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【農林中央金庫へ就職】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を支える全国金融機関と世界有数の機関投資家という2つの顔を持っています。過去5年間で経常収益、経常利益、当期純利益ともに増加傾向です。若手の採用に積極的であり、キャリア採用も行っています。TPP協議をきっかけに日本の農林水産業を取り巻く環境は変化しています。また、自民党の小泉進次郎農林部会長が「農林中金不要論」を唱えたことでも注目を集めています。あなたは農林中央銀行をご存知でしょうか。この記事では、農林中央金庫の事業内容や利益、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

農林中央金庫の事業内容は?

農林中央金庫 就職

農林中央金庫は日本の農林水産業の発展を支える全国金融機関であり、農林水産業者や農林水産業に関連する企業に対して多様な金融サービスを行う世界有数の機関投資家です。

農林中央金庫の公式ホームページによると、農林中央金庫の主な事業内容は以下の通りです。

農林中央金庫の主な事業

  1. 有価証券運用
  2. 貸出等業務
  3. 預金業務
  4. 農林債業務
  5. 決済業務

1.有価証券運用

市場運用資産の残高は約64兆円であり、農林中央金庫の純資産の中でも大きな割合となっています。

できる限りリスクを減らして中長期的に高いリターンを目指すために、国際分散投資をコンセプトとし、収益追求にあたってはファンドによる運用も行っています。

市場運用資産の通貨別内訳は、円が約30%、USドルが約56%、ユーロが約13%となっており、海外の通貨での運用が多いです。

市場運用資産の残高推移は近年増加傾向にありましたが、2014年度から2015年度にかけては微減となっています。

2.貸出等業務

農林水産業と系統団体の発展のために、系統向けと法人向けの貸出を行っています。

系統向けの貸出業務では系統独自の融資制度である「農林水産業振興資金」を備え、農林水産業の発展に繋がる金融対応を行っています。

法人向けの貸出業務は、農林水産業に関連する事業を営む企業はもちろん、その他のあらゆる分野で金融サービスを行っています。

3.預金業務

農林中央金庫の預金は会員からの預金が80%以上を占めています。

公的な制度である貯金保険機構の「農林水産業協同組合貯金保険制度」に加入し、農林水産業の協同組合の全国金融機関として、組合員などからの安定した預金を集中運用しています。

4.農林債業務

協同組織のための金融の円滑化と農林水産業発展のために制定された「農林中央金庫法」に基づき、農林債の発行が認められています。

これにより調達された資金は農林水産業、関連企業への融資に活用されています。発行残高は2015年度末現在で約3兆1330億円です。

5.決済業務

JA(農協)やJF(漁協)、信農連、信漁連とともに共同運営している「系統決済データ通信システム」を中心として各県を繋いでいます。

2016年3月末現在、全国約8200店舗を網羅する、民間の金融機関としては最大規模のネットワークです。

 

農林中央金庫の売上や利益は?

農林中央金庫 就職

売上

農林中央金庫の2016年版ディスクロージャー誌(2016年3月末)によると、2012年~2016年度の過去5年間の経常収益(売上高)、経常利益、当期純利益、経常利益率は以下の表の通りです(農林中央金庫連結の結果)。

期間(通期) 経常収益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2016年 1兆2879億900万円 3249億5000万円 2722億3700万円 25.2%
2015年 1兆3598億9500万円 5145億8200万円 4119億4400万円 37.8%
2014年 1兆869億8300万円 1903億6500万円 1563億0000万円 17.5%
2013年 9934億6300万円 1027億200万円 1202億4400万円 10.3%
2012年 9480億5300万円 756億5500万円 705億6600万円 8.0%

