【年金制度の今後(前半)】年金制度とは？維持できない？改善策は？

年金制度とは？

年金とは、

• 65歳になったら定期的にお金が支払われる制度

です。

高齢で働けなくなった時の生活費を国民全員で負担しようというのが制度の趣旨です。

ところがこれからの日本は少子高齢化社会が予想されます。

高齢者の人数が増え続けるので、そもそもこの制度が維持できるのかが問題になっています。

年金の種類は？

年金制度は3つあります。

平均月額は、厚生労働省が2013年に行った各年金の月額の平均の調査に基づいています。

月の給与が平均いくらなのか、何年間保険料を納めたのかによってももらえる年金額は変わってきますので注意してください。

• 厚生年金
• 共済年金

は国民年金に加えてさらに保険料を多く負担します。

金額が大きいのはそのためです。

老後夫婦2人ぐらしとすると、厚生年金は月約30万円となります。

なんとか生活していける金額です。

一方で国民年金だけだと月約10万円で生活することになります。

年金制度は維持できない？

日本では少子高齢化の影響で年金制度を維持できないと言われています。

限界が見える賦課方式

それは年金制度が

• 賦課方式

を採用しているからです。

賦課方式とは、現在の高齢者に対する年金を現役世代の保険料でまかなう方式です。

経済が成長し続け、人口も維持できれば問題なく制度を運用することができます。

ところが少子高齢化になれば、現役世代の負担を増やさなければ制度が成り立たなくなります。

徐々に財源確保に向け動いている

これまで公務員が加入する共済年金は受給額が多いため批判の対象なっていました。

2015年度から厚生年金と同額になっています。

これも制度維持を見据えた財源を確保するための施策のひとつですが、付け焼き刃の政策と言わざるを得ません。

年金の給付開始年齢も、男性は2025年、女性は2030年にかけて65歳に引き上げる段階にあります（厚生年金が対象。国民年金は制度発足当時から65歳時支給）。

年齢を引き上げることによって現役世代の負担を抑えることもありますが、そもそもの年金受給額を減らすことが目的です。

賦課方式をどのように維持していくか

平均寿命はそう大きく変わらないので、年金開始年齢が引き上げられればもらえる期間が短くなる、というロジックがあります。

これも賦課方式を維持していくための方策です。

現在は現役世代3人で1人の年金生活者を支えています。

2050年には現役世代1人で高齢者1人を支えると予想されています。

現役世代の負担は現在の3倍です。

少子化対策として、出産費用を免除したり児童手当を手厚くしたりしていますが、だから子供を産み育てたくなるというのは本質からずれた議論です。

戦時中も国力を伸ばすために国が出産を推奨していましたが、今は戦時中ではありません。

家族計画まで国が制御しようとするような話ではないのです。

年金制度の改善策は？

年金制度が採用している賦課方式はインフレヘッジと呼ばれます。

要はインフレには強い制度です。

現役世代がそのときに納めた保険料がそのまま支払われるということは、インフレで物価が上がっても現役世代の給与も上がっているので負担が増えにくいと言えます。

資産の相対的な価値が減りにくいということです。

賦課方式によって現役世代の負担が増える改善策として積立方式があります。

要は貯金と同じです。

あらかじめ積み立てた保険料とその運用で年金を支払っていく制度となっています。

若いときから積み立てた年金を高齢になってから受け取る制度といえます。

賦課方式では若い世代が高齢者を支えていたので世代間の不公平が生じていましたが、この積立制度ではそれはありません。

改善策の2つの問題点

今積立制度に移行するには2つ問題があります。

1つは二重負担です。

現役世代はこれまでの賦課方式とこの積立方式の保険料2つを納めなければいけなくなります。

もう1つは、諸外国で積立方式がうまく機能した実績がないことです。

特に第2次世界対戦後のインフレや2008年のリーマンショックによって積立金が目減りしてしまいました。

年金財政は運用期間が長期にわたるものですので、インフレ対策も重要です。

全てを解決する改善策はない

年金制度は65歳以上に定期的に支給される制度です。

ところが今後日本は少子高齢化が予想されるため、年金制度は維持できなくなる可能性があります。

日本が抱える年金問題を解決する具体的な案はいろいろありますが、すべてを解決するような改善策は今のところないというのが現状です。

今後年金制度がどうなっていくのか、年金制度を支える現役世代はどう考え行動していくべきか、後編でまとめます。

年金制度の今後(後編)