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三井住友銀行へ就職成功のための企業研究まとめ!売上 年収 採用 株価などの推移一覧

三井住友銀行の主要な事業は3つです。2016年は前年に比べ、経常収益、経常利益、当期純利益が減少しました。同様に2016年では平均年収が下がったものの、従業員数が増加しており積極的に採用していることが分かります。三井住友銀行は3メガバンクのうちの1行で、世間から高い注目を集めています。この記事では、三井住友銀行の事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

三井住友銀行の事業内容は?

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三井住友銀行は現在、3メガバンクの一角として国内経済に影響を及ぼしています。

三井住友銀行の公式ホームページによると、三井住友銀行の主な事業内容は以下のとおりです。

三井住友銀行の主な事業

  1. 銀行業
  2. リース業
  3. その他事業

 

1.銀行業

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銀行業の対象は以下の9つです。

  • ①預金業務
  • ②貸出業務
  • ③商品有価証券売買業務
  • ④有価証券投資業務
  • ⑤内国為替業務
  • ⑥外国為替業務
  • ⑦社債受託および登録業務
  • ⑧金融先物取引等の受託業務
  • ⑨証券投資信託の窓口販売業務等

 

①預金業務

預金者の資産を管理・保管する業務です。

2016年3月末時点で、三井住友銀行は単体ベースで約98兆8397億円もの預金を管理・保管しています。

 

②貸出業務

法人や個人顧客から預かった資産を、必要としている法人もしくは個人に貸し出す業務です。

貸し出す際に利子を付けることで利益を得ます。

2016年3月末時点で、三井住友銀行の貸出実績は約69兆2767億円です。

 

③商品有価証券売買業務

国債等公共債の売買業務を行っています。

公共債とは政府や地方公共団体が発行する債権のことです。

公共債には個人向け国債、利付国債、地方債、政府保証債の4つがあります。

 

④有価証券投資業務

預金の支払準備や資金運用のための国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資する業務です。

 

⑤内国為替業務

決済時に日本国内で離れた場所の間で現金を直接送ることなく資金の受け渡しを行う業務です。

銀行業務の根幹の1つと位置づけられており、重要業務となっています。

 

⑥外国為替業務

貿易や海外送金などにともなう外国為替の実務です。

三井住友銀行は日本全体の貿易決済の約25%を担っています。

 

⑦社債受託および登録業務

社債の募集、管理の受託、担保付社債の担保に関する受託業務および登録に関する業務です。

社債とは企業が資金調達を目的に発行された債権のことであり、その社債の取扱を担います。

 

⑧金融先物取引等の受託業務

金融先物取引等の受託業務は以下の4つです。

  • 金融先物・オプション取引の受託
  • 証券先物・オプション取引の受託
  • 金利先渡取引業務
  • 為替先渡取引業務

日本取引所グループの定義によると先物取引とは

  • 「将来の予め定められた期日に」
  • 「特定の商品(原資産)を」
  • 「現時点で取り決めた価格で」

売買することを約束する取引です。

 

⑨証券投資信託の窓口販売業務等

証券投資信託の直接販売です。

以前は証券会社のみ行われていましたが、現在では銀行も直接販売(窓販)できるようになりました。

 

2.リース業

リース業は三井住友銀行の関連会社であるSMBCリース・ファイナンス会社が行っています。

 

3.その他事業

他に関連会社がクレジットカード業務やベンチャーキャピタル業務、証券業務などを行っています。

 

3つの事業のもとで三井住友銀行は複雑化するニーズに対して迅速な対応を行っています。

2013年にSMBC信託銀行を三井住友銀行の完全子会社にしてグループでの対応力を高めました。

また三井住友銀行は農業ビジネスの展開による第六次産業化の促進やNECとの提携でフィンテックサービスの提供など社会に大きな影響を与える活動を行っています。

 

三井住友銀行の売上や利益は?

