銀行

【みずほ信託銀行に就職!】売上、年収、採用は?企業研究まとめ

この記事の結論は「みずほ信託銀行の主な事業は3つある。経常収益は微増傾向だが2016年は経常利益と当期純利益は微減した。若手の採用に積極的だが2016年10月現在キャリア採用は行っていない」です。金融業界は近年の金融イノベーションによって大きく変化しています。みずほ信託銀行の属するみずほフィナンシャルグループは、新中期経営計画を提示して対応を示しました。この記事では、みずほ信託銀行の事業内容や利益、株価や時価総額の推移、創業者と歴史、採用情報についてまとめました。

みずほ信託銀行の事業内容は?

shutterstock_135778994

みずほ信託銀行のホームページによると、みずほ信託銀行は2016年3月31日現在、国内の拠点数は36店舗の本支店と19拠点の出張所があり、海外では現地法人で2つの拠点があります。

みずほフィナンシャルグループが公表するコーポレートデータによると、みずほ信託銀行の主な事業内容は以下の3つです。

みずほ信託銀行の主な事業

  1. 信託業務
  2. 併営業務
  3. 銀行業務

1.信託業務

shutterstock_347537057

信託業務の対象は以下の6つです。

  • ①金銭信託
  • ②年金信託
  • ③投資信託
  • ④有価証券信託
  • ⑤金銭債権信託
  • ⑥不動産信託

①金銭信託

実績配当金銭信託や指定金銭信託等を取り扱っています。

金銭信託は、ユーザーから資金等を預かり、みずほ信託銀行がユーザー(または運用代理人)の運用指図に基づいて有価証券投資や事務管理を行う信託です。運用実績に応じて配当が支払われる仕組みです。

個人向けには「貯蓄の達人」「世界の賢人」の2つの資産運用を提案しています。

「貯蓄の達人」は安全性と収益性のバランスを重視した資産運用商品です。実績配当型の金銭信託で安定的な予定配当の実現を目指します。「世界の賢人」は世界主要先進国の国債で運用し、信託財産の着実な成長を目指します。

②年金信託

厚生年金基金や確定給付企業年金等の年金資産の管理・運用を行っています。

厚生年金基金は、厚生年金保険法による厚生労働大臣認可の特別法人です。みずほ信託銀行では、公的年金である厚生年金給付事業の一部を代行します(代行給付)。その際に国の給付よりも支給率を引き上げ、企業独自の上乗せ給付事業を行います。

確定給付企業年金制度は、厚生労働省管轄の企業年金制度です。国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

確定給付企業年金制度には「基金型企業年金」「規約型企業年金」の2つのタイプがあります。

「基金型」は「企業年金基金」という法人を母体企業とは別に設立して、年金資産を管理・運用し、給付を行う企業年金です。みずほ信託銀行は企業年金基金と契約し、年金受給者は企業年金基金から年金を受給します。

「規約型」は、事業主と従業員が合意した年金規約に基づき、事業主が主体となって実施する企業年金制度です。みずほ信託銀行は事業主と契約し、みずほ信託銀行から年金受給者に年金を給付します。

その他、確定拠出年金、国民年金基金、年金特定(金銭)信託、年金ALM等を行っています。

③投資信託

投資信託の信託財産の管理・決済等を行っています。

投資信託は多数の投資家から資金を集めて有価証券等に投資し、その投資収益を投資家に分配する仕組みです。個人向けには、以下の7つのファンドを提供して資産運用に関する信託をうけています。

対象 債権 株式 バランス REIT・その他
国内 国内債券ファンド 国内株式ファンド REIT・その他ファンド
国内海外 国内債券ファンド 国内海外バランスファンド
海外 海外債券ファンド 海外株式ファンド

④有価証券信託

管理有価証券信託や有価証券運用信託等を取り扱っ ています。

有価証券を信託財産として預かり、その管理・運用・処分を行う信託で、目的により3種類に分類されます。

  • 有価証券管理信託
  • 有価証券運用信託
  • 有価証券処分信託

それぞれ有価証券の管理・運用・処分を目的として信託を受けています。

⑤金銭債権信託

企業の保有する金銭債権を信託財産として受け入れ、その債権の管理・処分等を行っています。

⑥不動産信託

土地信託や不動産管理処分信託等を取り扱っています。

土地信託は、土地の有効活用事業をみずほ信託銀行がサポートするシステムです。所有している土地をみずほ信託銀行が不動産信託として預かり、土地の有効活用を代行します。

 

