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【三井住友信託銀行に就職!】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

三井住友信託銀行の主要な事業は6つあります。2015年を境に収益、利益ともに減少しましたが、本業での収益力があります。従業員の平均年齢は年々上がる一方で、平均年収が減少しています。キャリアの選択肢が豊富にあります。三井住友信託銀行は国内唯一の専業信託銀行グループです。この記事では、三井住友信託銀行の事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

三井住友信託銀行の事業内容は?

三井住友信託銀行 就職

三井住友信託銀行は信託業務にて国内第1位の規模を誇る信託銀行であり、幅広い事業領域を持っています。

 

三井住友信託銀行の公式ホームページによると、三井住友信託銀行の主な事業内容は以下のとおりです。

三井住友信託銀行の主な事業

  1. リテール事業
  2. ホールセール事業
  3. マーケット事業
  4. 受託事業
  5. 不動産事業
  6. 証券代行事業

1.リテール事業

三井住友信託銀行 就職

主に個人顧客に向けてサービスを提供しています。

顧客のライフステージに合わせて様々な金融商品やサービスを提供することで収益を得ます。

 

主な業務として以下の5つが挙げられます。

  • ①受信
  • ②投資信託・保険等
  • ③個人ローン
  • ④不動産
  • ⑤相続

①受信

受信は預金者から信用を受けてお金を預かる業務のことを一般的に指します。預金が主ですが、他にも信託機能をかけ合わせて投資信託や運用プランの提示などを行っています。

②投資信託・保険等

投資信託の販売を指します。他に新しい商品の開発や提供することで顧客ニーズに対応します。

③個人ローン

顧客の資産運用のアドバイスなどを行っています。例えば、30代の顧客に対して住宅ローンについての相談後や商品の提供を行います。

④不動産

主に不動産物件の紹介や不動産の有効活用や処分の方法についての提案を行います。

⑤相続

相続税対策の相談や遺言信託を通じた資産承継に関するコンサルティングを行っています。

三井住友信託銀行の公式ホームページによると、2015年3月末時点での投資信託の販売実績は約1.8兆円でした。実績は日本国内の信託銀行の中で第1位であることから、三井住友信託銀行の信託業務でのリテールの強さを確認することができます。

 

2.ホールセール事業

三井住友信託銀行 就職

主に事業法人や金融法人、非営利法人といった法人顧客を対象として企業価値や資産価値向上のためのトータルソリューションを提供しています。

 

主な業務は以下の6つが挙げられます。

  • ①法人与信業務
  • ②法人資産運用業務
  • ③海外業務
  • ④M&Aアドバイザリー
  • ⑤企業コンサルティング
  • ⑥企業の福利厚生に関する業務

①法人与信業務

銀行機能と信託機能をかけ合わせて顧客のニーズに対応します。シンジゲートローンやプロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、不動産ノンリコースローンなど、その内容は多岐にわたります。

②法人資産運用業務

他部門事業と連携しながら、顧客の運用収益の確保ために多種多様な運用方法を提案します。

③海外業務業務

顧客の海外展開をファイナンス面で支援しています。三井住友信託銀行はアジアを中心に非日系企業への貸出量の拡大を図っています。

④M&Aアドバイザリー業務

事業買収、非中核事業の売却などM&Aに関するアドバイスを行います。

⑤企業コンサルティング業務

財務コンサルティングや事業再編コンサルティング、買収防衛コンサルティング、事業承継コンサルティングなどのサービスを提供しています。

⑥企業の福利厚生に関する業務

従業員の資産形成をサポートし、法人の顧客の福利厚生に関する諸問題の解決策となる制度やスキームを提案します。

 

3.マーケット事業

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顧客の金利、為替に関する運用ニーズ・リスクマネジメントニーズに対して市場性金融商品の開発・販売を通してソリューションを提供しています。

 

以下の3つが主な業務です。

  • ①対市場機能
  • ②対顧客機能
  • ③事務機能

①対市場機能

市場環境の分析や市場リスクの計測、リスクコントロールのために必要なヘッジオペレーション取引の計画や執行などを行います。また、自己勘定で債券や株式、クレジット、不動産、商品などの多様な資産に対して投資をします。どちらとも三井住友信託銀行の収益確保が目的です。

