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2019.11.14
2019.11.14
北海道はかつて「蝦夷地(えぞち)」と呼ばれ、アイヌ民族が独特の文化を形成していました。
ただ明治時代に入り、政府主導で同化政策が行われると、次第にその文化は失われアイヌ民族の数は減少していきました。現在ではアイヌ文化を受け継いだ生活をしている人々は少数です。
1869年から70年にかけて新政府軍と旧幕府軍との間で箱館戦争(戊辰戦争の1つ)が行われ、旧幕府軍が降伏したことを受けて「北海道」が成立しました。
その後道内各地に開拓使が置かれ、北海道の開拓が本格化していきました。発展が進んだ1972年にはアジアで初めて開催された冬季オリンピックである札幌オリンピックが行われ、これをきっかけに地下鉄の整備など札幌周辺を中心にインフラの整備も進められました。
北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数」によると、2019年1月末時点での北海道の人口は530万4413人です。
北海道の県庁所在地は札幌市で、冬季オリンピックが行われたこともある大都市です。札幌市が発表している推計人口は195万5457人となっています。北海道で最も人口が多いです。日本の多くの都市では人口が減少しつつありますが、札幌市では毎年1%前後人口の増加が続いています。
札幌市は四季の移り変わりが鮮明に表れる都市です。春から初夏は爽やかな晴天が続くことが多く、梅雨も見られません。夏は暑くなりますが本州よりは過ごしやすい気候で、秋以降は降水量が多くなります。冬は積雪することが多く、積雪は1メートル前後になることもあります。
札幌市に次いで北海道で2番目に人口が多い都市は旭川市で、推計人口は33万7392人です。動物たちの変わった展示方法で話題になった旭山動物園があることで有名です。
人口が3番目に多い都市は函館市で、推計人口は25万8948人となっています。2016年3月には北海道新幹線が開通し、関東方面との往来が盛んになっています。
出典:北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数 平成31年」
北海道のホームページ「道民経済計算」によると、北海道の2016年の道内総生産額は19兆181億円でした。この額はアイルランドやポルトガルの国内総生産(GDP)に匹敵しています。
産業構成比は以下の表の通りです。
産業 | 生産額 | 割合(対前年比) |
---|---|---|
第一次産業 | 8587億円 | 4.5% |
第二次産業 | 3兆3406億円 | 17.6% |
第三次産業 | 14兆6947億円 | 77.3% |
出典:北海道公式HP「平成28年度(2016年度)道民経済計算」の概要」
北海道公式ホームページ「住民基本台帳人口・世帯数」によると、2016年1月1日現在の北海道の人口は540万1209人です。同ホームページ「北海道住民基本台帳人口調査」によると、北海道の人口の全国順位は全国第8位でした。
年齢区分別人口は以下の表の通りです。
年齢区分 | 人口 | 割合 |
---|---|---|
年少人口 | 61万7104人 | 11.4% |
生産年齢人口 | 322万8417人 | 59.8% |
老年人口 | 155万5688人 | 28.8% |
「北海道労働力調査」によると、2016年第1四半期の労働力人口は約258万人で、前年同期と比較すると約4万人減少しました。北海道の労働力人口の推移は、近年はほぼ横ばいです。
情報サイト「年収ガイド」によると、2018年の北海道の平均年収は約424万6200円で、全国第29位です。平均月収は29万4800円、平均賞与は70万8600円は平均勤続年数は11.6年となっています。
北海道公式ホームページ「道民経済計算」によると、2016年の北海道の1人あたり道民所得は261万7000円です。対前年比で約5,000円(約0.2%)減少しました。同時期の全国平均は282万1000円ですので、北海道の個人所得は全国と比較して約90%ということになります。2003年からの10年間で、北海道の1人あたり道民所得が1人当たり国民所得を超えたことは1度もありません。
また、総務省統計局が各都道府県県庁所在地と政令指定都市4市の物価の平均を100として表した「都道府県別消費者物価指数(平成25年)」を見てみると、2013年の北海道札幌市の物価指数は100.2となっています。物価はほぼ全国平均と同じということになります。
北海道は平均年収と1人あたり道民所得は全国平均以下ですが、物価指数は全国平均程度です。
出典:「年収ガイド」、北海道公式ホームページ「平成28年度(2016年度)道民経済計算の概要」
2010年国勢調査によると、北海道における共働き率は約52.32%で、全国第40位となっています。全国平均(53.92%)と比較すると、やや低い割合です。
共働き率は山形県や福井県、島根県などの東北・北陸・中国地方を中心とした地方ほど高く、大都市圏では低い傾向にあります。北海道は札幌などの人口100万人を超える都市があることから、親戚のサポートを受けられる世帯が少なく、共働き率が低くなってると考えられます。
学校教育情報サイト「Gaccom」によると、2018年10月時点での北海道の待機児童数は1070人で、全国第11位です。札幌市が最も多く、654人の待機児童がいます。
札幌に大都市としての特徴があることが、北海道全体の共働き率の低さに影響してることが考えられます。
出典:「Gaccom」
北海道はアイヌ民族が住む蝦夷地として知られた地域です。現在は札幌を中心に規模が大きくなり、ヨーロッパの小国に匹敵する経済規模に成長しました。
平均年収や所得、共働き率が低く、その一方で物価は全国平均と同程度です。ただ土地の物価など全国平均を下回る項目もあります。
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