2.併営業務

shutterstock_236029696

併営業務の対象は以下の3つです。

  • ①遺言信託業務
  • ②不動産業務
  • ③証券代行業務

①遺言信託業務

遺言執行引受予諾業務や遺言書管理信託、遺産整理業務等を取り扱っています。

遺言執行引受予諾業務は、財産に関する遺言書作成の相談から保管、相続手続きの代行を行う業務です。遺言書管理信託は、遺言書を預かり、火災や盗難、紛失、遺言書の発見が遅れるなどのリスクを回避することを目的としています。遺産整理業務は、財産評価や遺産分割協議、財産の名義変更、財産の管理・運用・処分などの鉄付を代行します。

②不動産業務

不動産の仲介や分譲、鑑定等の業務を取り扱っています。

不動産販売の仲介は、物件の市場調査から取引相手の探索、価格の交渉、売買契約の締結、代金の授受・物件の引渡しまで、不動産取引を一貫してサポートします。不動産の分譲は、みずほ信託銀行が販売提携を行っている分譲物件の紹介や契約締結、引き渡しまでを行うサービスです。不動産の鑑定評価は、明確な取引相場のない不動産の評価額を正確に把握するために土地評価を行います。

③証券代行業務

株主名簿等の管理や配当金計算、株主総会招集通知の発送および議決権行使の集計等株式に関する事務を発行会社に代って行っています。株式に関するさまざまな事務を代行する業務です。

 

3.銀行業務

shutterstock_96970361

銀行業務は「預金・貸出業務」を主に取り扱う普通銀行としての業務です。その他に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などがあります。

 

みずほ信託銀行の売上や利益は?

shutterstock_50637469

売上

みずほ信託銀行の有価証券報告書(2016年3月末)によると、2012年〜2016年度の過去5年間の経常収益(売上高)、経常利益、当期純利益は以下の表のとおりです(みずほ信託銀行連結の結果)。

期間(通期) 経常収益 経常利益 当期純利益 経常利益率
2016年 2348億2300万円 642億800万円 408億9000万円 27.3%
2015年 2308億1400万円 723億5500万円 585億6000万円 31.3%
2014年 2301億2600万円 750億6100万円 541億6700万円 32.6%
2013年 1987億600万円 358億5600万円 252億6900万円 18.0%
2012年 2024億9900万円 388億9800万円 323億8400万円 19.2%

みずほ信託銀行は過去5年間で経常収益を323億2400万円増やしました。5年前に比べると約113.7%のプラス成長です。2014年度から経常収益を2300億円台を推移しているものの、2015年度と比べて2016年度は経常利益が約81億円減少しました。それにともなってこれまで増加傾向だった当期純利益も約180億円減少しています。

有価証券報告書によると、貸倒引当金戻入益等が減少したものの国債等債券売却益等が増加したことにより、経常収益は増収となりました。株式等売却損の増加等により連結経常費用が前年度比で約121億円増加したことが経常利益の減収に繋がっています。法人税や住民税、事業税などを加減した結果、当期純利益も減益となりました。

2013年から2014年にかけて、経常収益、経常利益、当期純利益が急増しており、経常利益率が増加していることから経営の効率が改善されています。みずほ信託銀行は2013年4月1日付けで社長が現在の中野氏に変わっており、社長交代による経営方針の転換が増収の一因になったと考えられます。

キャッシュフロー

みずほ信託銀行の連結での自己資本比率、キャッシュフローは以下の表の通りです(▲はマイナス)。

期間(通期) 自己資本比率 キャッシュフロー
営業 投資 財務
2016年 7.33% ▲384億4600万円 3377億9800万円 ▲814億8900万円
2015年 8.32% 4584億6700万円 829億6000万円 464億5200万円
2014年 6.89% 8266億3100万円 580億6100万円 ▲298億6400万円
2013年 6.34% ▲3924億5300万円 3935億1400万円 ▲98億400万円
2012年 5.42% 672億4700万円 ▲544億4200万円 ▲72億4100万円