②対顧客機能

為替や金利といった市場性取引の値決めを行ったり、市場性金融商品の製造を行ったりします。また、顧客のニーズに合った市場性金融商品や金融コンサルティングサービスをタイムリーに提供します。

③事務機能

市場性取引に関する事務を行います。主に管理や決済です。

 

4.受託事業

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制度設計から資産運用・管理を一貫して行っています。

 

三井住友信託銀行の最大の強みといえる事業です。

資産運用残高は80兆円を超えており、日本国内の金融機関の中で第1位の実績です。

 

主な業務として以下の4つが挙げられます。

  • ①制度コンサルティング
  • ②運用コンサルティング
  • ③資産運用業務
  • ④資産管理業務

①制度コンサルティング

法人顧客に沿った最適なオーダーメイドの制度設計を行います。主に企業年金です。また、Webサービスでの利便性向上や資産運用セミナーなどを運営しています。

②運用コンサルティング

顧客との対話を通して将来に渡って想定されるリスクをともに共有した上で、運用商品を提案します。

③資産運用業務

国内外の機関投資家などの法人顧客を対象に運用サービスや投資に関する助言サービスを提供するとともに、個人顧客にも購入可能な投資信託の商品組成・運用を行っています。

④資産管理業務

国内外の機関投資家などの法人顧客に対して有価証券の保管・決済から有価証券の貸出による運用まで幅広いサービスを提供しています。

 

5.不動産事業

三井住友信託銀行 就職

不動産に関する総合的なコンサルティングを展開します。

 

「不動産×金融」の業務を取り扱うことができる信託銀行ならではの事業です。

 

主な業務として以下の3つが挙げられます。

  • ①不動産流通サービス
  • ②不動産基盤サービス
  • ③不動産投資マネージ

①不動産流通サービス

不動産仲介や顧客目線に立って不動産保有・活用の戦略立案、新たな資金調達手段を提供する不動産証券化流通アレンジメントといった多様なサービスを提供します。顧客は個人から大企業まで様々です。

②不動産基盤サービス

不動産流動化や証券化に関する信託受託業務、土地信託業務、不動産鑑定業務を行っています。

③不動産投資マネージ

不動産に関する情報力を通して、投資マーケットの動向や不動産金融商品の投資価値ならびにリスクに関する分析などを活用した情報提供や商品提案のほか、不動産投資信託への投資運用を行っています。

 

6.証券代行事業

三井住友信託銀行 就職

株式事務に関するサービスを提供しています。

 

主な業務として以下の2つが挙げられます。

  • ①株式実務サービス
  • ②コンサルティングサービス

①株式実務サービス

株主名簿の管理や株主総会に関する事務(招集通知の発送、議決権行使の集計、決議通知の発送など)、配当金支払に関する事務などを行います。

②コンサルティングサービス

株式法務専門のコンサルティング組織である「法務チーム」を設置しており、株主総会の運営や組織再編、資本政策といった株式実務に関して高度なコンサルティングを提供します。

 

三井住友信託銀行の売上や利益は?

三井住友信託銀行 就職

売上

三井住友信託銀行の有価証券報告書(2016年3月末)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の

  • 経常収益(売上高)
  • 経常利益
  • 当期純利益
  • 経常利益率

は以下の表のとおりです(三井住友信託銀行連結の結果)。

 

期間(通期) 経常収益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2016年 1兆1636億2800万円 2424億8100万円 1407億4900万円 20.8%
2015年 1兆1840億9600万円 2750億4000万円 1532億300万円 23.2%
2014年 1兆1761億1800万円 2447億5900万円 1344億2700万円 20.8%
2013年 1兆1007億4600万円 2329億6200万円 1251億8800万円 21.2%
2012年 9676億6300万円 1451億4600万円 590億6800万円 15.0%

 

三井住友信託銀行は過去5年間を通してみると、

  • 経常利益が約1959億6500万円増加

しました。

 

ただ、直近の1年間でみると、経常収益、経常利益、当期純利益、経常利益率が減少しています。

 

