社会保険とは何か｜種類、保障内容、加入についてわかりやすく解説

社会保険とは？種類は？

社会保険は

• 「人が働けなくなったときに経済的に支えてくれる制度」

のことです。

殆どの場合、企業に入社する際に社会保険に加入します。

社会保険には以下の5つの種類があります。

1. 健康保険
2. 厚生年金保険（いわゆる年金）
3. 労災保険
4. 雇用保険
5. 国民健康保険（自営業者などが加入）

これら全ての総称を社会保険と呼んでいます。

この制度は国や地方公共団体が運営しており、一定の規定を満たした会社や個人は必ず入らなければならないという義務があります。

民間の保険会社の保険

民間の保険会社が運営する保険は厳密には個人保険と呼ばれるもので、加入は任意です。

ただこの社会保険がどんな保障内容なのか知らない人がほとんどです。

にもかかわらず「社会人になったら加入するものだ」と盲目的に民間の保険に加入する人が多く、社会保険と民間保険の保障内容がかぶる場合も多いです。

社会保険料は月々かなりの金額が天引きされており、その保険料のおよそ半分は会社が負担しています。

本来は天引きされる金額の倍かかっているのです。

民間の保険に加入して保障がかぶっている場合、その保険料は無駄となってしまいます。

年収アップを目指しながら社会保険を理解する

社会保険は働けなくなった時の社会的なセーフティネットです。

普段から年収アップを目指して、自分の資産を増やすことで、働けなくなった時の不安も和らげることができます。

年収アップをしながら、社会保険を理解することで、より安定したライフプランを立てることができるのです。

社会保険、保障内容は？

社会保険の保障内容は加入している保険によって異なります。

代表的な保険である健康保険を中心に、保障内容についてまとめました。

健康保険

社会保険で代表的なのは健康保険です。

治療や薬を購入する際にかかるお金の70%を代わりに支払ってくれます。

70歳以上の高齢者は90%を保障されます。

ただ限られた財源で制度を維持していくために、高齢者の保障割合を減らすことが議論されています。

健康保険のその他の主な保障内容は以下の表の通りです。

※1：標準報酬日額＝社会保険料の金額を決めるために毎月貰う給料の1日の平均を計算したものです。月額だと月の平均額になります。
※2：一般的な出産であれば保障される金額でまかなうことができます。

さらに最も大きな保障に「高額療養費制度」というものがあります。

これは病気や怪我のためにかかった1ヶ月分の入院手術の治療費用の一部を代わりに支払ってくれる制度です。

70歳以上の高齢者とそれ以外で制度が異なります。

70歳以下の場合は、所得に応じて5つに分かれています。

一般的な所得である標準報酬日額が28万円〜50万円の場合、治療費にかかった費用の自己負担分の計算式は

• 「8万100円＋（総医療費−26万7000円）×1％」

です。

例えば治療費に100万円かかったとします。

計算式は以下の通りです。

8万100円＋（100万円−26万7000円）×1％
＝8万100円＋73万3000円×1％
＝8万7430円

よって8万7430円が自己負担分です。

ただ注意点が2つあります。

1つ目は、1ヶ月以上の長期にわたって療養していた場合は最初の1ヶ月に要した費用にしか該当しないということです。

手術が入院から3ヶ月後だった場合、保障は最初の1ヶ月分しか適用されません。

手術費用は従来通り3割負担になります。

2つ目は、個室で入院するなど保険がきかない療養費は自己負担になることです。

病院の都合でやむ負えず個室になった場合は該当しませんが、なにも言われず個室代を請求される場合もありますので注意が必要です。

健康保険には上記したような内容が保障されます。

健康保険の内容を知らずに民間の医療保険を検討すると、保障の重複などに陥ってしまいます。

まず必要な療養費を想定し、それをこの制度でどれくらい補えるか計算し、それでも足りない場合に民間の医療保険を検討するという順序がオススメです。

厚生年金保険（通称＝年金）

厚生年金保険は、老後に収入がなくなった時に生活費代わりとして支給されるものです。

ただ近年は財源の問題等があり、支給開始年齢が年々遅くなってきています。

労災保険

労災保険は、通勤途中や勤務中事故に遭うなどしてしばらく働けなくなったり、亡くなってしまった場合にお金がもらえます。

亡くなった場合や病気、怪我の内容によって金額が異なります。

雇用保険

雇用保険は、会社が倒産したり、転職を考えて退職したりなど何らかの理由で働けなくなったときに、再就職するまでの一定期間お金がもらえる制度です。

国民健康保険

個人事業主や無職の方など、保険制度に属さない人すべてが対象です。

世帯内の加入者数によって保険料が上下します。

他の先進国にはない手厚い仕組み

この記事でまとめたような制度は、北欧を除く他の国にはない制度です。

もちろん財源の問題はありますが、基本的には社会的弱者を守ろうという考え方のもとに社会保険制度が展開されています。

それは一人ひとりと会社が負担するお金で成り立つ制度です。

社会保険料を支払うのは、規定をクリアしている会社に属する場合は義務となっています。

自分の給料から天引きされるのですから、これらの保障内容をしっかり把握しておくことをオススメします。