マクロ経済学とは？【入門】ミクロ経済学との違い、問題点、ルーカス批判

マクロ経済学とは？

マクロ経済学は、

マクロ（巨視的）な視点から政府や個人といった経済主体の行動を分析する学問

です。

 

GDPや国際収支といった統計データをもとに、国や政府のレベルで物価や消費、金融などの動きを国全体から考え、有効な経済政策は何かを考えます。

 

マクロ経済学は「市場原理が完全に機能するとは限らない」という考えに基づいています。

 

そのため、細かな数式モデルを用いて実体経済を分析するのではなく、あくまでもマクロな観点からデータを分析します。

 

マクロ経済学の3つの市場

マクロ経済学では市場を以下の3つに分けて考えます。

1. 財市場
2. 貨幣市場
3. 労働市場

 

財市場

財市場とは財やサービスを取引する市場のことをいいます。

生産された財が交換される場のことです。

 

貨幣市場

貨幣市場とは貨幣を取引する市場のことをいいます。

貨幣市場では、日本銀行が貨幣を供給し、経済主体（家計、企業、政府）が貨幣を需要します。

 

労働市場

労働市場は労働力を取引する市場のことをいいます。

 

実体経済に即した前提のマクロ経済学

財市場に関して、マクロ経済学では需給バランスを考えはするものの、完全競争に基づいた需要と供給が均衡する市場は想定していません。

 

貨幣市場についても、市場が均衡するとは限らない、という前提に基づいています。

労働市場については、完全雇用が達成されるわけではないと考えています。

 

マクロ経済学が実体経済に即した無理のない前提に基づき分析を行う学問であることがわかります。

 

ミクロ経済学との違いは?

マクロ経済学と対比されることが多いのがミクロ経済学です。

ミクロ経済学はミクロ（微視的）な視点で経済の分析を行います。

 

日々の生活の中で物価の変動などが企業や家計の消費行動にどういった影響があるのか、などの分析をする学問です。

 

マクロ経済学とミクロ経済学の違い

マクロ経済学とミクロ経済学の最大の違いは、理論的学問か実践的学問かという点です。

 

ミクロ経済学は、完全競争や市場均衡、完全雇用といった、実際の経済では必ずしも成立しない状況を前提として理論を構築します。

そのため、実体経済を分析する際にはそもそも前提条件が成立していないことが多くなります。

 

これに対してマクロ経済学は、GDPをはじめとする実際の統計データをもとに分析を進めます。

データに基づいている以上考察を開始する段階では実体経済に即しているといえます。

 

実際、現実の経済で起こっている不況や失業などについて、ミクロ経済学では十分な説明を行うことができません。

したがって、実際に世の中で活用しやすいのはマクロ経済学といえます。

 

合理的経済人を前提にするミクロ経済学

ミクロ経済学では主に価格の決まり方を分析します。

この価格は市場において買い手である消費者と売り手である生産者のやりとりによって決まります。

 

消費者と生産者は自分たちの利益が最大になるように行動するという前提のもとに分析を進めることから、ミクロ経済学では実際の経済では成立し得ない状況が前提となる場合があるのです。

 

マクロ経済学の現状とは？

マクロ経済学は、マクロ経済の祖とされるケインズの考え方（ケインズ経済学）を踏襲してきました。

 

アメリカの経済学者でありシカゴ大学の教授であるロバート・ルーカスは1976年に発表した論文 「Econometric policy evaluation: a critique」の中で、これまで基礎とされてきたケインズ経済学を批判しました。

 

これがルーカス批判です。

 

ルーカス批判

ルーカスは、データに基づいて分析を行い政策を決定するマクロ経済学では、政策を変更することで人々の政策に対する期待を変えてしまうため、十分な政策検討ができないと主張しました。

 

マクロ経済学では過去のデータを不変なものとして捉えますが、そのデータをもとにした政策をとった場合、人々はその政策に対しての期待値が変動するため、過去のデータのように人々が行動しなくなってしまうということです。

 

ルーカスの視点

例えば、今まで1度も強盗に入られたことのない銀行Aがあったとします。

 

過去のデータをもとにした結果、銀行Aは強盗に入られていないので警備員を減らす、という方針の転換がありました。

警備員を減らした銀行Aはこれからも強盗は入らないでしょうか。

もしかしたら、方針を転換したことによって強盗が入ってしまうかもしれません。

 

これが、過去のデータをもとにした政策の転換によって過去のデータ通りに人々が行動しなくなる原理です。

ルーカスはその上で、個々の経済主体がどう行動するのかを意識したミクロ分析が必要とし、ミクロ経済学の考え方を取り入れながらマクロ経済学に基づく分析が行われる流れを作りました。

 

ミクロ経済学との境界がなくなってきている？

マクロ経済学とミクロ経済学は対照的な学問とされていますが、近年、マクロ経済学とミクロ経済学の境界がなくなりつつあります。

ルーカス批判によって、マクロ分析を行う際にミクロ経済学の考え方が取り入れられることが多くなったからです。

 

マクロ経済学に入るミクロな視点

マクロ分析の中に個々の経済主体の行動分析が取り入れられました。

「個人」というひとくくりで行動分析せずに1人1人の行動を分析することは、まさにミクロの視点です。

 

従来は、ミクロ経済学が実態に即していないとして半ば一方的にマクロ経済学から批判される傾向がありました。

ただルーカス批判によって、マクロ経済学も単独では最適な政策を導き出せないことが示されました。

 

その結果マクロ経済学がミクロ経済学を取り入れる形で、対照的とされた両学問の境界がなくなりつつあります。

今後もより適切な政策を実施すべく、マクロとミクロの融合は進むと考えられます。

 

マクロ経済学は仕事に活きる？

マクロ経済学は実体経済に即した分析を行うとされていますが、ビジネスには役立つのでしょうか。

実際のビジネスシーンでマクロ経済学が役立つ場面について考えます。

 

市場分析の知識

マクロ経済学では、統計データをもとに市場の分析や政策の立案を行います。

政策立案の部分については、経済政策を考える省庁や役所に入るなどの少数のケースを除き、役立てることは難しいです。

ただ市場分析についての知識は、金融系の職業はもちろん、その他の職業でも役立てることができます。

 

例えばグローバルビジネスを展開する企業であれば、各国の経済データをもとに売上予測を立てる際にマクロ経済学が役立ちます。

マクロ経済学の知識をもとに各国の景気状況や市場規模を把握できれば、新規出店をはじめとする海外戦略をより効果的に立てることができます。

 

実情に合わせたビジネスを

国内だけでビジネスを展開している場合でも、都道府県単位や市町村単位のデータを分析することができれば、地域の実情に合わせたビジネスを行えます。

 

マクロ経済学は学問ではありますが、机上の空論に終わるのではなく実践的な面を備えた学問なので、ビジネスでも活用しやすいといえます。

 

データから現状分析ができる

マクロ経済学はマクロ（巨視的）な視点から経済を分析する学問です。

 

これまでマクロ経済学は実体経済に即した学問とされてきましたが、ルーカス批判によってマクロ経済学にも欠点があることが示されました。

近年はミクロ経済学と融合しつつ、より適切な政策展開のための分析が行われています。

 

上記したようなトレンドはありますが、前項で示したようにマクロ経済学は仕事に活かすことができます。

マクロ経済学をうまく活用すれば、データから現状分析ができるビジネスパーソンになることが可能です。