経常利益が減少した原因

有価証券報告書によると、経常利益が減少した主な原因は

  • 「2015年に計上した貸倒引当金戻入益の解消等による与信関係費用の増加」

としています。

 

貸倒引当戻入金とは回収不能見積額が実際に発生した回収不能額より大きかった際に計上される利益を指します。

近年、市況環境が変化し不確定リスクが高まっていることが分かります。

 

また、2012年〜2013年の1年間に注目です。

三井住友信託銀行は2013年4月1日付けで設立されており、その前の2012年の計数は住友信託銀行のものになります。

 

つまり2012〜2013年間の各指標の増加は合併後による規模の拡大です。

 

キャッシュフロー

三井住友信託銀行の連結での自己資本比率、キャッシュフローは以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー
営業 投資 財務
2016年 4.55% 6兆2944億9200万円 ▲4233億6200万円 ▲527億500万円
2015年 5.39% 4693億4100万円 1兆6647億600万円 ▲3878億3500万円
2014年 5.19% 1兆9240億1000万円 7081億700万円 ▲3120億7500万円
2013年 5.38% 2976億5700万円 3311億2600万円 ▲3953億3100万円
2012年 5.77% ▲4408億2100万円 6826億4400万円 ▲59億8900万円

過去5年間で自己資本比率は減少傾向にあります。

 

金融機関の場合、自己資本比率が4%を下回ると、金融庁から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになります。

 

2016年はかろうじて4%を上回る結果となりましたが、油断は禁物です。

 

営業キャッシュフロー

2016年の営業キャッシュフロー(CF)は前年度と比べて約6兆円の増加となりました。

営業CFとは本業での稼ぐキャッシュ(金額)を示しており、三井住友信託銀行は2013年の設立以来、営業CFがマイナスになっていないため高い収益力を備えているといえます。

 

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフロー(CF)は過去5年間で初となるマイナスを記録しています。

有価証券報告書によると、「有価証券の取得・処分等の投資活動によるもの」とされており、投資活動に積極的であると分かります。

 

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフロー(CF)は過去5年間で継続してマイナスを記録しています。

 

財務CFがマイナスの場合、借り入れよりも返済や配当金払いで外へ出るキャッシュが多い状態を表しています。

有価証券報告書によると、「配当金の支払や劣後債の発行等の財務活動によるもの」とされており、過去5年間で株主満足に努めてきたことが分かります。

 

 

2016年のキャッシュフローは営業CFがプラス、投資CFと財務CFがマイナスというケースであり、ベストパターンの実績です。

 

三井住友信託銀行の平均年収、勤続年数は?

三井住友信託銀行 就職

有価証券報告書によると、2012年〜2016年の過去5年間の三井住友信託銀行単体の行員データは以下の表のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 行員数
2016年 722万円 13.1年 42.5歳 1万3463人
2015年 720万5000円 12.8年 42.2歳 1万3552人
2014年 724万6000円 12.5年 41.8歳 1万3587人
2013年 740万9000円 12.9年 41.1歳 1万2790人
2012年 757万6000円 12.2年 39.7歳 5933人

 

三井住友信託銀行は過去5年間で

  • 平均年収が約35万6000円減少

ましした。

 

2012年は住友信託銀行の数値ですが、毎年減少傾向にあることが読み取れます。

平均年収の減少に反比例して平均年齢と平均勤続年数が増加していることから、中堅行員やベテラン行員に及ぶ全ての行員の年収が減少しているのではないかと考えられます。

 

また、新卒採用人数が増加していることも一因として考えられますが、平均年齢の増加傾向をみると影響は小さいと考えられます。

転職口コミサイト「VOKERS」によると、2013年の三井住友信託銀行の合併以来、30代に入ってからの年収の伸びは小さくなったとしています。

 

三井住友信託銀行の現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

三井住友信託銀行 就職

事業内容の項でまとめたとおり、三井住友信託銀行は

  • 「リテール事業」
  • 「ホールセール事業」
  • 「マーケット事業」
  • 「受託事業」
  • 「不動産事業」
  • 「証券代行事業」

の6つの事業をもとに幅広い融関連業務を行っています。

 

