【年金制度の今後(後半)】2050年の日本から考える年金制度と対策

この記事は年金制度の今後を考える後編です。2050年の日本は少子高齢化とそれに伴う経済の縮小で、生活が大きく変化していると予想されます。年金制度はその影響を受けて、受給開始年齢を遅らせるなどの対策をとると考えられます。個人の安定を図るために市場価値を高めることが有効な対策です。日本の少子高齢化は深刻です。このままなら、2050年にはどの国も経験したことのないスピードで縮小した社会となると考えられます。当然年金制度も今のようにはいきません。

年金制度の今後(前半)

2050年の日本の姿

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以下の3つの観点から2050年の日本の姿を予想します。

2050年を予想する3つの観点

  1. 人口
  2. 生活
  3. 企業

1.人口

2016年時点で26歳の人がちょうど60歳になります。

 

人口は2016年から

  • 約3300万人(約25%)減って約9515万人

になります。

 

この人口は今のフィリピンやベトナムとほぼ同じです。

 

明治時代後半の水準で、これほど急激に人口が減少した国はいまだかつてありません。

 

また生産年齢人口(15歳から64歳)は、

  • 約8442万人(約66.1%)➡︎約4930万人(約51.8%)

になります。

 

約14.3%の減少です。

 

 

高齢化率は約20%から約40%に伸びます。

現在約1500万人の75歳以上の後期高齢者は増え続け、2200万人以上になると言われています。

4人に1人は後期高齢者です。

 

2.生活

これほど人口が減って高齢者が増えると、さまざまなものが変化すると予想できます。

 

国土交通省の調べでは、

  • 全国の市町村の60%以上で人口が半分以下

になり、約20%は住民がいなくなるとしています。

 

市町村の数もさらに合併して効率化しなければやっていけないと考えられます。

小中高すべての学校が減り、大学も経営が成り立たなくなって減少する可能性もあります。

公共交通機関の本数は減り、優先席増加するかもしれません。

住宅は供給過剰になり空き家や空き店舗が増えます。

 

3.企業

企業はさらに合併をしなければ経営が立ちいかなくなるかもしれません。

同じようなことをするなら一緒にやったほうが効率がいいからです。

 

金融、メーカー、流通などすべての分野で企業買収や合併が進んでいくことが予想されます。

三菱東京UFJ銀行が三井住友りそな三菱東京UFJ銀行になる可能性もあるのです。

 

日本が経済成長を続けていくためには企業活動をさらに海外にシフトする必要があります。

 

大手自動車メーカーのトヨタの地域別販売台数は、トヨタ公式ホームページによれば、2012年度で

  • 海外:約528万台
  • 国内:約207万台

です。

すでに販売台数の70%以上が海外です。

 

この比率はさらに増え、2050年には売り上げのほとんどが海外市場になるかもしれません。

トヨタのように海外が主戦場にならなければ生き残ることはできなくなります。

 

活躍できる人材像は英語が話せるのは当たり前、その他の語学も身につけていなければ市場価値は上がらないと考えられます。

教育も超エリートを育て上げ、生産効率を上げていく方向性になるかもしれません。

 

 

高齢者の負担増が必要になってくる年金制度

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生産年齢人口が約14%減っても、GDP(国内総生産)が最低横ばい、最高で成長し続ければ、税収も今と変わらず現在の公的なサービスも維持できます。

 

そのためには今より1人あたり1.7倍生産量を増やさなくてはいけません。

これまでやっていた仕事量を1.7倍増やし、また物をこれまでより1.7倍買うことは現実的でしょうか。

 

高齢者の負担増を視野に

最高のシナリオは、人口が減っても経済が成長し、税収が今より増えていくことです。

ただ生産年齢人口が減って物流や金銭の流れが良くなることは考えにくいです。

 

現実的なのは、GDPは世界3位からさらに転落し、税収が悪化するというシナリオです。

そうなると年金、健康保険、労災といった社会保険はどうなっていくでしょうか。

 

高齢者の人口が増えていけば若者の負担もさらに上げざるを得ませんが、限界があります。

今後は高齢者の負担も増やしていかなければ制度の維持は難しいと予想できます。

 

70歳まで働く社会

年金の給付開始年齢はすでに65歳までに引き上げられています。

それでもこれまでの水準を維持していくことはできないので、年金の給付開始年齢を70歳ないしは75歳にしなければいけなくなると思われます。

 

年金の給費開始年齢を引きあげるということは、その歳まで働かなければならないということです。

国としても、70歳まで雇用する企業の税制を優遇するいった高齢者の雇用を推進する政策を進めていく必要があります。

 

 

年金制度の対策は?

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1番の年金対策は自分の市場価値を高めていくことです。

自分が手に職をつけてブランドになるということです。

 

例えば、すきやばし次郎という寿司店があります。

ミシュラン3つ星の高級寿司店で、予約するのも困難なお店です。

店主の小野次郎さんは80歳を越えたいまでも板場に立ち寿司を握り続けています。

 

次郎さんは年金のことなど考えたことがないのではないでしょうか。

なぜならいまでも現役だからです。

いつでも何があってもどこに行っても稼げる力が次郎さんにはあります。

 

同じことはビジネスパーソンにも言えます。

他の人よりも優れていることが誰しもあるはずです。

「他人より優れている部分を活かして市場価値を高めていくこと」が1番の年金対策であり、1番の安定です。

 

年金のために頑張る必要はありません。

より自分の人生を楽しいものにしていくために、20代の今、たくさんの苦労を買っていくことが大切です。

経験が将来思わぬ力になり、年金が減ることになっても個人の安定を図ることができます。

自分で稼げるリソースを築くことこそが1番の年金対策です。

 

 

市場価値を高めて年金制度を乗り切る

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2050年の日本はより一層少子高齢化が進行し、どの国も経験したことのない社会情勢になっていると予想されます。

経済は縮小し、年金制度の負担は一層大きいものとなっています。

 

そのような状況で個人の安定を図るためには、個人の市場価値をあげるのが最も効果的です。

市場価値が高ければ、年金受給開始年齢が遅くなったとしても安定して収入を得ることができます。

 

市場価値をあげるためには、自分のストロングポイントを伸ばして、ポータブルスキルを身につけることが大切です。

ポータブルスキルとは、業界や職種が変わっても通用するスキルのことです。

 

年金制度の先行きが不安定な今、ポータブルスキルを身につけて市場価値を高め、個人の安定を図ることをオススメします。


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