日銀の金融緩和政策とは?わかりやすく解説|量的・質的とは?効果は?

日銀は物価を上昇させ、経済を成長させるために量的・質的金融緩和を導入しました。今までにない大幅な金融緩和を行いましたが、物価2%目標を達成できていません。持続限界に対する懸念があるなか、黒田総裁は強気の姿勢を崩していません。株安・円高をもたらした量的質的金融緩和。狙いはどこにあったのでしょうか。この記事では、量的質的金融緩和の導入背景、内容、効果や問題点についてまとめました。

日銀が金融緩和を導入した理由は?

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いつもご覧いただきましてありがとうございます。BraveAnswer編集部です。

 

日銀による金融緩和政策は、物価上昇率を2%に上げるために行われました。

 

失われた20年

日本はバブル経済崩壊以降、長い間物価が継続して下がるデフレーションに陥りました。

物価が安くなると生活がしやすくなると思うかもしれませんが、物価が下がるということは企業の利益が少なくなることを意味します。

 

企業が利益を上げられないために平均給与が上昇しにくくなり、雇用活動も停滞してしまいました。

 

物価が下がると

  • 「明日のほうが安くなるなら今日買わなくてもいい」

と思う人が増加し、消費が停滞します。

 

このことが日本の経済成長を停滞させ「失われた20年」となったのです。

 

量的緩和で貨幣価値を下げる

デフレを解決するため、日銀の黒田総裁は世の中にお金をばらまくことで貨幣価値が減少し、物価が上昇すると人々に印象づけようとします。

 

これが量的緩和です。

 

例えば、商品Aが100円で売っていたとします。

 

貨幣価値が下がると、商品Aの価値は変わりませんが、同じ価値を保つためには120円が必要になります。

商品Aそのものの価値は変わっていませんが、貨幣価値が下がったことで値段は上昇したのです。

 

 

上記した例のように、貨幣価値を減少させることで物価をあげることで、これ以上物価が高くなる前に買おうとする人々の行動を促し、消費を増やして経済成長を図ろうとしました。

 

そのための手段が金融緩和です。

 

質的緩和とは?

一方で質的とは、日銀の長期国債、上場投資信託(ETF)などのリスク資産の保有額の拡大です。

 

質的にリスクの大きいものなど多様な資産を日銀が引き受けることで、景気を刺激するというものです。

 

量的・質的金融緩和の内容は?

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量的質的金融緩和は2013年4月、黒田氏が日本銀行総裁に就任した後に初めて日本に導入されました。

今まで日銀も金融緩和を行っていましたが、量的・質的金融緩和は規模および手段が異なるという点で世界初の試みでした。

 

第1次金融緩和

第1次量的質的金融緩和は

  • 過去最大の2倍となる年間60兆円お金を増やす
  • 満期の長い長期国債やETF、J-REITなどのリスクがより大きな資産を購入

です。

第一次量的質的金融緩和は今までと量も質も異なることから「異次元緩和」と呼ばれました。

 

第2次金融緩和

2014年10月には

  • 世の中に出回るお金の量を80兆円に増やす
  • 更にリスク大きい資産の買い入れをする形で金融緩和の量および質を拡大

します。

 

この第2次金融緩和は、市場関係者にとってサプライズであったことと緩和した日がちょうどハロウィンだったことから「ハロウィン緩和」と呼ばれました。

 

第3次金融緩和

2016年2月には第3次金融緩和として世間を驚かせた

  • マイナス金利付き金融緩和

を導入します。

 

銀行が日銀にお金を預けるのではなく、投資に回してくれるように促しました。

詳細は以下の関連記事にまとめていますのでご参考にしてください。

 

第4次金融緩和

2016年7月にはBrexitを始めとする世界経済の不透明感に対応するために第4次金融緩和を行います。

 

今回はETFの買い入れを年6兆円に倍増させました。

このように日本銀行は物価2%上昇を達成するために大幅な金融緩和を繰り返してきました。

 

量的・質的金融緩和は効果があった?