2016年3月末時点での実質業務純益は以下の表の通りです(三井住友信託銀行の単体換算)。

事業領域 純利益
リテール事業 212億円
ホールセール事業 833億円
マーケット事業 859億円
受託事業 360億円
不動産事業 187億円
証券代行事業 154億円

ホールセール事業が800億円を超え、全体の純利益の約30%を占めています。

 

主に法人顧客が対象となり巨額なキャッシュが動くためと考えられます。

 

また、機関投資家の一面を持つ三井住友信託銀行のマーケット事業は6つの事業の中で最も多くの利益を出しています。

 

研究開発活動

三井住友信託銀行 就職

有価証券報告書によると、研究開発活動の項目は該当なしとなっています。

 

ただ、外部の研究機関との共同研究を進めています。

 

例えば、2016年7月に三井住友信託銀行は金融とITが結びついた「フィンテック」のシステム開発に向け、金融機関の事務代行などを手がけるエスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ)と共同研究に乗り出すと発表しました。

 

共同研究の目的としては、決済システムの効率化や利用者の負担軽減につながるサービスの開発をめざし、実験を通じて課題や可能性を探るとのことです。

同時に、EAJとビットコインなど仮想通貨の決済で使われる「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を研究することで合意しました。

 

対処すべき課題と対策

三井住友信託銀行 就職

有価証券報告書によると、少子高齢化の進展による社会構造の変化や経済のグローバル化の進展による新たなリスクの増加などにより、顧客の資産に関するニーズの複雑化・高度化に対応していくソリューション力を身につけることを課題としています。

 

その課題に対して、対策を以下の4つ挙げています。

課題に対する対策

  1. 既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築
  2. 戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立
  3. 財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
  4. 連結収益の拡大

1.既存業務の収益力強化とグループ独自の事業モデル構築

既存業務においては、各事業・各グループ会社が緊密に提携していくとしています。

 

新たな収益基盤の拡大という観点からは、顧客に合わせてライフステージなどの場面に応じた独自の付加価値サービスの提供や地方金融機関や外資金融機関との提携を拡充することで顧客満足を高めていくとしています。

以上より、「提携・連携」がキーワードになることが分かります。6つの主要事業と関連子会社を抱える三井住友信託銀行にとって「提携・連携」から生まれる収益やコスト削減は度外視できないものと考えられます。

 

2.戦略的経営資源配分と合理化推進による効率経営の両立

従業員の配分については、収益拡大を期待できる成長分野と新しい付加価値サービスを創出できる戦略分野への配置を促進するとしています。

また、各種固定費の見直しを通して経費削減や業務効率化、採算性の向上をグループ全体で推進していくとしています。

 

3.財務基盤の強化及びリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化

財務基盤の強化・拡充を図るべく、政策保有株式の計画的削減やマイナス金利政策を踏まえたバランスシートの収益力改善を行うことで採算性と効率性の向上を努めるとしています。

リスク管理面では、金融市場変調への対応強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応やコーポレートガバナンスの継続的な高度化を進めていくとしています。

 

4.連結収益の拡大

グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と経費削減等を通じた効率性の向上と連結収益の拡大に努めていくとしています。

 

三井住友信託銀行の株価や時価総額の推移は?

三井住友信託銀行 就職

三井住友信託銀行の株価の公表はなく、持株会社である三井住友トラスト・ホールディングスが上場しています。

三井住友信託銀行の発行済株式全てを持株会社の三井住友トラスト・ホールディングスが保有しています。

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は100%です。

 

三井住友トラスト・ホールディングスの株式情報

参考までに、三井住友トラスト・ホールディングスの株式情報を記載します。

ヤフーファイナンスによると、2016年10月18日時点の三井住友トラスト・ホールディングスの株式情報は以下のとおりです。

株価:3221円
上場市場:東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部
発行済株式総数:39億348万6408株

 

三井住友トラスト・ホールディングスの株価推移

有価証券報告書によると、2016年3月末時点での三井住友トラスト・ホールディングスの株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2015年度 593.8円 281.5円 2兆3178億9020万円
2014年度 526.7円 383.4円 2兆559億6630万円
2013年度 649円 414円 2兆6041億370万円
2012年度  469円 190円 1兆8818億5610万円
2011年度  306円 219円 1兆3043億2080万円