2014年から2015年にかけては増収増益です。

長期金利の低下や市場環境が良くなったことが影響し、資産の運用による収益が増加しました。

ただ2015年から2016年にかけては減収減益でした。

減少した主な原因は市場での外貨調達コストが上昇し、外国債券での運用で費用がかさんだことです。

一方で利益水準は過去3番目の高さで、中期経営計画の利益目標を大幅に上回っています。

農林中央金庫は過去5年間で経常収益を約3398億5600万円増やしました。

126.4%のプラス成長です。経常利益、当期純利益も増加傾向にあります。

2012年から2015年にかけては経常利益率が大幅に増加していることから、経営効率が改善されているといえます。

市場運用資産の約70%が海外の通貨であるため、今後は特にUSドル金利の上昇や為替変動へのリスク管理体制を強化することが課題となります。

キャッシュフロー

農林中央金庫の連結での自己資本比率、キャッシュフロー(CF)は以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー(CF)
営業 投資 財務
2016年 25.07% 7兆9314億100万円 ▲5140億1400万円 41億300万円
2015年 24.19% 2兆8996億9500万円 ▲1兆2982億9700万円 ▲668億7700万円
2014年 25.24% ▲2兆9198億6200万円 4兆5035億4900万円 ▲510億1500万円
2013年 23.56% 1兆9009億2000万円 8404億2300万円 ▲213億7700万円
2012年 24.67% 4725億2800万円 ▲7873億5600万円  ▲2164億200万円

過去5年間の農林中央金庫の自己資本比率は23~25%台を推移しています。

金融関係の企業は自己資本比率が低い傾向にあるので、他の銀行と比較すると高い水準を保っているといえます。

キャッシュフローは過去5年間で大きく変動しています。

営業CFは、2014年には約2兆9198億6200万円のマイナスだったものの、2016年では過去5年で最高額の営業CFを達成しています。

営業CFは、会社が本業により1年間でどれだけ稼いだかを表しているため、農林中央金庫は5年間で主要事業が順調に拡大しているとわかります。

投資CFは、2014年から2015年にかけてプラスからマイナスに転じています。

投資CFは主に有形・無形固定資産の売却により得た資金と、取得により支払った資金の差額です。

つまり農林中央金庫は、2014年には営業CFの減少に伴い保有資産を売却しプラスになったが、2015年からは将来の営業CFのプラスのために積極的に投資を行ったことがわかります。

財務CFは、営業活動や投資活動のために借り入れた資金と返済された資金の量を表しています。

2015年まで返済が多くマイナスが続いていましたが、2016年には借り入れが増えプラスに転じました。

金額としては特別大きな変化というわけではないですが、マイナスからプラスへの転換は大きな変化といえます。念のため注意しておいてください。

 

農林中央金庫の平均年収、勤続年数は?

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農林中央金庫のディスクロージャー誌によると、2012年~2016年の過去5年間の社員データは以下の表の通りです。

期間(通期) 平均月額給与
[平均年収]
平均勤続年数 平均年齢 社員数
2016年 54万1547円
[649万8564円]
13年8ヶ月 40歳2ヶ月 3561人
2015年 53万1863円
[638万2356円]
13年7ヶ月 40歳6ヶ月 3501人
2014年 52万8081円
[633万6972円]
14年4ヶ月 40歳9ヶ月 3289人
2013年 53万448円
[636万5376円]
14年6ヶ月 40歳10ヶ月 3206人
2012年 52万7265円
[632万7180円]
14年4ヶ月 40歳9ヶ月 3183人

農林中央金庫は平均年収ではなく、平均月額給与を公表しています。

過去5年間の平均月額給与は53万円前後で推移しています。

月額給与を53万円、賞与を年2回、2ヶ月分と仮定すると、平均年収は約848万円になります。

顕著な変化は社員数の増加です。過去5年間で社員数を378人増やしています。

社員数が増加しているにも関わらず、平均年齢は微減しています。

このことから若手社員を積極的に採用しているといえます。

平均月額給与は、営業CFがマイナスとなり投資CFがプラスとなった2014年には減少していますが、営業CFがプラスとなり投資CFがマイナスとなった2015年には増加しています。

2013年、2012年も同じような推移を示していることから、農林中央金庫の給与は業績の良し悪しが反映されていると考えられます。

 

農林中央金庫の現状分析や研究開発、課題は?

