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イオンの売上や利益、年収や株価は?

2016年のイオンの売上高は約8兆1767億円で従業員の平均年収は822万3330円、株価はおよそ1400〜1700円で推移しています。イオンは小屋内外に多くのスーパーや薬局を出店している小売店で、イオンモールやミニストップ、オリジン弁当などが有名です。イオンの企業情報をご存知でしょうか。この記事では、イオンの売上や利益、年収、株価についてまとめました。

イオンの売上や利益は?

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イオン公式ホームページの有価証券報告書によると、2012〜2016年の5年間の国際会計基準(IFRS)でのイオンの売上高、収益、当期純利益は以下の表の通りです(連結決算)。

期間(通期) 売上高 経常利益 当期純利益
2016年 8兆1767億3200万円  1796億7400万円  60億800万円
2015年 7兆785億7700万円 1525億900万円  420億6900万円
2014年  6兆3951億4200万円  1768億5400万円 456億円
2013年 5兆6853億300万円 2125億3500万円 745億1100万円
2012年 5兆2233億4400万円 2122億6000万円  667億5000万円

イオンの売上高は2012〜2016年の過去5年で約2兆9533億円伸びています。

  • 増加するインバウンド消費への対応強化に向け「外国語コミュニケーションツール」「 多言語通訳システム」などを設置して外国の方が利用しやすい環境を整えたこと
  • 専門性の高い商品やサービスを提供する「イオンスタイル」のスタート
  • 「トップバリュ」商品の展開拡大

などの戦略が毎年の売上高増加に貢献しています。

 

イオンの平均年収、勤続年数は?

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イオンの有価証券報告書によると、2012年から2016年までの社員情報は以下の表の通りです。

期間(通期) 平均年収 平均勤続年数 平均年齢 従業員数
2016年 822万3330円 19.8年 45.5歳 13万5058人
2015年 871万9033円 17.7年 46.8歳 12万6440人
2014年 844万6635円 18.6年 45.9歳 10万9523人
2013年 898万5121円 18.8年 46.5歳 9万1646人
2012年 912万9402円 18.6年 45.9歳 8万1483人

過去5年間で平均年収は約90万円減少していますが、勤続年数が1年増加しており、従業員数は約1.65倍増加しています。

2012年の業績は東日本大震災での活動による要因が大きいです。

売り上げに応じて従業員数も増加しており、概ね成長している企業といえます。

2016年のイオンのセグメント別従業員数は以下の通りです。

セグメント 従業員数
国際事業 3万1548名
SM・DM事業 2万6330名
GMS事業 2万4969名
サービス・専門店事業 1万9743名
総合金融事業 1万7493名
ドラッグ・ファーマシー事業 6219名
小型店事業 3169名
ディベロッパー事業 2621名
その他事業 280名
純粋持株会社等 2686名
合計 13万5058名

最も多く人員を割いているのは国際事業で、次にSM・DM(スーパーマーケット・ディスカウントストア)事業、GMS(総合スーパー)事業が続きます。

この上位3つの事業だけで従業員全体の約61%を占めています。

海外への事業展開を重視した事業スタイルといえます。

イオンの株価は?

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イオン公式ホームページ「株式状況」によると、イオンの株式情報は以下の通りです。

発行可能株式総数:24億株

発行済株式総数:8億7192万4572株

株主数:66万6579名

最も株式を保有しているのは「三菱商事株式会社」で、4042万2000株と、発行済株式総数の約4.8%の株を保有しています。

株主数は過去5年で36万8364名も増えているので、イオンの株式は投資家たちから注目を浴びているといえます。

ヤフーファイナンスによると、2016年8月26日15時時点で、イオンの株価は1471.5円で取引されています。

有価証券報告書によると、2012~2016年までの事業年度別の株価の推移は以下の表の通りです。

年度 最高値 最安値
2015年 2033円 1238円
2014年 1353円 997円
2013年 1484円 1023円
2012年 1106円 844円
2011年 1099円 818円

5年間で株価の最高値は約2倍になっています。また2016年2月から2016年8月の6ヶ月では、およそ1400〜1700円を推移しています。

株式の時価総額は約1兆2830億3700万円です。

 

多くの事業で拡大をはかる小売店

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イオンは日本最大級の小売店で、スーパーマーケットや総合スーパー、ディスカウントストア、薬局など数多くの分野で事業を拡大している大企業です。

今後も売上高増加が見込まれます。

有価証券報告書に国際会計基準を採用するなどグローバル化を意識した取り組みを行っており、国際事業やインバウンドでの収益で業績拡大を狙っていると考えられます。

 


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