三井住友トラスト・ホールディングスの5月12日付けのニュースリリースによると、三井住友トラストホールディングスは2016年10月1日をもって株式併合を実施することになりました。

 

単式株式数は1000株から100株になります。

つまり100株単位で売買できるようになりました。

 

10月1日より株価が3ケタから4ケタに跳ね上がったようにみえますが、株式併合によるものです。

背景には全国証券取引所が100株で売買単位を統一する動きがあります。

また、単式株式数を100株単位に変更することで、ますます多様な投資家が三井住友信託銀行株に参入しやすくなります。

 

時価総額・株価の最高値ともに2013年をピークして下落しました。

下落した主な原因は世界経済の不確定リスクの増加や株式市場の高止まり、量的金融緩和政策の実施などです。三井住友信託銀行のみならずどの銀行においても苦戦した年です。

 

三井住友信託銀行の創業者と歴史は?社長は?

三井住友信託銀行 就職

創業者と歴史

三井住友信託銀行の

  • 設立時期は2013年4月

です。

 

3社が合併

住友信託銀行と中央三井信託銀行及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が合併して三井住友信託銀行が設立され、東京都千代田区丸の内に本店を構えることになりました。

 

旧住友信託銀行と旧中央三井信託銀行の両行は都市銀行と距離を置いて独立系信託銀行を志向していました。

その独立路線が現在の三井住友信託銀行に色濃く反映されており、提携の流れがある金融業界の中で三井住友信託銀行は独立系専業信託銀行として業界をリードしています。

 

旧住友あ銀行は1925年に住友財閥の信託銀行として、旧中央三井信託銀行は1924年に三井信託銀行として設立されました。

 

初代社長

旧中央三井信託銀行の初代社長は

  • 古沢煕一郎(ふるさわきいちろう)

です。

 

古沢氏は三重県に生まれ、1962年に一橋大学を社会学部を卒業しました。

卒業後、三井信託銀行に入行し、企画・融資部門を経て1991年に三井信託銀行取締役になります。

1999年に社長となり、中央信託銀行との合併にあたって2000年に中央三井信託銀行の社長になりました。

 

社長

三井住友信託銀行 就職

現在の三井住友信託銀行の社長は

  • 常陰均(つねかげひとし)

です。

2013年の合併以来、現在に至るまで社長を続け、三井住友信託銀行の舵取りを行っています。

 

常陰氏は1954年に兵庫県にて生まれました。

1997年に大阪大学法学部を卒業した後に、住友信託銀行に入行します。

2004年に企画部長、2005年に執行役員本店支配人及び取締役兼常務執行役員、2008年に住友信託銀行社長に就任しました。

中央三井信託銀行との合併にあたり、常陰氏は現在の三井住友信託銀行の社長に就任し、現在に至ります。

 

 

現在、全役員数22名のうち、1名が女性役員です。

 

三井住友信託銀行の新卒採用は?

三井住友信託銀行 就職

三井住友信託銀行の公式採用ホームページによると、三井住友信託銀行の募集職種は以下の表のとおりです(採用実績は2015年4月の入社募集人数です。)

コース名 転勤有無 応募資格 採用実績
Gコース あり 短大、大学、大学院卒業(見込み)の人 190名
Aコース なし 短大、大学、大学院卒業(見込み)の人 190名

三井住友信託銀行では、GコースとAコースの違いは転勤の有無にのみ限定されており、自らキャリアパスを主に6つの事業領域から選択できるようになっています。

 

対象業務制限はありません。

6つの事業領域については、「三井住友信託銀行の事業内容は?」の項にてまとめました。

ご覧ください。

 

募集要項

その他の募集要項は以下のとおりです。

項目 内容
初任給 Gコース・Aコース 院卒 23万5000円
大卒 21万円
諸手当 通勤交通費・時間外手当ほか
昇給 年1回見直し
休日
休暇
完全週休2日制、年次有給休暇、5営業日連続休暇(年1回)、リフレッシュ休暇(年2回)、勤続年数に応じた連続休暇(永年勤続特別休暇/勤続15・20・25年)、産前・産後休暇、出産・育児休業ほか
社会保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
福利厚生 社宅・独身寮制度、従業員持株制度、財形貯蓄制度ほか