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売上

三井住友銀行の有価証券報告書(2016年3月末)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の経常収益(売上高)、経常利益、当期純利益は以下の表のとおりです(三井住友銀行連結の結果)。

期間(通期) 経常収益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2016年 3兆590億2200万円 9303億3200万円 6801億6200万円 30.4%
2015年 3兆1994億900万円 1兆1989億5500万円 7369億400万円 37.4%
2014年 3兆1059億9200万円 1兆2987億3800万円 7856億8700万円 41.8%
2013年 2兆8106億8100万円 9287億1300万円 7345億1400万円 33.0%
2012年 2兆6879億1100万円 8579億1900万円 5338億1600万円 31.9%

三井住友銀行は過去5年間で経常利益を約3711億1100万円伸ばしました。

5年前に比べて約112.1%の伸びです。ただ2015年から2016年の1年間は経常収益、経常利益、当期純利益のいずれにおいても減少しました。

 

減少の原因

有価証券報告書によると、減少した主な原因は2つあります。

 

1つ目は中国の株価急落です。

資源価格の下落などが影響して中国経済の成長は減速しました。

日本経済はこの影響を受け、円高・株安に陥りました。

 

2つ目はマイナス金利政策の導入です。

短期・長期金利の双方がマイナス圏に移ったことで、経営を逼迫しました。

 

2012年から2014年にかけて経営が大きく改善していますが、この頃はアベノミクスによる日本経済そのものの改善が関係していると考えられます。

ただその後は上記したように経済成長が鈍化し、三井住友銀行も影響を受けました。

 

キャッシュフロー(CF)

三井住友銀行の連結での自己資本比率、キャッシュフローは以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー(CF)
営業 投資 財務
2016年 4.72% ▲1兆1470億8600万円 5兆5076億1000万円 ▲3357億3100万円
2015年 5.04% 8兆1366億2100万円 ▲1兆1840億3900万円 ▲4754億2600万円
2014年 4.87% 8兆273億7500万円 14兆8415億9400万円 ▲1兆940億5000万円
2013年 4.75% ▲1702億7400万円 1兆5035億1400万円 ▲7349億1000万円
2012年 4.15% 1兆7075億7400万円 ▲2兆5272億8000万円 ▲1870億8000万円

過去5年間の三井住友銀行の自己資本比率に変化はあまり見られません。

ほぼ4%台を推移しています。他のメガバンクも同様に3〜6%台を推移しています。

キャッシュフロー(CF)は過去5年間で大きく変化しました。

 

 

営業キャッシュフロー(CF)

2015年では過去5年間で最高額の営業CFを達成しましたが、2016年には赤字に転落しました。

営業キャッシュフロー(CF)とは

  • 「本業で稼ぐ力」

を表しており、営業CFがプラスならば本業は好調と言えます。

2016年はマイナス金利政策などで市場環境が大きく変化した年であり、今後も営業CFマイナスが続くようであれば注意が必要です。

 

投資キャッシュフロー(CF)

投資CFは2015年から2016年にかけてプラスに転じました。

投資キャッシュフロー(CF)は

  • 「投資して支払った現金と保有資産を売却して受け取った現金の差額」

を表しており、投資CFがマイナスの場合は投資に積極的であるといえます。

したがって2016年度は、三井住友銀行は投資よりも保有資産の売却によって内部留保を優先したと考えられます。

 

財務キャッシュフロー(CF)

財務CFは過去5年間でマイナスが続いています。

財務キャッシュフロー(CF)は

  • 「借金して社内に増えるキャッシュと借り入れ返済や配当金支払いで社内から出ていくキャッシュの差額」

を表しています。

三井住友銀行は2014年から配当性向と配当利回りをともに高めているため、三井住友銀行は近年、配当支払いに力を入れることで株主満足度を高める意向があるということが考えられます。

 

三井住友銀行の平均年収、勤続年数は?

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有価証券報告書によると、2012年〜2016年の過去5年間の三井住友銀行単体の行員データは以下の表のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 行員数
2016年 830万1000円 13年4ヶ月 36歳6ヶ月 2万8002人
2015年 879万5000円 14年2ヶ月 37歳3ヶ月 2万6416人
2014年 831万8000円 12年2ヶ月 36歳0ヶ月 2万2915人
2013年 799万1000円 12年10ヶ月 36歳1ヶ月 2万2569人
2012年 792万7000円 12年5ヶ月 35歳8ヶ月 2万2686人

三井住友銀行の平均年収は過去5年間で約37万4000円増えました。

約4.5%の伸びです。

過去5年間での顕著な変化は行員数です。

過去5年間で5316人増加しました

 

2015年から2016年の1年間にかけて平均年収と平均勤続数が下がりましたが、行員数は増えています。

前項にまとめたとおり、三井住友銀行は2015年から2016年の1年間は経常収益、経常利益、当期純利益が減少しました。

経営が傾いた2016年は平均年収が比較的高いベテラン行員が退職したと考えられます。

 