農林中央金庫 就職

主要事業の現状分析

農林中央金庫は、JAバンク(農協)・JF(漁協)・JForest(森組)などの農林水産業協同組織により設立された金融機関です。会員への金融サービスの提供を通じて農林水産業の発展に寄与しています。

また、機関投資家としてグローバルな投資活動を行い、安定した収益を確保しています。

最近では運用環境にも恵まれており、中期経営計画の利益目標を大きく上回っています。

2014年度決算では、過去最高益を確保しました。

純自己資本比率においても約25.07%と、高い水準を維持しています。

全国のJAバンクに集められた資金のうち、運用しきれないものが農林中央金庫に流入してくるため、純資産は初めて100兆円を超えました。

ただ売上の項でも述べたように、市場での外貨調達コストが上昇して外国債券での運用で費用が膨らんだことにより、連結純利益が減益しています。

日銀によるマイナス金利などを背景として、日本国内の機関投資家が外国債券の運用を広げたことにより、市場で外貨の需要が高まった影響が大きいと考えられます。

外貨調達費が現在46兆円近くに上っている状況も考慮すると、ますます適切なリスク管理を高いレベルで行うことが必要といえます。

研究開発活動

農林中央金庫のCSR報告書によると、農林中央金庫は農林水産業や金融・投資に関する教育・研究活動に貢献するために、2008年度より寄付講座の設置に取り組み、国内の大学6校で開設しています。

農林中央金庫およびグループの役職員も寄付講座に出向いて講義し、実務知識やノウハウなどを次世代を担う若者に提供しています。

農林水産業を支え、食の発展や地域の暮らしに貢献するという基本的使命を追求する姿勢が見られます。

対処すべき課題と対策

農林中央金庫が設立された目的は、日本の農林水産業の発展と繁栄支援するためです。

ただ、農林中央金庫は2014年度末で資金量は約93.6兆円、貸出残高は約19.9兆円と大手銀行並みの資金を有数する機関にもかかわらず、農家への貸出量は約234億円でした。

少額の融資に留まっており、貸出残高に占める農家の割合が0.1%未満という事実から、自民党より批判を受けています。

改善のために農林中央金庫は、2016年5月に農林水産業項目において総額500億円規模の出資枠を設定すると発表しています。

今後の農林中央金庫の動向に注目が集まっています。

また、農林中央金庫は、「中期経営計画(2016~2018年度)」で掲げた以下の4つ課題に取り組むことを目指しています。

重点的に取り組む課題

  • ①食農ビジネス
  • ②リテールビジネス
  • ③投資ビジネス
  • ④コーポレート

①食農ビジネス

農林水産業の所得の増大や地域活性化に向けた役割を発揮していきます。また、系統全体の存在感を向上させるために、対外発信を強化していきます。

②リテールビジネス

顧客基盤の変容やニーズに合わせたリテールを展開していきます。

さらに、JAバンクの自己改革を完遂させるとともに、組合員などからの満足度を獲得していきます。

③投資ビジネス

国際金融規制などへの対応を着実に行い、安定的な収益を上げられるよう強化していきます。

④コーポレート

競争力を確保できるよう業務・ITインフラを整備していきます。

また、経営と組織全般にわたるようなアンテナとナビゲーター機能を発揮していきます。

リスク管理態勢をより高度なものにすることも課題です。

 

農林中央金庫の株価や時価総額の推移は?

農林中央金庫 就職

農林中央金庫は株式会社ではないので、株式は発行されていません。

民間金融機関ではありますが、農林中央金庫は特別民間法人です。

特別民間法人は特別の法律により設立される民間法人であり、農林中央金庫は農林中央金庫法を順守し農業協同組合、森林組合、漁業協同組合などといった協同組織の運営を円滑に図る目的、使命を持った機関です。

 

農林中央金庫の創業者と歴史は?社長は?