上記したようにGコースは転勤がありますが、福利厚生に社宅・独身寮制度があります。

転勤しても最低限住む場所は確保できる可能性が高いです。

 

大学卒の場合、賞与を1ヶ月分、年2回と仮定すると、初年度の年収は約294万円です。

入行して2年目から年収が300万円以上になる可能性があります。

 

関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

 

三井住友信託銀行の転職は?

三井住友信託銀行 就職

三井住友銀行では2016年現在、キャリア採用での募集が行われています。

募集コースは以下の通りです。

  1. Gコースキャリア
  2. Aコースキャリア
  3. 資産運用アドバイザー(嘱託)
  4. キャリア・カムバックプラン

1.Gコースキャリア

Gコースキャリアとは全ての業務を対象として、日本国内及び海外での勤務をするコースになります。

 

2016年10月現在、Gコースキャリアでの募集は以下の5つの業務領域です。

業務領域に関しては「三井住友信託銀行の事業内容は?」の項をご覧ください。

領域 業務
リテール領域 ①資産運用コンサルティング業務
不動産領域 ②不動産流通サービス
ホールセール領域 ③アジア・ビジネス企画・推進
④海外拠点管理業務
⑤証券代行コンサルティング営業
⑥海外非日系企業向け営業
⑦法人資産運用業務
受託領域 ⑧グローバル株式運用・債権運用
⑨オルタナティブ投資等の調査・運用商品企画
⑩運用営業
経営管理各部 ⑪システム企画
⑫リスク管理業務
⑬財務会計・税務会計業務
⑭調査業務

①資産運用コンサルティング業務

営業店にて個人顧客に対して投資信託や投資一任、生命保険、次世代承継型信託、遺言信託、不動産資産運用といった様々な商品を扱い、資産運用に関してコンサルティングを行います。

証券外務員資格を持ち、銀行や証券、生命保険の営業経験者であることが必須となっています。

 

②不動産流通サービス

主な業務内容は不動産仲介や不動産に関するコンサルティング、不動産証券化アレンジメントです。

不動産会社や金融機関などで不動産仲介もしくは不動産証券化アレンジメントの経験があることが必須となっています。

 

③アジア・ビジネス企画・推進

主な業務内容は「アジアにおける金融事業企画、アジア拠点の業務推進・サポート」と記載されています。業務内容については一度問い合わせることをオススメします。

銀行・証券・商社・不動産などで海外事業企画、海外拠点支援の経験がある人や英語コミュニケーション能力を持つ人が応募資格を満たしています。中国語や韓国語ができるとなお良いとされます。

 

④海外拠点管理業務

主な業務内容は海外拠点リスク管理全般、内部管理運営サポート、人材育成です。

銀行海外支店勤務の経験があり、英語コミュニケーション能力のある人が求められます。

 

⑤証券代行コンサルティング営業

主な業務内容は株式法務・実務もしくはIRに関するコンサルティング及び営業推進です。本社機能を持つ支社での業務になるので、勤務地は東京・大阪・名古屋に限定されています。

株式法務・実務、IRに精通した業務経験者が求められます。

 

⑥海外非日系企業向け営業

海外拠点に配属され、非日系企業向けに営業を行います。

法人向け融資に関する知識、経験を持っており、社内外のみならず、異文化間においても、積極的にコミュニケーションを図れる人が求められます。具体的にはTOEIC730点以上は必須になります。

 

⑦法人資産運用業務

主な業務内容はマス向け商品の企画・組成、クロスボーダー案件の組成、証券化商品等の販売業務、法人向け投資商品の開発、販売業務など法人営業全般になります。

高度な専門的知識が求められるため、応募資格は事業法人RM、金融プロダクト部署経験者、富裕層向けリテール営業経験者、受託、マーケット、不動産事業における法人担当経験者と詳細に設定されています。

 