また後述しますが、2015年度採用でBC(ビジネスキャリア)職の採用人数を前年度比で約400名を増員し、BC職全体で1000名以上の採用を行っています。

そのため上記した変化は採用による行員数の増加とも考えられます。

 

三井住友銀行の現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

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三井住友銀行は銀行業を中心に個人顧客、法人顧客、経営者・資産家・従業員に向けたサービスを展開しています。

国内外の貸出金では過去5年間で約12.9兆円増加しています。

特に海外において過去5年間で約10兆円の貸出金を増やしました。

以下の表は、海外地域別貸出金残高です。

地域 貸出金残高
アジア 8.0兆円
米州 8.1兆円
欧州・中東・アフリカ 5.9兆円

三井住友銀行はバランス良く海外進出しているといえます。

今後、中期経営計画に沿って三井住友銀行は主にアジア地域における貸出金を増やしていくと予想されます。

 

研究開発活動

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有価証券報告書によると、システム開発・情報処理業務を行う子会社において業務システムに関する研究開発を行いました。

研究開発の費用は約2億700万円でした。

 

有価証券報告書には書かれていませんが、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは現在注目を集めるフィンテック技術のコア部分であるブロックチェーン技術に関して、ベンチャー企業との協働や大学・研究所との共同研究を行っています。

 

ブロックチェーン技術はビットコインに導入された技術です。

今後ビットコインは世界的に運用が広がることが予想されています。

三井住友銀行は世界に通用する最先端技術の導入を検討しているといえます。

 

対処すべき課題と対策

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三井住友銀行の有価証券報告書内によると、中国や新興国の成長鈍化や国内金融資本市場のおけるマイナス金利政策の導入などといった経済金融環境の変化に柔軟に素早く対応していくことが今後の課題であるとしています。

 

それらの課題に対して、三井住友銀行は2014から2016年の3年間を経営期間とする「中期経営計画書」の最終年度の基本方針を以下の2つとしました。

  • 中期経営計画の主要施策の成果実現にこだわり、トップライン収益の成長に最大限努力しつつ、収益性・効率性改善への取組みを強化することでボトムライン収益を追求する
  • 不透明な環境下、リスクセンシティブな業務運営を徹底するとともに、変化へのプロアクティブ、イノベーティブな対応により、ビジネスチャンスを捕捉する

 

中期経営計画は10年後を展望したビジョンとして以下の3つを掲げています。

  • アジア・セントリックの実現
  • 国内トップの収益基盤の実現
  • 真のグローバル化とビジネスモデルの絶えざる進化の実現

以上の3つのビジョンに対して、以下の4つの目標があります。

 

  1. 内外主要事業におけるお客様起点でのビジネスモデル改革
  2. アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の補捉
  3. 健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長の実現
  4. 次世代の成長を支える経営インフラの高度化

 

1.内外主要事業におけるお客様起点でのビジネスモデル改革

これまで以上に顧客視点で新たなビジネスモデルを速やかに実行し、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応力を高めるとしています。

SMBC日興証券との連携を重視しており、今後に向けて連携を深めていく方針です。

 

2.アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の補捉

アジアにおけるビジネス戦略をグループ全体の最優先戦略として位置付けるとしています。

また、情報通信技術を活用した新たな個人向け金融サービスの提供を推進するなど、マルチフランチャイズ戦略を加速していくことでアジアにおける存在感を高めようとしています。

 

3.健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長の実現

十分な健全性を保持しつつ、連結粗利益の持続的成長を目指すとしています。

同時に世界のリスクに対する感度を高め、収益性・効率性の改善の取り組みを行っています。

 

4.次世代の成長を支える経営インフラの高度化

コーポレートガバナンスの充実、リスク管理の高度化、国内外の法規制への対応の強化、ダイバーシティの推進など成長を支える企業基盤の強化を目指すとしています。

 

三井住友銀行の株価や時価総額の推移は?

