずほフィナンシャルグループの2017年度新卒採用での募集職種・コースは以下のとおりです。

職種 転勤 コース 採用人数(人)
基幹職(総合) 有り オープンコース 580
グローバルコーポレートファイナンスコース 30
グローバルマーケッツ&アセットマネジメントコース 15
不動産ソリューションコース※1 5
年金アクチュアリーコース※1 5
基幹職(専門) 有り カスタマーリレーションコース 200
無し※2 プランニングスペシャリストコース 15
特定職 無し ビジネスサービスコース 1000
コーポレートオペレーションコース 30

※1:みずほ銀行は含まれません
※2:首都圏エリア限定勤務

いずれの職種も、2014年7月~2017年6月の間に4年制大学、短大、専門学校を卒業(見込)の方に応募資格があります。

 

オープンコース

入社当初は主に国内営業店で法人営業を中心とした銀行業務や信託業務を行います。

国内・海外拠点における法人営業や拠点経営、企画、金融プロダクツ、マーケット、システムなどあらゆる業務分野を対象とし、将来各分野におけるプロフェッショナルを目指します。

 

グローバルコーポレートファイナンス(GCF)コース

入社当初の配属は主に大企業営業、海外拠点、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンスなどのセクションに特定されます。

早い段階で特定のキャリアにて経験を積み、専門性を獲得することで各分野におけるプロフェッショナルを目指します。

 

グローバルマーケッツ&アセットマネジメント(GM&AM)コース

入社当初の配属は主にマーケット、金融テクノロジー関連、アセットマネジメントなどのセクションに特定されます。

金融テクノロジーセクションでは、大学院を修了もしくは修了見込みの人を対象にしています。

特定のキャリアにて経験を積み、専門性を獲得することで各分野におけるプロフェッショナルを目指します。

 

カスタマーリレーションコース

入社当初は、主に国内営業店で個人ユーザーを中心に企業オーナーや中小企業を含めた幅広い顧客を相手に専門性を高めます。

国内営業店におけるRMや営業店マネジメント職として銀行・信託・証券を融合した質の高い総合コンサルティングの提供を担います。

 

プランニングスペシャリストコース

金融数理・リスク解析等の数理関連分野、データ分析・管理等の情報処理分野、財務・主計分野、法務分野などで一定の専門業務や関連する業務を担当します。

 

ビジネスサービスコース

主に営業部店や本部セクションで、資産運用やローン、融資事務、外国為替、遺言信託、信託事務を担当します。

銀行部門では預金・為替取引の他、個人のユーザーに対するコンサルティング営業や法人のユーザーに関わる取引(融資・外国為替)の事務管理などを中心に行います。

信託部門では資産運用や遺言信託などの窓口業務、年金、不動産、流動化、証券代行、カストディなどの事務管理を行います。

 

コーポレートオペレーションコース

主に企画・広報・海外拠点管理・リスク管理・コンプライアンス・人事、その他本部セクションを担当します。

各分野におけるキャリア形成を通じて将来企画や管理業務などを中心とした業務を行います。

 

募集要項

みずほ銀行,企業研究

その他の募集要項は以下のとおりです。

項目 内容
初任給 基幹職 院卒 23万円
大卒 20万5000円
特定職 大卒 19万5000円
短大卒 17万5000円
諸手当 通勤補給費全額支給、昼食費補助など
昇給 年1回
勤務時間 8:40〜17:10
休日休暇 完全週休2日制、祝日、年末年始、年間休日約120日、その他長期休暇制度等の有給休暇
保険 雇用・労災・健康・厚生年金など
福利厚生 各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度など

基幹職での採用で大学卒の場合、賞与を1ヶ月分、年2回と仮定すると、初年度の年収は約287万円です。

入行して2年目から年収が300万円以上になる可能性があります。

 

関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

 

みずほ銀行の転職は?

みずほ銀行,企業研究

みずほ銀行の公式ホームページ「採用情報」によると、2016年11月時点でみずほ銀行は1職種の募集を行っています。

以下、募集職種の詳細です。

【募集職種】

  • 法個人向けコンサルティング営業(個人部門)
項目 内容
職務内容 ファイナンシャルコンサルタント
応募資格 必須 金融業界での営業経験を持つ人
歓迎 証券外務員1種もしくは2種
FP2級以上もしくはAFP
勤務地 本店および首都圏の各支店
待遇 契約社員からのスタートで資格取得状況と営業実績次第で正社員登用

平均年収の項でまとめたように、2016年時点でのみずほ銀行の平均年収は約750万円、平均勤続年数は約14年、平均年齢は約38歳です。前項でまとめたように、20代前半の給与は約300万円です。

以上より、新卒で入社して15年ほど勤務すれば38歳頃には年収約750万円に到達すると考えられます。15年間で年収は約450万円上昇しました。このことから概算すると、単純計算で1年間に約30万円年収が増加しています。よって30歳の平均年収は約540万円となります。

実際は毎年均一に年収が上昇する可能性は低いですが、1つの指標として参考にしてみてください。

 

One MIZUHOとして加速できるか

みずほ銀行,企業研究

2016年現在、金融業界及び銀行は変化に対処する力を強く求められています。

ここ近年では日銀主導の金融政策により、事業環境は大いに変わりました。

 

ここ最近で記憶に新しいのはマイナス金利政策です。

マイナス金利は銀行経営を圧迫する要因になっており、メガバンクも例外ではありません。

みずほ銀行は保険商品や投資信託の販売により非金利手数料を伸ばす方策をとりました。

 

また、資源価格の減少や新興国の経済成長の鈍化、イギリスのEU離脱問題に代表されるナショナリズム化など、国外においても事業環境が変化しているといえます。

こうした国内外における変化、そして複雑化していくニーズにうまく対処するために、みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループは「One MIZUHO」としてグループが連携していくことを選択しました。

 

みずほ銀行は他行に先駆けて、連携が進んだ銀行・グループであるといえます。

 

こうした「One MIZUHO」というグループ連携が強みのみずほ銀行が新中期経営計画で発表した通り、グループ進化をどこまで加速させることができるか注目です。

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