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創業者と歴史

農林中央金庫は、政府出資の元で特殊法人として1923年に産業組合中央金庫が設立されたところから始まります。

 

初代産業組合中央金庫理事長は岡本英太郎(おかもとひでたろう)氏です。

岡本氏は1871年に大阪府で生まれ、1898年に東京帝国大学法科大学(現・東京大学大学院法学政治学研究科)を卒業します。同年に文官高等試験に合格し農商務省に入ります。

 

1943年に名称が産業組合中央金庫から現在の農林中央金庫に変更されます。

設立当初から特殊法人だったものの、1986年に農林中央金庫法の改正に伴い、民間金融機関となって業務を拡大します。

1992年に出資金を1000億円に増資します。

翌年に農中投信(現在:農林中金全共連アセットマネジメント)、さらに翌年に農協系統信用システム共同運営(JASTEM)を設立します。

2001年には農林中央金庫法の全面改正により、時代に合わせた経営体制への見直しを図りました。

社長

2016年現在は

  • 経営管理委員会会長の奥野長衛(おくのちょうえ)氏
  • 代表理事理事長の河野良雄(かわのよしお)氏

の2名体制によりJA(農協)、JF(漁協)、JForest (森組)協同組織を運営しています。

 

奥野氏は1947年に三重県に生まれました。

2011年にJA三重中央会会長に就任します。

2011年から2014年まで全国農業協同組合中央会幹事に就任しました。

2015年8月11日に全国農業協同組合中央会会長に就任し、現在に至ります。

 

河野氏は1948年生まれで愛媛県出身です。

1972年に京都大学を卒業し、農林中央金庫に入庫します。

支店長や総務部広報室長などを歴任しました。

2001年に常務理事、2003年に専務理事に就任すると、2007年に代表理事副理事長兼経営管理委員に就任、2009年に代表理事理事長兼経営管理委員に就任しました。

 

現在、農林中央金庫には38人の役員がいますが、女性役員はいません。

 

農林中央金庫の新卒採用は?

農林中央金庫 就職

農林中央金庫の公式採用ホームページによると、新卒採用で募集されている職種は以下の表の通りです。

職種 転勤 採用数(予定)
総合 あり(国内外)  88名
地域専門 なし 23名
地域業務 なし 49名

総合職

総合職では以下の業務のいずれかに従事します。

  1. JA・JF系統業務
  2. 農林水産金融業務
  3. 投融資業務
  4. 業務インフラ
  5. 経営管理
  6. 組織統制・率制

1.JA・JF系統業務

JAバンク・JFマリンバンクを通じた安定的な資金調達を行います。

また、JAバンク・JFマリンバンクが一層信頼・利用されるための戦略立案、商品開発・システム開発などを通じた金融サービスの向上、経営指導、人材育成、系統組織の整備・強化といったコンサルティング指導や基盤サポートを担っています。

2.農林水産金融業務

農林水産業のメインバンクとして、金融業務を通じ、農林水産業と系統団体の安定した成長を支援します。

またビジネスマッチングや商談会の開催といった6次産業化にむけたサポートも行っています。

3.投融資業務

農林水産業に関連する企業だけでなく、さまざまな業界の大企業を中心に、国内・海外の拠点を通じてシンジケート・ローン、コミットメントライン、M&Aファイナンスといった多様な金融サービスを提供しています。

4.業務インフラ

<システム開発>

金融取引にかかる事務やシステムといった面から各事業部門の取り組みをサポートしています。

システム部門では、JAバンクの一体運営を可能にするJASTEMシステムの開発・運営を行うなど、JAバンクのIT戦略の一つの役割を担っています。

<業務支援>

農林中央金庫の堅実なバックボーンの構築において重要な役割を担うバック部門です。

それぞれのセクションで高度な専門知識を駆使し、農林中央金庫とお客様の金融取引をサポートしています。

5.経営管理

組織全体を円滑に機能させるために、経営戦略や財務戦略の立案、会議運用、広報・IR、採用・労務管理など、各部署が互いに連携し、効率的・効果的に組織を支えています。

6.組織統制・率制

<審査>

審査業務では、投融資先の経営状況、事業計画、将来性などを分析し、案件ごとのリスクや収益性を評価します。

その上で投融資実施可否の判断を行っています。

<リスク管理>

経営の健全性を維持・向上させるために、「リスクマネジメント基本方針」のもと、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクなどに大きく分けて、それぞれのリスク特性を踏まえ、統合的に管理しています。

地域専門職

地域専門職は、農林中央金庫の統合県支店において、JA貯金・年金・住宅ローン・農業者向け融資といったJAが提供する商品の現場における推進企画・サポートなどを実施しています。

