政治・経済

岐阜県の歴史、都市、経済規模、労働人口、平均年収や共働き率は?

この記事の結論は「岐阜県は日本の真ん中に位置し、交通の要衝となってきた。製造業が盛んで、輸送機器などを中心に全国へ出荷している。平均年収や共働き率は平均的」です。岐阜県は地理的に「日本の真ん中」に位置しており、地理的利点を活かした産業が発展しています。この記事では、岐阜県の歴史や都市、経済規模、労働力人口、平均年収や共働き率についてまとめました。

岐阜県の歴史は?

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現在の岐阜県は、律令制時代の美濃国(現在の県南)と飛騨国(現在の県北)の2国で構成されています。

中世に入ると、美濃国は土岐氏が、飛騨国は京極氏が守護を務めます。戦国時代になると、美濃国は斎藤道三や織田信長の活躍の舞台となり、その後、徳川家康と石田三成による関ヶ原の戦い(1600年)も行われました。

「美濃を征する者は日本を征する」と言う言葉があるように、昔から交通の要衝として、また軍事戦略的にも重要な土地として権力者たちから注目を集めてきました。

江戸時代の徳川幕府は美濃を藩に分割し、飛騨は幕府直轄領として統治されていました。

明治時代になると、廃藩置県などで成立したいくつかの県で1872年に岐阜県が成立します。当初は旧美濃国のみでしたが、1876年に筑摩県が廃止されるとそこから飛騨国が分離し、岐阜に統合され、ほぼ現在の県の形となりました。

 

岐阜県の都市は?

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岐阜県公式ホームページ「岐阜県の人口・世帯数」によると、2019年7月1日の県内推計人口は199万780人で全国で17位です。

都市別で最も人口が多いのは県庁所在地である岐阜市で、40万1596人が住んでいます。県の中南部に位置する中核市です。

2番目に人口が多いのは、岐阜県の西濃地方に位置する大垣市で、人口は15万8889人です。その地理的要素から、日本列島の「ど真ん中」にある都市と言われており、2006年に安八郡墨俣町、養老郡上石津町を編入して飛び地合併が実現しています。

3番目は各務原市で、人口は14万4253人です。濃尾平野の北部に位置し、中山道の宿場町(鵜沼宿)として栄えました。近年は自衛隊岐阜基地などに関連する工業都市や岐阜市や名古屋市のベッドタウンとして発展を遂げています。

出典:岐阜県公式HP「人口・世帯数平成31年・令和元年

 

岐阜県の経済規模は?

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岐阜県公式ホームページ「県民経済計算」によると、平成28年度(2016年)の県内総生産は約7兆6218億円です。経済成長率は名目で0.9%増となりました。

産業構成比は以下の表の通りです。

産業 生産額 割合
第一次産業 692億円 0.9%
第二次産業 2兆5910億円 34%
第三次産業 4兆9324億円 64.7%

全国と比較すると製造業の占める割合が非常に高くなっており、一方で小売り卸売りの構成比が低くなっています。製造業の中でも、輸送用機械器具製造業、金属製品製造業、化学工業などが盛んです。岐阜県の特徴として、窯業・土石製品製造業の割合が比較的多いことがあげられます。

出典:平成28年度「岐阜県の県民経済計算結果

 

岐阜県の労働人口は?

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岐阜県公式ホームページ「統計からみた岐阜県の現状」によると、2015年時点での岐阜県の年齢別人口は以下の表の通りです。

年齢区分 人口 割合
年少人口 26万6998人 13.2%
生産年齢人口 118万5431人 58.7%
老年人口 56万7571人 28.1%

2016年の労働人口は107万7000人です。生産年齢人口は、1995年の約143万人をピークに減少しています。県内の労働力人口数は全国で17位となっています。

出典:岐阜県環境生活部統計課「岐阜県の人口減少の現状
出典:総務省統計局「平成29年 労働力調査年報

 

岐阜県の平均年収は?

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情報サイト「年収ガイド」によると、2018年の岐阜県の平均年収は約475万1800円で、全国第16位です。平均月収は約32万4200円、平均賞与は約86万1400円、平均勤続年数は約12.6年となっています。

公式ホームページの県民経済計算によると、岐阜県の1人当たり県民所得は約280万3000円です。同年の1人当たり国民所得は約284万5000円ですので、岐阜県の1人当たり県民所得は全国平均と比較して約11万9000円程低くなっています。

岐阜県公式HP「岐阜市消費者物価指数(令和元年8月分)」、総務省統計局「2015年基準 消費者物価指数 全国2019年(令和元年)9月分」によると、令和元年8年の物価指数は100.9で全国の平均よりやや低くなっています。

食料の物価地域差指数が97.4となっており、生活費(食費や雑費)はあまりかからない生活環境です。

出典:年収ガイド「岐阜県の平均年収
出典:総務省統計局「2015年基準 消費者物価指数 全国2019年(令和元年)9月分

 

岐阜県の共働き率は?

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総務省が行った平成29年の就業構造基本調査によると、岐阜県の共働き率は約53.8%です。全国第10位で、平均的な水準と言えます。

岐阜県公式HP「保育所等利用待機児童数(令和元年7月1日現在)」によると、2019年7月1日時点の岐阜県の待機児童数は6人で、昨年の同時期から3人減少しています。

岐阜県の特徴として、女性の非正規雇用が多いことと、管理職の少なさがあげられます。就業機会が多く、共働きも多いですが、製造業中心で比較的長時間労働が多いためワークライフバランスの実現が課題になっています。

出典:総務省統計局「平成29年 就業構造基本調査 結果の概要
出典:岐阜県公式HP「保育所等利用待機児童数(令和元年7月1日現在)について

 

地理的利点を生かした製造・物流の拠点

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岐阜県は地理的に日本の中心に位置し、物流の利点から産業が発展しています。古くからものづくりがさかんで、製造業は岐阜県の中心的な産業です。

また1年を通じて、地域の自然条件に応じたさまざまな農産物の生産が行われており、全国に向けて出荷しています。

 

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