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三井住友銀行の株価の公表はなく、持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループが上場しています。

三井住友銀行の発行済株式全てを持ち株会社の三井住友フィナンシャルグループが保有しています。

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は100%です。

 

参考までに、三井住友フィナンシャルグループの株式情報を記載します。

ヤフーファイナンスによると、2016年10月13日時点の三井住友フィナンシャルグループの株式情報は以下のとおりです。

株価:3386円
上場市場:東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、ニューヨーク証券取引所
発行済株式総数:1億631万8401株

 

三井住友フィナンシャルグループの株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2016年 5770.0円 2819.5円 8兆1591億100万円
2015年 4915.0円 3800円 6兆9500億8340万円
2014年 5470円 3545円 7兆7348億8430万円
2013年 4255円 2231円 6兆168億670万円
2012年 2933円 2003円 4兆1474億2510万円

三井住友フィナンシャルグループは過去5年間を通して見れば株価を2837円上げることに成功しました。

時価総額においても順調に伸びたことがわかります。

 

2012年〜2013年にかけて三井住友銀行のみならず銀行全般の株価は伸びました。

これはアベノミクスが世の中を沸かせていた頃にあたります。

日銀による量的金融緩和が始まったことにより、市況環境は改善されて銀行が貸出量を増やす要因になったのです。

 

ただ株式市場全体が上昇し終えた後、貸出量が減少し、与信コストの負担が重くなってきます。

2014年を境に経常利益率が下がり始めた原因の1つと考えられます。

さらにマイナス金利の導入により、三井住友銀行も例外なく市況環境の悪化に苦戦することになりました。

投資家は三井住友フィナンシャルグループ株から離れていったために、2016年の最安値に状況が反映されています。

 

三井住友銀行の創業者と歴史は?社長は?

創業者と歴史

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三井住友銀行は三井財閥と住友財閥の流れを組んでいます。

2001年、

  • 株式会社さくら銀行(旧三井銀行)
  • 株式会社住友銀行

が合併し株式会社三井住友銀行となります

 

そして2003年に

  • わかしお銀行(地方銀行)が、存続会社として旧三井住友銀行と合併して

現在の三井住友銀行に至ります。

 

もともとの規模の大きさでいえば、わかしお銀行よりも旧三井住友銀行のほうが大きいので、この合併は「逆さ合併」と呼ばれています。

 

初代頭取は西川善文(にしかわよしふみ)氏

当時の三井住友銀行の初代頭取(社長)は西川善文(にしかわよしふみ)氏です。

西川氏は1938年に奈良県にて生まれました。

1961年に大阪大学法学部を卒業した後に住友銀行に入行し、同行で取締役企画部長、常務企画部長、専務、副頭取を経て、1997年に住友銀行頭取に就任します。

 

2001年に住友銀行がさくら銀行(三井)を吸収する形で合併したため、現在の三井住友銀行は住友銀行寄りと言われています。

 

創業者は住友友純(すみともともいと)氏

住友銀行の創業者は15代目住友家当主である住友友純(すみともともいと)氏です。

1895年に住友銀行を創設します。住友友純氏は芸術にも深く関わっており、小林一茶と並ぶ大茶人でした。

兄に元内閣総理大臣の西園寺公望がいます。男爵であり、東山天皇の血を引く貴族階級でした。

 

社長

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現在の頭取は國部毅(くにべたけし)氏です。銀行の場合、社長を頭取と呼びます。

國部氏は1954年に東京に生まれ、埼玉県立浦和高校を経て東京大学に進学しました。

東京大学経済学部を卒業した後、1976年に住友銀行に入行します。

國部氏は

  • 三井住友銀行執行役員
  • 三井住友フィナンシャルグループ企画部長
  • 三井住友銀行常務執行役員
  • 三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員

を経て、2011年に三井住友銀行の頭取に就任し現在に至ります。

國部氏は他に三井住友フィナンシャルグループ取締役、NEC取締役を兼任しています。

現在、三井住友銀行には23名の役員がいて、そのうち女性役員は1人います。

 

三井住友銀行の新卒採用は?

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三井住友銀行の公式採用ホームページによると、三井住友銀行の募集職種は以下の表のとおりです。

職種 転勤 応募資格
総合職 総合職 あり 4年制大学(卒業見込み)
大学院修士課程(修了見込み)
リテールコース 全域型:あり
地域型:なし
ビジネスキャリア職 ビジネスキャリア職 なし  4年制大学
短期大学・専門学校(卒業見込み)
コンサルティングコース なし
インターナショナルコース なし

総合職

総合職では以下の業務のいずれかに従事します。

  1. 法人営業
  2. アナリスト
  3. アドバイザリー業務
  4. プロジェクトファイナンス
  5. トレーディング
  6. リスクマネジメント
  7. グローバルビジネス
  8. マーケティング
  9. Innovation
  10. 新規事業開発

 