地域業務職

農林中央金庫の地域業務職は、銀行業務における一般事務に相当します。

窓口業務や営業事務業務、外為業務などの業務に精通し、高度な業務専門性を獲得し、さまざまなビジネスシーンで農林中央金庫を支える役割を担っています。

募集要項

その他の募集要項は以下の通りです。

項目 総合 地域専門 地域業務
初任給 院卒 23万円 19万5000円
大卒 20万5000円 17万4000円
勤務時間 8:50~17:10
休日休暇
福利厚生
完全週休2日、年次有給休暇20日、産前・産後休業制度、育児休業制度、ボランティア休暇など
保険 健保組合、厚生年金、雇用保険、労働保険など
寮・社宅  独身寮、世帯寮 記載なし

総合職での採用で大学卒の場合、賞与を1ヶ月分、年2回と仮定すると、初年度の年収は約287万円です。

入行して2年目から年収が300万円以上になる可能性があります。

関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

転勤の可能性がある総合職に関しては独身寮や世帯寮が用意されています。

一方で、地域専門や地域業務には転勤はないものの寮や社宅に関する記載はないので注意が必要です。

 

農林中央金庫の転職は?

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農林中央金庫は公式ホームページ上にて「キャリア(中途)採用」の募集を行っています。

2016年10月現在、募集が行われているのは「総合職」「地域専門職」の2職種です。

キャリア採用の応募や福利厚生についての要項は以下の通りです。

項目 内容
給与 総合 月給20万5000円以上
地域専門 月給19万5000円以上
昇給賞与 経験や能力を考慮し、規定に基づき決定
昇給:年1回
賞与:年2回
人材要件 大学・大学院を卒業した3年以上の金融業務経験者
勤務地 総合 本店および国内・海外の支店・事務所
地域専門 青森、仙台、秋田、福島、千葉、長崎など
勤務時間 8:50~17:10
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇20日など
※年間休日120日
福利厚生 厚生年金基金、通勤手当、住居手当、退職金制度など

各種の業務内容は新卒採用時に掲げる内容と変わりません。

エントリーするにはキャリア採用公式ホームページ上にてエントリーシートを提出した場合に完了となります。

人材要件に「3年以上の金融業務経験者」とあるので、エントリーの際には注意が必要です。

平均年収の項でまとめたように、2016年のデータを基にすると、農林中央金庫の平均年収は約848万円、平均勤続年数は約14年、平均年齢は約40歳です。前項でまとめたように、20代前半の給与は約300万円です。

以上のデータから、新卒で入社し14年ほど勤務すると40歳頃には年収約850万円になると考えられます。

新卒時の年収と40歳頃の年収から概算すると、30歳の平均年収はおよそ480万円となります。

 

変わらなければならない時期

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自民党の小泉進次郎農林部会長は、2016年11月にまとめる予定の農政改革で全国農業協同組合連合会(JA全農)が焦点となると発言しています。

農林中央金庫が設立された目的は日本の農林水産業の発展と繁栄支援するためであり、2014年度末で資金量は約93.6兆円、貸出残高は約19.9兆円と大手銀行並みの資金を有数する機関担っています。

それにも関わらず、農家への貸出量は約234億円という少額にとどまっており、貸出残高に占める農家の割合が0.1%未満という事実から批判を受けています。

改善のために農林中央金庫は、2016年5月に農林水産業項目において総額500億円規模の出資枠を設定すると発表しています。

2016~2018年度中期経営計画では「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバング」をスローガンにしています。

食農ビジネスでは成長産業化に向けた取組、農業融資、担い手のニーズと真剣に向き合い次世代農業者の育成支援、災害で被災された農家、漁業への支援などを打ち出す施策を計画しています。

現在、TPP協議をきっかけに農業の効率化やITの導入に注目が集まっています。

また、農業に限らず水産業においても企業参入を政府は推奨しており、現在の日本の農林水産業は変化の兆しを見せています。

「農林中金不要論」やTPP協議などの取り巻く環境からも、農林中央金庫は変わらなければならない時期だといえます。今後の農林中央金庫の動向に注目が集まっています。

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