5年間で自己資本比率は約2%増加しました。金融関係の企業は自己資本率が低い傾向にあるので、小幅な増減はあるものの、大きな変化はあまり見られません。

キャッシュフローは過去5年間で大きく変動しています。

営業キャッシュフローは、2014年には8000億円を超えていましたが2016年はマイナスとなりました。上記した売上の項の収益に関する表と同様に2014年度に大幅な増加がありましたが、その後は減少傾向に転じています。営業キャッシュフローは事業によるキャッシュフローを示しているため、営業キャッシュフローがマイナスということは主要事業での収支が赤字ということです。

一方で投資キャッシュフローは、2013年から2014年にかけて減少しましたがその後は増加傾向となっています。投資キャッシュフローは設備などへの投資と保有資産の売却の差額を示すものです。投資キャッシュフローがプラスということは、積極的な投資を行わず保有資産を売却しているということです。2015年から2016年にかけて自己資本比率が減少していることから、自己資本を売却したことが投資キャッシュフローの増加に繋がったと考えられます。

財務キャッシュフローは2015年を除いて減少傾向です。財務キャッシュフローは、借り入れで入ってくるキャッシュと借り入れ返済や配当金支払いで出て行くキャッシュとの差を示しています。財務キャッシュフローがマイナスということは、支払いのキャッシュが大きいということになります。大幅に支払いをする余裕があるといえますが、売却した自己資本によって支払いをした可能性がありますので、一概に財務状況が改善したとは言えません。

 

みずほ信託銀行の平均年収、勤続年数は?

shutterstock_376738720

有価証券報告書によると、2012年〜2016年の過去5年間のみずほ信託銀行単体の社員データは以下の表のとおりです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 社員数
2016年 855万5000円 14.9年 38.6歳 3240人
2015年 834万8000円 14.9年 38.6歳 3152人
2014年 801万7000円 14.5年 39.8歳 3098人
2013年 770万3000円 14.1年 39.7歳 3117人
2012年 756万3000円 13.6年 39.3歳 3175人

みずほ信託銀行の過去5年間で平均年収が約100万円(8.5%)増加しました。平均勤続年数は微増傾向、平均年齢は微減傾向です。社員数は2014年まで減少傾向でしたが、2015年から増加に転じています。

社員が増加している一方で平均年齢が減少していることから、若手社員の採用に力を入れているといえます。ただ平均年収と平均勤続年数が増加していること、キャリア採用を行っていない(後述)ことから、中間層が少なく若手社員とベテラン社員の年齢層が離れている可能性が考えられます。

営業キャッシュフローがマイナスになり、経常収益、経常利益、当期純利益が前年を下回った2013年にも平均年収は増加しています。一方で社員数は減少しました。勤続年数、平均年齢は増加していることから、業績が悪化した2013年は比較的若い社員が退職したと考えられます。

 

みずほ信託銀行の現状分析や研究開発、課題は?

主要事業の現状分析

shutterstock_337392290

みずほ信託銀行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要な顧客として信託業務を中心としたサービスを提供しています。みずほ信託銀行の2016年3月期有価証券報告書によると、信託財産総額は対前年度比で約3兆1335億円増加し、約60兆1140億円となりました。

みずほ信託銀行は有価証券報告書のなかで日本経済を「輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況」と評価しています。個人消費が伸び悩んでいる中で信託財産総額が増加傾向であることから、主要事業である信託業務は好調といえます。

有価証券報告書によると、報告セグメント別の営業粗利益は以下の表の通りです。

年度  個人部門 法人部門 市場部門その他
2016年 235億1500万円 921億9200万円 198億7000万円
2015年 211億8400万円 929億8500万円 200億9700万円

表より、法人部門が主要な収入源であることがわかります。ただ2015年と比較すると2016年は法人部門が減少しており、顧客別の収益としては苦戦しているといえます。

 

研究開発活動

有価証券報告書によると、研究開発活動の項目は該当なしとなっています。後述するように、金融イノベーションなどの金融業界の変化に対する対策には外部機関を取り組むとしているため、自社としての研究開発活動は行っていないと考えられます。