⑧グローバル株式運用・債権運用

主な業務内容は国内外の債券もしくは株式のファンドマネージャーです。

国内外の株式または債券運用者で高い専門性・積極性のある人が求められています。

 

⑨オルタナティブ投資等の調査・運用商品企画

主な業務内容はオルタナティブ投資等の調査・運用商品企画です。オルタナティブ投資とはヘッジファンド、商品、不動産を対象にして組み込む投資のことです。

オルタナティブ投資業務の運用業務経験者が求められています。さらにクオンツスキル・ITスキル・語学力あれば、なお良いとされます。

 

⑩運用営業

主な業務内容はポートフォリオマネージャー・運用コンサルティング・クライアントサービス業務です。

クライアントサービス業務を含めた運用業務経験者が歓迎されます。

 

⑪システム企画

主な業務内容は各種システムの企画・プロジェクトマネージ、業務プロセス改善企画です。

企画やプロジェクトマネージの経験がある人が応募資格を満たします。技術系の人でも歓迎されます。

 

⑫リスク管理業務

与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化、共通ストレステストへの対応、ストレスシナリオに対応する内部モデル開発を行います。また、市場リスク量計測の高度化、内部モデル開発、検証、そしてグローバルな規制対応強化を担っています。

市場リスク分野に関しては、市場性取引の商品知識、経験を持つ人が求められています。理系人材が良いとされていますが、オプション取引の業務経験がある文系の人でも歓迎されます。

信用リスク分野に関しては、個人向けローンなどの知識があり、スコアリングの管理経験がある人が求められています。

 

⑬財務会計・税務会計業務

主な業務内容はIFERS対応、国際税務対応です。IFERS対応とは国際財務報告基準を指します。

会計士や監査法人での勤務経験がある人が応募資格を満たします。

 

⑭調査業務

主な業務内容はマクロ経済調査業務全般です。

業務経験がある人が求められています。

 

2.Aコースキャリア

全ての業務を対象に、採用地と同一地域内もしくは選択した地域内における業務拠点に勤務するコースです。

 

2016年10月現在、Aコースキャリアでの募集は以下の1つの業務領域です。

業務領域に関しては「三井住友信託銀行の事業内容は?」をご覧ください。

領域 業務
リテール領域 ①資産運用コンサルティング業務

①資産運用コンサルティング業務

営業店にて、資産運用コンサルティングの営業・事務、投信営業・個人年金保険販売を中心とした資産運用コンサルティング営業推進を担います。銀行や証券、生命保険での外勤や窓口営業、事務経験者が応募資格を満たします。

 

3.資産運用アドバイザー(嘱託)

嘱託とは正社員として任用するのではなく、ある一定期間で特定業務に従事する雇用形態です。顧客訪問をして、ライフプランに合わせた商品提案やコンサルティングを行います。

契約期間は1年間、1年ごとに契約の更新があります。未経験でも応募することができますが、銀行、証券、生命保険などの金融機関にて営業経験がある人が歓迎されます。運転免許の所持は必須です。

 

4.キャリアカムバックプラン

キャリアカムバックプランは、以前三井住友信託銀行で勤務しており「結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤」などの事情により退職した人が再就職することができる制度です。

 

利益と平均年収の変化は反比例

三井住友信託銀行 就職

これまでご紹介したように三井住友信託銀行は専業信託銀行として常に業界第1位を誇り、リードしてきた企業です。

 

リテール、ホールセールに限らず、主な6つの事業に強みを持つ企業はそう多くはありません。

また、キャッシュフローから収益力の高さが見て取れるのは就職を考えている人にとって魅力的ではないでしょうか。

 

新卒採用では業務領域を縛られずに自由にキャリアパスを選択できる土壌や余裕が魅力的だと考える人が多いです。

 

ただ、平均年収が年々減少しているところが懸念点です。

2013年の合併以来、三井住友信託銀行は利益をあげつつも平均年収が減少しています。

これは利益を社員に還元していないという見方もできます。

 

年収は充実した人生設計をするのに大切なポイントです。

 

信託業界は今後において成長が見込まれる業界です。

年収も上がる可能性は十分にありますが、こうした事実があったことを把握しているだけで考え方が変わります。

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