1.法人営業

法人や公益法人、外資グローバル企業を主に担当し、経営改善を目的に金融ソリューションの企画提案・実行をします。

担当先によって異なりますが、主な業務内容は資金調達、アライアンス先の紹介、企業の再編・再生やM&Aなどのサポートです。

 

2.アナリスト

業界ごとに産業構造や市場動向を俯瞰して将来を予測する業界調査、個別企業の強みや課題を把握して経営状況を見極める信用調査を行い、調査で得た情報をもとに法人顧客に向けて経営課題の解決や企業価値の向上につながる策を提言していきます。

 

3.アドバイザリー業務

法人顧客に対して経営課題解決に向けてコンサルティングや戦略の立案・実行を担います。

具体的な業務は新規事業の創出や海外進出に向けた市場調査、資金調達、M&A提案・実行です。

 

4.プロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンスとは、特定の巨大プロジェクトに向けて融資を行い、そこから生み出される将来のキャッシュフローを返済原資とする金融手法です。

プロジェクトファイナンスの主な対象は石油・ガス・鉱物などの資源開発や、鉄道・発電所などのインフラ整備、石油化学などのプラント建設です。

 

5.トレーディング

為替や債券などの市場性金融商品の売買を行うことで収益を追求していく業務です。

 

6.リスクマネジメント

融資先の財務状況の悪化などによって資産が減少して損失を被る信用リスクや、金利・為替・株式などの相場が変動することで予期せぬ損失を被る市場リスクなどといった三井住友銀行を取り巻く多様なリスクを評価・計量化し、リスクをコントロールする業務です。

 

7.グローバルビジネス

世界中にいる顧客のニーズに応える戦略を企画実行しています。

例えば、ビジネス案件の開拓や未進出地域での店舗開設、海外金融機関との提携などです。

 

8.マーケティング

リテールビジネスの発展を目的にターゲット顧客を選出・分析し、新商品・サービスの企画開発や広告宣伝の一貫したマーケティング活動を行います。

 

9.Innovation

先進的なIT技術と金融をかけ合わせた商品・サービスの研究開発を担っています。

 

10.新規事業開発

成長分野に焦点を絞り、顧客企業とともに新市場や新事業を自ら興していく取り組みに力を入れています。

 

 

リテールコース

リテールコースの業務は以下の3つです。

  1. ファイナンシャルアドバイザー
  2. ウェルスマネジメント
  3. 中小法人営業

1.ファイナンシャルアドバイザー

個人顧客向けに、資産運用や相続、遺言信託、保険など「お金」にまつわるさまざまな領域をサポートします。

 

2.ウェルスマネジメント

事業家や資産家などの顧客を対象に、資産の保全管理や運用、資産承継などに関わるサービスを提供します。

 

3.中小企業営業

中小企業を担当し、事業の拡大や継承など経営に関するさまざまなニーズに対するサービス提供します。

 

ビジネスキャリア職

ビジネスキャリア職の業務は以下の表の通りです。

コース 業務
ビジネスキャリア職 窓口業務
サポート業務
コンサルティングコース コンサルティング業務
インターナショナルコース 外国為替業務

窓口業務

支店の窓口で顧客への応対にあたる仕事です。

サポート業務

法人営業部や本店各部において、資料作成や事務作業などさまざまな金融ビジネスをサポートする仕事です。

コンサルティング業務

個人顧客を担当し、資産運用に関する相談業務や保険の見直し・提案などを行います。

外国為替業務

貿易や海外送金などにともなう外国為替の実務を専門に手がけます。

 

募集職種

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その他の募集職種は以下のとおりです。

項目 内容
初任給 総合職 院卒 23万円
大卒 20万5000円
ビジネスキャリア職 大卒 19万5000円
短大・専門卒 17万5000円
昇給 年1回
賞与 年2回
勤務時間 8時40分〜17時10分
休日休暇 完全週休2日制、有給休暇、連続休暇(1週間)、勤続休暇、スポット休暇、半日休暇制度など
保険  雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険など

総合職での採用で大学卒の場合、賞与を1ヶ月分と仮定すると初年度の年収は約287万円です。

入行して2年目から年収が300万円以上になる可能性があります。

関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

 

三井住友銀行の転職は?

