夫婦控除とは?いつから?配偶者控除はどうなるのかわかりやすく解説

夫婦控除は配偶者がどれだけ働いても同じ額の税金を免除してくれる制度です。夫婦控除の創設に関して、配偶者控除の見直しが議論されています。配偶者控除が廃止された場合、家庭によって手取りが増減します。どのような変更が起きるのか見極めて働き方を変えていくことが賢明です。2016年9月より所得税改革の議論で、配偶者控除の見直しが行われています。この記事では、配偶者控除にかわる夫婦控除、配偶者控除の行方、議論の動向や配偶者控除を活用した働き方についてまとめました。

夫婦控除とは?

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夫婦控除とは、

  • 配偶者がどれだけ働いても同じ額の税金を免除してくれる制度

です。

共働きの家庭にとっては有利な仕組みとなっています。

2016年10月時点では、低所得者世帯が増えないようにするために年収800万以上は対象外とする見通しです。

 

世帯年収の手取りの増加が見込める

大和総研の試算では「夫婦のうち多い方の年収が800万円未満」という所得制限を設けた場合、対象世帯の年収の手取りは約5万4000円増加します。

 

夫婦控除を導入することで女性の社会進出をすすめる狙いがあります。

 

特に現在では、年収103万円以下なら

  1. 妻自身の所得税が非課税となる
  2. 夫の年収に対しては配偶者控除が適用されるため、所得税の負担が軽減される

という2つのメリットがあることから、パートとして働く主婦層の方々にとって年収を103万円以下に抑える「103万円の壁」は大きな問題となっているといわれています。

 

夫婦控除を導入することで、女性の労働状況の改善につながることが期待されます。

 

 

配偶者控除は廃止?拡大?

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現在の配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合は所得税38万円、個人住民税33万円の所得控除を受けられる制度です。

 

男性は外で働いて女性は家を守るという考え方が主流であった1961年に制定されました。

夫を支える女性に報いるための仕組みです。

 

ただ共働きが多数派となった現在では、主婦の年収が103万円になるよう抑圧する原因となっています。

103万円を超えた場合でも、夫の年収が1000万円以下の場合3万〜38万円の配偶者特別控除が受けられるため、実際には手取りは増えるのですが、この事実はよく知られていません。

 

夫婦控除によって手取りが減少?

夫婦控除の設立に伴って配偶者控除が廃止され

「夫婦のうち多い方の年収が800万円未満」

を対象とするという所得制限が設けられると、妻が専業主婦の場合、手取りは

  • (多い方の年収が)800万円の世帯:年10万9000円の減少
  • (多い方の年収が)600万円の世帯:年1万7000円減少

と大和総研は試算しています。

 

配偶者控除か夫婦控除にすると手取りが減少するという問題から、与党内では夫婦控除を採用するのではなく配偶者控除を拡大する案が出てきています。

配偶者控除拡大案は、所得控除の上限を年収103万円から150万円にすることでパート主婦が働きやすい環境に改善することを目指しています。

 

 

配偶者控除に対する議論の動向は?いつから?

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夫婦控除の創立に前向きなのは自民党です。

「一億総活躍社会」に向け、女性が働きやすい環境への取り組みの一環となるからです。

 

一方、公明党は専業主婦世帯の支持層を多く抱えているため拡大案に近い意見です。

夫婦控除を創設した場合、これまで配偶者控除の対象となっていた世帯の負担が増えるケースがあるからです。

 

いつから導入されるかは未定

ただ拡大案の場合、103万円の壁が150万円の壁になるだけで女性労働環境改善に向けて不十分であると野党の批判をうけると考えられます。

 

なお日経新聞とテレビ東京が9月に行った世論調査では、配偶者控除の廃止に賛成が53%でした。

夫婦控除に変更する場合は不公平でなくなるように、介護や育児の支援策を充実させていく必要があると考えられます。

 

2017年7月現在、夫婦控除の導入は一旦見送られ、具体的にはいつから始まるという議論にはいたっていません。

 

配偶者控除などで手取りを増やす働き方は?

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配偶者控除の対象となるのは、年末までに婚姻届けを提出し、法律的に夫婦として認められている人のみです。

また、納税者が経営している会社で納税者の配偶者が給料をもらって働いている場合は対象外となります。

103万円を超えた場合でも以下の図の通り手取りが減少するということはありません。

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出所:財務省

ただ人事院の調査によると、現在の約70%の企業は103万円を配偶者手当の支給基準にしています。

 

その額は平均で

  • 年16万7000円

ですので、今までは

  • 「103万円+16万7000円=119万7000円」

より多く稼ぐことができないパート主婦は

  • 毎月約8万6000円(103万円÷12ヶ月≒8万6000円)以内に抑えたほうが賢明

であったといえます。

 

配偶者手当の行方

今後は配偶者控除が拡大もしくは廃止することに伴い、政府から配偶者手当の見直し改善指導も起きると考えられます。

配偶者控除が150万円までに拡大して企業側も同様に制度を変更した場合には、

  • 毎月12万5000円(150万円÷12ヶ月=12万5000円)

までなら手取りの心配をする必要はありません。

 

配偶者手当が廃止されて夫婦控除が創設された場合は、手取りを気にすることなく働きたいだけ働くことが可能です。

 

 

夫婦控除や配偶者控除で女性の活躍促進

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配偶者控除の見直しに伴い、女性の働き方に変化が起きると予想されます。

夫婦控除であれ配偶者控除の拡大であれ、女性に働きやすい環境に改善されていくといえます。

 

どちらの場合でも配偶者控除といった制度をうまく利用できれば、手取りが増え節税対策になります。

ニュースへ関心を持つことで、家計の一助になるといえます。

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