自社としての開発を行わずに外部機関の技術を採用することは、効率的ともとれますが、外部機関に対する支出が増加するとも考えられます。外部機関の技術を採用することと自社で技術開発することのどちらにメリットが大きいかは今後の市場の動向次第です。

 

対処すべき課題と対策

shutterstock_344824130

みずほ信託銀行は有価証券報告書で、新興国経済が牽引してきた世界経済の構図の変調や資源価格の長期低迷、金融イノベーションの急速な進展といった新しい環境変化への対応が課題としています。

これに対してみずほ信託銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループは、2016年からの3年間を計画期間とする新中期経営計画「進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~」を策定しました。環境変化に対して対応できる新たなビジネスモデルの構築を目指すとしています。

この新中期経営計画において「お客さま第一(Client-Oriented)」「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の達成を目指し、みずほフィナンシャルグループは以下の5つの基本方針を打ち出しました。

  • ①カンパニー制の導入
  • ②事業の選択と集中
  • ③強靭な財務体質の確立
  • ④金融イノベーションへの積極的取組み
  • ⑤強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

①カンパニー制の導入

これまでは個人や中小企業、大企業、海外、投資家など、ユーザーの属性に特化したグループ各社の戦略展開を行うユニット制を展開していました。今回打ち出したカンパニー制を導入することで5つのカンパニーを新たに設置しました。これにより、それぞれのユーザーの属性に合わせて一貫した戦略を展開できるようになります。

②事業の選択と集中

注力分野と縮退分野を明確化し、縮退分野の効率化・戦略見直しと注力分野の経営資源再配分によって収益力の向上を目指しています。

③強靭な財務体質の確立

リスク・リターンの改善と経費コントロールを通じて収益力を強化し、資本の蓄積を通じて安定的な収益構造と財務基盤の構築を目指しています。

④金融イノベーションへの積極的取組み

AI・ビッグデータ等の技術革新が金融界に波及していく中、FinTech企業等の外部機関の強みを取り込みながら、新たな顧客価値の創出に取り組んでいます。

⑤強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

持続的な競争優位の確立に向けて人材の活躍推進のための人事運営の改革に取り組むとともに、強固なカルチャーの確立に向けた取り組みを継続・強化してます。

 

みずほ信託銀行の株価や時価総額の推移は?

shutterstock_80794177

みずほ信託銀行は2011年8月29日付で上場廃止となっており、株価の公表はありません。みずほ信託銀行の発行済株式のうち、約89.22%を親会社であるみずほフィナンシャルグループが保有しています。約10.77%は自己資本としてみずほ信託銀行が保有しています。

参考までにみずほフィナンシャルグループの株式情報を記載します。

ヤフーファイナンスによると、2016年10月6日時点のみずほフィナンシャルグループの株式情報は以下のとおりです。

株価:173.4円
上場市場:東京証券取引所市場第一部、ニューヨーク証券取引所
発行済株式総数:259億4527万7657株

みずほフィナンシャルグループの株価と時価総額(年度の最高値で換算)の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値 時価総額
2016年 280.4円 149.3円 7兆2750億5585万5000円
2015年 226.6円 178.1円 5兆7866億488万2500円
2014年 240円 180円 6兆428億7292万4900円
2013年 221円 110円 5兆5507億373万1400円
2012年 146円 98円 3兆6499億4272万8100円

2015年に株価の最高値が前年度を下回ったため時価総額も前年を下回りましたが、5年間で時価総額は約2倍になっており、増加傾向といえます。

2016年は自己資本比率が減少していることや投資キャッシュフローが増加していることから、自己株式を売却したために時価総額も増加したと考えられます。また株式の最高値が前年度を上回ったことも時価総額の増加の一因と言えます。

 

みずほ信託銀行の創業者と歴史は?社長は?

shutterstock_219680854

創業者と歴史

みずほ信託銀行の設立当時の取締役社長は衛藤博啓(えとうひろあき)氏です。衛藤氏は1941年に生まれ、1964年に九州大学を卒業します。その後、みずほ銀行の前身銀行の1つである富士銀行に入行します。