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日銀は大胆な金融緩和を度々行ってきたにもかかわらず、2016年9月時点では物価2%上昇を達成することはできていません

 

効果があるように見えたが

第1次金融緩和では目標は達成できるかのようにみえました。

明治安田生命の「経済ウォッチ」によると、2014年1月には物価の上昇率は1%を上回っていました。

 

景気は上向きになり日経平均株価は9000円代から1万6000円代までに上昇し、円相場は1ドル80円から100円と円安になります。

企業の投資や給与は増加し、雇用は改善していたのです。

 

消費税引き上げが水をさす

しかし、2014年4月に消費税を8%に引き上げたことで、消費が冷え込んでしまいます。

さらにシェールガス革命の影響をうけて原油価格が下落し、中国経済の低迷をはじめとする世界経済の不透明感からデフレからの完全な脱却の先行きが不透明になりました。

 

これらの事態に対応するために緩和規模の拡大やマイナス金利の導入を行いますが、投資や消費の増加をもたらしたというよりも、悪化を食い止めるのが精一杯でした。

 

量的・質的金融緩和の問題点は?

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近年、量的質的金融緩和の量的限界の懸念が広がっています。

量的質的金融緩和は、主に国債の買い入れによって行ってきました。

 

ETFやJ-REITも買い入れ対象ではありますが、国債と比較すると買い入れ規模は10分の1以下しかありません。

ただ緩和のため買いとることができる国債の量は限られおり、IMFの試算では2018年以内に日銀が買い取れる国債が存在しなくなるといわれています。

 

国債買い入れという手段が使えなくなった場合、今まで大きな効果があった量的な緩和は厳しくなるといわれています。

 

強気の姿勢を崩せない黒田総裁

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量的質的金融緩和の持続可能性が疑問視されているなか、黒田総裁は「総括的な検証」で物価の2%上昇を達成するまで金融緩和を続けるという強い姿勢を示しました。

 

日銀が物価上昇のためにどんな手段も使うと人々に印象づける必要があるからです。

 

物価上昇するまで日銀が貨幣を刷っていくならば、貨幣の価値は薄くなりますよね。

そう思う人が増えることで高くなる前にモノを買おうとする行動を促し、消費を増加させるのが目的でもあります。

 

限界が懸念されているなか、世界初の試みがどこまで上昇するか注目が集まります。

 

新聞を読んで世界の動向を知る

ビジネスに限らず、人生を豊かにするためには世の中の動向を知っておくことも大切です。

身近な方法としては、新聞を読むこともひとつの手段です。

英語圏の情報であれば、

ウォールストリート・ジャーナル日本版 世界最大の経済新聞
ワシントンポスト 世界的影響力のあるアメリカを代表する新聞のひとつ
AFP通信 世界最古のフランスの新聞社
ジャパンタイムズ 日本最古の英字新聞

など日本からでもアクセスできる新聞紙があります。

日本であれば、

日本経済新聞 日本最大の経済新聞
読売新聞 1874年創刊 世界最多の発行部数
朝日新聞 1879年創刊 日本第2位の発行部数
毎日新聞 1872年創刊 日本三大紙のひとつ
東京新聞 1942年創刊 中日新聞社発行

など、様々な視点の新聞があります。様々な角度から物事をみるためにも一通り目を通しておくことをお勧めします。

 

英語を身につけることで情報の壁を突破する

また、現在は英語さえ身につけていれば、インターネットで世界の情報にアクセスできる状況でもあります。

英語を身につけることで情報を手に入れる幅が格段に広がります。世界で起きていることを、現地の人の目線から知ることができるからです。

ライザップイングリッシュ 30日間全額返金
ALUGO 短期集中ビジネス英会話トレーニング
スタディサプリ ENGLISH 日常英会話コース

など、英語学習の場も充実してきているので学びの幅を広げてみてはいかがでしょうか。

 
 


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