ビットコインとは?安くなる?今後の行方は?

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この記事の結論は「ビットコインはインターネット上で取引される仮想通貨。仮想通貨としては最も多く取引されているが、原理の提唱者は不明。購入時の消費税撤廃が目標とされている。ビットコインは、今後社会に受け入れられる方向で進んでいる」です。ビットコインは2009年に原理が提唱された新しい仮想通貨ですが、近年急速に受け入れられています。2014年には「仮想通貨の盗難」でも話題となりましたね。この記事では、ビットコインについて、今後の行方についてまとめました。

ビットコインとは?

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ビットコイン(Bitcoin)とはインターネット上で最も多く取引されている仮想通貨です。通貨の単位はBTCです。円やドルなどのように1BTC(1ビットコイン)と表記します。インターネット上にのみ存在し、実物のお金があるわけではありません。

米ドルや円など現実通貨との交換はインターネット上の「取引所」を通して行われます。決済は金融機関を通さないため、手数料などが発生しないというメリットがあります。そのため小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、特に国境を越えた送金・決済に利用されています。

ビットコインは流通を管理する事業主体や国家はなく、中央銀行もありません。ビットコインの取引は全て記録されるため、ビットコインの改ざんを行うためには全ての記録を塗り替える必要があり、ビットコインに対する不正は限りなく不可能に近いとされています。

2014年にビットコイン取引所のMt.Gox(マウントゴックス)から約490億円相当のビットコインが盗まれたとされ、メディアが大きく取り上げました。この事件からビットコインに対して不信感を抱く人が多くいると考えられますが、ビットコイン自体の安全性は保証されており、この事件はMt.Goxのセキュリティに問題があったという考え方が主流です。

ビットコインの原理を提唱したのは「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」という人物(もしくはグループ)です。2009年に発表された、たった9ページの論文が元になっていますが、「Satoshi Nakamoto」が誰なのか、1人なのか複数人なのか、正体はわかっていません。ビットコインが世界中で使われているにも関わらず、原理の提唱者が誰なのかわからないのです。

日本経済新聞の2016年10月12日の記事によると、ビットコインの時価総額は約100億ドルで利用者は世界全体で1300万人以上です。この2年間で約3倍になりました。日本では数十万人が利用しているとされています。

同記事によると、現在は「1BTC=約6万4000円」ですが、8月上旬の時点では「1BTC=約5万4000円」でした。値動きが激しいのがビットコインの特徴で、株式などの金融商品と同様に投資目的で利用している人も多いといわれています。

2016年10月現在の通貨(円)と仮想通貨(ビットコイン)の違いをまとめると、以下の表の通りです。

項目 通貨(円) 仮想通貨
(ビットコイン)
管理者 国、日本銀行 なし
使える場所 主に日本国内 世界中の取扱店舗
送金手数料 海外送金の場合は数千円 一律数円
保管方法 銀行口座や財布 取引所口座や電子財布
購入時の課税 課税されない 消費税がかかる
その他 銀行口座に預ければ
金利がつく
価格の変動が大きく、
投機の対象になりやすい

 

ビットコインが安くなる?

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財務省と金融庁は、ビットコインなどの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を2017年春を目安に撤廃する調整に入りました。これにより仮想通貨はモノやサービスではなく「支払手段」として明確に位置づけられます。2016年末の与党の税制調査会で議論され、正式に決定する予定です。

2016年10月現在、ビットコインを取引所で購入する場合8%の消費税がかかります。利用者は手数料の他に消費税を支払わなければなりません。非課税になることで消費税分の価格が下がります。

主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけです。2016年5月に成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけました。財務省はこの法律の定義に合わせて、仮想通貨を非課税にする方針です。

ただ前項でもまとめたようにビットコインは価格変動が大きい通貨です。suicaのように入れたお金がいつでも同じ価値で使える電子マネーとは異なります。ビットコインを購入する場合は、価格変動に注意を払うことが必要です。

 

ビットコインの今後は?

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近年では違法取引やマネーロンダリング(資金洗浄)などに仮想通貨が使われるケースが増加しています。その為金融庁は、前項でも触れた改正資金決済法で、取引所を登録制にして監視を義務付けたり、口座開設時に本人確認を求めるなど監視を強化しています。

ただビットコインは金融業界では信頼性が高い仮想通貨です。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループをはじめ、シティグループやゴールドマン・サックス、バークレイズなど世界の主要金融機関40行がビットコインの原理となる「ブロックチェーン技術」を活用し、債券の発行や売買が可能なことを実験したとされています。

金融業界は近年の金融イノベーションの中で、フィンテック(IT技術を使った金融サービス)を取り入れる動きを活発化させています。その中でもビットコインは注目度が高く、ビットコインが使える店舗も増加しています。ビットコインが身近にある生活も遠くない未来に実現するかもしれません。

 

ビットコインは受け入れられる

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ビットコインは世界で最も活用されている仮想通貨です。日本ではインターネットでの通貨取引に対して不信感を抱く人も多いですが、世界ではビットコインを受け入れる方向で進んでいます。

ビットコインに代表される仮想通貨は身近にも存在しています。例えば、特定のWebサイトでのみ使えるポイントを1000円で1000ポイント購入した場合、そのポイントは特定のWebサイトでのみ利用できる仮想通貨となります。

ビットコインは2009年に原理が提唱された新しい通貨ですが、グローバルに利用できる仮想通貨として注目度は高いです。政府も「支払手段」として認める姿勢をみせており、今後の動向に関心が寄せられています。