富士銀行は、前身の合本安田銀行が1880年に安田商店から改組されたことに端を発する銀行です。

安田商店は、1864年に当時25歳だった安田善次郎が25両の資本で日本橋人形町通り(現在の中央区堀留町)に乾物兼両替店「安田屋」を開業したのが始まりです。

2年後に「安田商店」に改称すると、安田善次郎は明治維新直後で信用力のない明治政府の不換紙幣や公債を率先して引き受けます。その結果安田商店の業績は大きく伸長しました。

1880年に安田商店を合本安田銀行に改組します。資本金20万円、従業員31人、店鋪数3の銀行業として、富士銀行118年の歴史が始まりました。1923年に安田銀行に改称すると、資本金1億5000万円、店舗数211(うち出張所52)に成長し、預貸金ともに日本最大の銀行になりました。

1948年に富士銀行となり、翌年1949年に外国為替銀行に指定されています。富士銀行はその後2002年にみずほコーポレート銀行に改称し、2013年よりみずほ銀行となりました。

衛藤氏は1964年に富士銀行に入行すると、1990年に取締役、1993年に常務に就任します。1998年にみずほ信託銀行の前身である安田信託銀行の代表取締副社長に、2000年に安田信託銀行代表取締役社長に就任しました。2002年に安田信託銀行が改称してみずほアセット信託銀行になったために、衛藤氏はみずほアセット信託銀行の社長になります。

2003年にみずほアセット信託銀行がみずほ信託銀行と合併すると、引き継ぐ形でみずほ信託銀行の代表取締役社長になりました。

 

社長

shutterstock_80855707

2016年10月現在、みずほ信託銀行の取締役社長は中野武夫(なかのたけお)氏です。

中野氏は1980年に東京大学法学部を卒業した後に富士銀行(現みずほ銀行)に入行します。同行でキャリアを積んだ後に2009年にみずほフィナンシャルグループの常務執行役員に就任しました。2012年にみずほ銀行の副頭取に就任した後にみずほ信託銀行の取締役社長になり現在に至ります。

みずほ信託銀行には役員が13人いますが、女性役員はいません。

 

みずほ信託銀行の新卒採用は?

shutterstock_169545905

みずほ信託銀行は、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とともに「みずほフィナンシャルグループ採用プロジェクトチーム」としてグループ合同採用を行っています。

みずほフィナンシャルグループの公式採用ホームページによると、みずほフィナンシャルグループの2017年度新卒採用での募集職種・コースは以下のとおりです。

職種 転勤 コース 採用人数(人)
基幹職(総合) 有り オープンコース 580
グローバルコーポレートファイナンスコース※1 30
グローバルマーケッツ&アセットマネジメントコース※1 15
不動産ソリューションコース 5
年金アクチュアリーコース 5
基幹職(専門) 有り カスタマーリレーションコース 200
無し※2 プランニングスペシャリストコース 15
特定職 無し ビジネスサービスコース 1000
コーポレートオペレーションコース 30

※1:みずほ信託銀行には含まれません
※2:首都圏エリア限定勤務

いずれの職種も、2014年7月~2017年6月の間に4年制大学、短大、専門学校を卒業(見込)の方に応募資格があります。

オープンコース

入社当初は主に国内営業店で法人営業を中心とした銀行業務や信託業務を行います。国内・海外拠点における法人営業や拠点経営、企画、金融プロダクツ、マーケット、システムなどあらゆる業務分野を対象とし、将来各分野におけるプロフェッショナルを目指します。

不動産ソリューションコース

入社当初の配属が、不動産関連セクションに特定されるコースです。不動産関係の業務において、早い段階から専門性を獲得することができます。

年金アクチュアリーコース

入社当初の配属が、年金数理関連セクションに特定されるコースです。入社後に年金関係の業務で専門性を獲得し、各分野でプロフェッショナルを目指します。

カスタマーリレーションコース

入社当初は、主に国内営業店で個人ユーザーを中心に企業オーナーや中小企業を含めた幅広い顧客を相手に専門性を高めます。国内営業店におけるRMや営業店マネジメント職として銀行・信託・証券を融合した質の高い総合コンサルティングの提供を担います。

