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2019.11.18
2019.11.18
岐阜県の人口は
です。
最も人口が多いのは県庁所在地である岐阜市で、40万1596人が住んでいます。
2番目に人口が多いのは大垣市で、人口は15万8889人です。
3番目は各務原市で、人口14万4253人となっています。
2017年6月末時点の県内の外国人居住者数は
です。
外国人居住者数が多いのは
です。
出典:岐阜県公式HP「岐阜県の人口・世帯数(令和元年7月1日現在)人口動態統計調査結果」
出典:岐阜県公式HP「岐阜県市町村別推計人口・世帯数(令和元年7月1日現在)」
出典:岐阜県清流の国づくり政策課「県内外国人住民数/市町村別(平成29年6月末現在)」
岐阜県公式ホームページ「岐阜県の人口・世帯数(平成28年7月1日現在)人口動態統計調査結果」によると、1970年〜2019年までの岐阜県の人口推移は以下の表の通りです。
年 | 人口 | 順位 |
---|---|---|
1970年 | 175万8954人 | 18位 |
1990年 | 206万6569人 | 18位 |
2000年 | 210万7700人 | 18位 |
2010年 | 208万773人 | 17位 |
2015年 | 203万2533人 | 17位 |
2019年 | 199万780人 | 17位 |
岐阜県の人口は2000年頃をピークに減少を続けており、2040年には約158万人となる(約50万人の減少)見込みです。
一方で全国と比較すると人口減少速度は遅く、2000年から2010年にかけて全国順位はランクを1つあげています。
出典:岐阜県人口ビジョン「岐阜県版(まち・ひと・しごとそう生長期ビジョン)」
出典:都道府県市区町村ランキングデータ「都道府県人口・面積・人口密度ランキング」
2015年の国勢調査によると、岐阜県年齢別人口は以下の表の通りです。
年齢区分 | 人口 | 割合 |
---|---|---|
年少人口 | 26万6998人 | 13.2% |
生産年齢人口 | 118万5431人 | 58.7% |
老年人口 | 56万7571人 | 28.1% |
労働人口は約107万7000人です。
生産人口は1995年の143万人をピークに減少に転じました。
年少人口は1980年頃より減少し、65歳以上の人口は増加傾向にあったため、人口割合は1995年を境に老年人口が年少人口を上回りました。
2040年には2010年と比較して、15~64歳の生産年齢人口は約45万人、0~14歳の年少人口は約12万人減少する見込みです。
出典:平成27年国勢調査による岐阜県の人口~人口等基本集計結果の概要~
岐阜県の人口は2000年の約210万7700人をピークに減少傾向にあります。
人口構造は大きく変化し、1950年頃に当時約35.6%を占めていた年少人口が2015年には13.2%台にまで落ち込みました。
このままの状況が続けば、1960年にはわずか約6.6%にすぎなかった高齢者の数が30%を大きく超えていく「超少子高齢社会」となると考えられます。
出典:岐阜県人口ビジョン「岐阜県版(まち・ひと・しごとそう生長期ビジョン)」
また製造業の工場等における働き手として県内へ流入する外国人の数が増大しており、県内人口に占める割合は2007年には2.7%(全国第9位)になっています。
今後、様々な国籍や文化をもった人たちが、地域社会の構成員として共に暮らす「多文化共生社会」となっていくことが予想されます。
出典:法務省入国管理局「平成19年末現在における外国人登録者統計について」
人口減少、高齢化、多様性の増加といった中で、岐阜県では地域を担う人材の不足を課題と認識し、対策を行っています。
働き手であり、かつ母親となる年齢の15歳〜39歳の女性に着目し、その減少を食い止めるための対策などを打ち出しています。
岐阜県は東海地方経済の発展と共に、人口も増加し、経済も発展してきましたが、今後の人口減少により地域経済への影響が懸念されています。
岐阜県では、出生率の増加や若年層の減少の食い止めなどに積極的な取り組みを行っています。
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