【基礎】国民経済計算（GDP統計）とは？年報、確報、指標の見方を解説

国民経済計算とは？

国民経済計算は、

• 経済の全体像を国際比較が可能な形で体系的に記録する

ことを目的に、国連の定める国際基準（system of national accounts＝SNA）をもとに統計法に基づいて作成するものです。

国民経済計算の作成基準や作成方法に基づいて作成されます。

経済活動の全体像を、

• フロー面：生産、消費・投資
• ストック面：資産、負債

を体系的に記録したマクロ経済統計です。

フローとストック、マクロ経済学に関しては関連記事に詳細をまとめていますので、合わせてご覧ください。

国民経済計算の2つの分類

国民経済計算は大きく2つに分類されます。

• 「四半期別GDP速報」
• 「国民経済計算確報」

です。

「四半期別GDP速報」は速報性を重視しており、GDPなどの支出に関する系列を年に8回、四半期別に公表されます。

「国民経済計算確報」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や資産・負債といったストック面も含めて、年に1回公表されています。

四半期別GDP速報とは？

四半期別GDP速報とは、

• 3か月（四半期）ごとに国内総生産（GDP）や雇用者報酬の伸び率などを示す速報統計

です。

1次速報と2次速報の2種類があるため、年間では計8回の発表があります。

四半期終了後、1次速報はおよそ1.5か月後、2次速報はおよそ2.5か月後に発表されます。

2次速報のほうが、正確性が高くなります。

最も注目されるGDP成長率

四半期別GDP速報で最も注目されるのがGDP成長率です。

日本は経済成長が停滞しており、バブル崩壊以降は0〜2％程度の成長率となっています。

そのため、GDP成長率が大きく変動することは少ないですが、マイナスに沈むのか、プラスの値となるのかなどは、投資家を中心に多くの注目を集めています。

雇用者報酬

GDP成長率のほかには、雇用者報酬も注目されます。

雇用者報酬は給料の水準を示しているといえます。

最低賃金の引上げ等の施策によって本当に給与水準が上がっているのか気になる場合は、四半期別GDP速報の雇用者報酬の伸びをチェックすることでわかります。

家計最終消費支出も

このほか、景気の良しあしを判断するのに家計最終消費支出が用いられることもあります。

いくらGDP成長率が高くても、内訳が政府最終消費支出の伸びが中心となっている場合は、景気が一時的に押し上げられているだけで実際に景気が良くなっているとは言えません。

速報とは言え、GDP成長率以外の情報もチェックできるので、ニュースで報じられるGDP成長率と自分の実感に差があると感じたら、四半期別GDP速報を見て成長率の内訳を確認してみることをオススメします。

国民経済計算確報とは？

国民経済計算確報では、四半期別GDP速報よりも詳細なマクロ経済データをストックとフローに分けて確認することができます。

細かなデータが多数掲載されているので、四半期別GDP速報をチェックしたうえで、疑問点やさらに知りたいデータがある場合に国民経済計算確報を見るとより理解が深まります。

「支出」「所得」の項目別まとめが役立つ

細かなデータを見る時間がない方には「支出」「所得」といった項目別のまとめが役立ちます。

単に数値データが並んでいるだけではなく、数値データから読み取れる内容が簡潔にまとめられています。

例えば、平成26年度国民経済計算確報（フロー編）を見てみると、

「支出」の項目では

• 「実質国内総生産（支出側）については、前年度比1.0％減と5年ぶりのマイナスとなった」

と冒頭に記載されています。

時間のないビジネスパーソンでも、冒頭の文章を読むだけで重要なポイントを把握できます。

日本の国民経済計算を解説

実際の国民経済計算のデータを解説します。

国民経済計算は日本経済の現状を把握するのに用いられます。

就職活動をしたり投資をしたりする際には統計データを把握しておくことが大切です。

ビジネスパーソンの基礎知識として、基本データは頭に入れておくことをオススメします。

2016年4-6月期の四半期別GDP速報（2次）の内容をもとに解説していきます。

重要な数値を抜き出して以下にまとめました。

GDP成長率は

• 実質：0.2％
• 名目：0.3％

の伸びとなっています。

年率換算でも1％前後となっており、経済成長が停滞している日本の現状が示されています。

ただリーマン・ショックから素早い立ち直りを見せたアメリカを追う形で日本にも好景気の波がやってくることが期待されています。

アベノミクスに基づく成長戦略も立てられていることから、GDP成長率は今後、プラス幅を拡大していく可能性があります。

内訳を理解すると差がつく

民間最終消費支出は実質で0.2％のプラスとなっています。

このことから、公共事業だけがGDPの成長の一因ではないとわかります。

GDP成長率のデータを知ったうえでその内訳についても理解しておくと、他のビジネスパーソンと差がつけられます。

内訳は四半期別GDP速報で確認できるので、内閣府ホームページで四半期別GDP速報の内容をチェックする習慣をつけることをオススメします。

自分の収入にも参考に

自分の収入について考える際には、雇用者報酬の成長率が参考になります。

名目で2.0％、実質で2.6％の増加となっており、労働環境に改善がみられるといえます。

ただ労働に関しては、所得格差が激しいことやサービス残業の多さが問題視されているなど様々な課題があります。

データの変化だけを見て現状を即断しないようにしてください。

国民経済計算で日本の状況がわかる

国民経済計算は、経済の全体像を国際比較が可能な形で記録することを目的に、国連の定める国際基準に則って作成されます。

したがって、国民経済計算を他の国と比較することも可能です。

国民経済計算には様々な指標が掲載されています。

指標を見ることで日本の置かれている状況がわかるので、この記事でまとめた指標だけでも目を通しておくことをオススメします。