プランニングスペシャリストコース

金融数理・リスク解析等の数理関連分野、データ分析・管理等の情報処理分野、財務・主計分野、法務分野などで一定の専門業務や関連する業務を担当します。

ビジネスサービスコース

主に営業部店や本部セクションで、資産運用やローン、融資事務、外国為替、遺言信託、信託事務を担当します。銀行部門では預金・為替取引の他、個人のユーザーに対するコンサルティング営業や法人のユーザーに関わる取引(融資・外国為替)の事務管理などを中心に行います。信託部門では資産運用や遺言信託などの窓口業務、年金、不動産、流動化、証券代行、カストディなどの事務管理を行います。

コーポレートオペレーションコース

主に企画・広報・海外拠点管理・リスク管理・コンプライアンス・人事、その他本部セクションを担当します。各分野におけるキャリア形成を通じて将来企画や管理業務などを中心とした業務を行います。

 

募集要項

shutterstock_361195922

その他の募集要項は以下のとおりです。

項目 内容
初任給 基幹職 院卒 23万円
大卒 20万5000円
特定職 大卒 19万5000円
短大卒 17万5000円
諸手当 通勤補給費全額支給、昼食費補助など
昇給 年1回
勤務時間 8:40〜17:10
休日休暇 完全週休2日制、祝日、年末年始、年間休日約120日、その他長期休暇制度等の有給休暇
保険 雇用・労災・健康・厚生年金など
福利厚生 各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度など

基幹職での採用で大学卒の場合、賞与を1ヶ月分、年2回と仮定すると、初年度の年収は約287万円です。入行して2年目から年収が300万円以上になる可能性があります。関連記事にまとめた通り、20代前半で300万円以上を稼ぐ人は上位50%以内です。

 

みずほ信託銀行の転職は?

shutterstock_317920364

みずほフィナンシャルグループ各社のキャリア採用は各社別で募集されています。2016年10月現在、みずほ信託銀行のキャリア採用では募集職種がありません。

キャリア採用の応募や福利厚生についての要項は以下の通りです。

項目 内容
給与 能力・経験等を考慮し、みずほ信託銀行の規程により決定
勤務時間 8:40〜17:10(休憩60分)※1
休日休暇 休暇制度は完全週休2日制、祝日、年末年始、年次休暇
福利厚生 契約形態によって内容が異なる

※1:契約形態によってはこの限りではない

詳細な要項は面接の際に確認するように記載されています。

平均年収の項でまとめたように、2016年のデータを基にすると、みずほ信託銀行の平均年収は約850万円、平均勤続年数は約15年、平均年齢は約40歳です。前項でまとめたように、20代前半の給与は約300万円です。

以上より、新卒で入社して15年ほど勤務すれば40歳頃には年収約850万円に到達すると考えられます。15年間で年収は約550万円上昇しました。このことから概算すると、単純計算で1年間に約37万円年収が増加しています。よって30歳の平均年収はおよそ480万円となります。

実際は毎年均一に年収が上昇する可能性は低いですが、1つの指標として参考にしてみてください。

 

ターニングポイントを迎える

shutterstock_145613917

近年、金融業界はFintechなどによる金融イノベーションが起きています。世界情勢の変動や金融イノベーション等によって金融業界に新たな変化が起きる中、みずほ信託銀行が属するみずほフィナンシャルグループは新中期経営計画においてFintech企業などの外部機関の強みを取り込みながら新たな顧客価値の創出に取り組むことを示しました。

ただ業績は安定していません。2013年に社長に中野氏が就任して以降業績は一時的に改善しましたが、その後は横ばいが続いています。経常利益率が増加したことから経営は効率化されたといえますが、営業キャッシュフローは大きな増減を繰り返しており、安定的な収入があるとは言い難い状況です。2016年には、経常収益は増加しましたが経常利益や当期純利益は減少しており、経常利益率は低下しました。

一方で平均年収や平均勤続年数は増加傾向です。平均年齢が微減傾向であることから、若手の採用にも力を入れているといえます。一方で業績が悪化した2013年には若手社員が退職したと考えられるため、業績次第では社員の安定は保証されない可能性もあります。

金融業界は近年の技術革新によって大きなターニングポイントを迎えつつあります。金融業界の変化に対してしっかり対応できるのか。業績は改善に向かうのか。みずほ信託銀行も大きなターニングポイントを迎えています。

あわせて読みたい

カテゴリー