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三井住友銀行では2016年現在、キャリア採用での募集が行われています。
募集部門は以下の通りです。

  1. リテール部門
  2. ホールセール部門
  3. 国際部門
  4. 市場営業部門
  5. 投資銀行部門
  6. コーポレート部門
  7. リスク部門

1.リテール部門

個人や中堅中小企業に向けてサービスを展開する部門です。リテール部門はキャリア入行者が多いセクションであり、現場のフロントラインでは証券会社や保険会社といった金融業界での営業経験者を即戦力としての活躍が期待されています。

 

2.ホールセール部門

主に大企業の担当となって顧客の抱える経営課題の解決や事業拡大、企業価値の向上のサポートを行っています。

三井住友銀行のホールセールはスピード感と先見性を重視しているため、多様な業界で経験を積み、豊富な知見を持った人が期待されています。

 

3.国際部門

グローバルにおける商業銀行業務の拡大を図ることが目的の部門です。

三井住友銀行は海外展開を活発化する方針を出しているため、キャリア入行者が多いセクションです。

金融機関のみならず商社からの転職者が多いです。

求められている人材はグローバルな舞台で、文化も価値観も異なる外国人スタッフとコミュニケーションを取りながら、ビジネスを加速できる人材です。

 

4.市場営業部門

目的は2つあります。1つは資金・為替・債券・デリバティブといったマーケットの取引を通じ、顧客ニーズに応えること。

もう1つはリスクを適切にコントロールしつつ収益機会を捕捉し、当行の持続的な成長を図ることです。

一人ひとりが幅広い業務領域をカバーする少数精鋭の組織です。

 

5.投資銀行部門

シンジケーション組成や不動産ファイナンス、M&Aアドバイザリー、ファンド投資を手がけています。

中でもプロジェクトファイナンスは三井住友銀行の強みとして認知されています。

投資銀行での専門性を持った人などが求められています。

 

6.コーポレート部門

全国の店舗窓口や入出金処理を行う事務の人員配置や教育研修、システム化による効率化などを手がけています。

現在約80名のスタッフがいて、そのうち約16名が転職者です。

5分の1に当たります。

管理職へ昇進した従業員や他部門に移り、海外赴任している従業員がいます。

 

7.リスク部門

三井住友銀行を取り巻く様々なリスクをコントロールすることを担っています。

リスクは銀行業に限定したものではなく、証券、リースなど多岐にわたっています。

リスクを計量化するために、専門的な数理スキルを持った人材が求められています。

金融業界以外からもシステムベンダーやメーカーから転職してきたエンジニア人材なども活躍しています。

 

30歳の平均年収はおよそ580万円

平均年収の項でまとめたように、2016年のデータをもとにすると、三井住友銀行の平均年収は約830万円、平均勤続年数は約13年、平均年齢は約36歳です。

前項でまとめたように、20代前半の給与は約300万円です。

以上より、新卒で入社して15年ほど勤務すれば40歳頃には年収約830万円に到達すると考えられます。

15年間で年収は約530万円上昇しました。

 

このことから概算すると、単純計算で1年間に約35万円年収が増加しています。

よって30歳の平均年収はおよそ580万円となります。

 

ただ、実際は毎年均一に年収が上昇する可能性は低く、総合職の場合は算出した年収よりも高い可能性があるので1つの指標として参考にしてみてください。

また具体的な要項に関してはホームページに記載がありません。面接の際に具体的な数値に関して質問することをオススメします。

 

巻き返しとなるか

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三井住友銀行を取り巻く環境が近年、変化しています。

世界経済成長スピードが鈍化して政治情勢はより不安定になり、国内では前例のないマイナス金利政策による長・短金利のマイナス圏の突入により銀行は迅速な経営判断を求められるようになりました。

 

また2016年3月末時点での各メガバンクグループの収益ランキングにも変化が見られました。

9年ぶりに三井住友フィナンシャルグループがみずほフィナンシャルグループに抜かれ、第3位という結果になりました。

三井住友銀行はこうした状況をもとに巻き返しを図ることができるのか、注目が集まっています。

 

SMBC信託銀行がどこまでプレゼンスを高めるか

三井住友フィナンシャルグループは富裕層ビジネスの強化策として、メガバンクで唯一持っていなかった信託銀行を買収した上でSMBC信託を設立しました。

信託分野は金融業界で順調に伸びている分野なので、SMBC信託銀行がどこまでプレゼンスを高めることができるかが課題です。

 

今後においては中期経営計画にて明記されたアジア・セントリックの実現のために、また収益の持続的成長を実現させるためにも、国内外問わず積極的にM&Aをしていくと予想されます。

三井住友銀行は他のメガバンクに比べると、海外展開が弱いとされてきましたが、M&Aが加速すると海外展開に厚みが生まれます。

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