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セブン-イレブン・ジャパンの就職、新卒採用や転職は?

この記事の結論は「セブン-イレブン・ジャパンは2016年8月現在「新卒採用」「キャリア採用」「留学生採用」の3つの採用形態で募集してる。応募職種はOFCのみ。応募には自動車普通免許が必要」です。セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニエンスストア業界でトップの企業です。ただ労働環境の改善が求められています。この記事では、セブン-イレブン・ジャパンへの就職、新卒採用や転職についてまとめました。

セブン-イレブン・ジャパンの就職事情、転職は?

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セブン-イレブン・ジャパンの採用情報によると、2016年8月現在、セブン-イレブン・ジャパンは「新卒採用」「キャリア採用」「留学生採用」の3つの採用形態で募集しています。

募集職種は、いずれの採用形態もOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)と呼ばれる総合職のみです。OFCは1人あたり7~8店舗を担当し、加盟店に対して情報提供や経営カウンセリングを行う経営コンサルティング職です。具体的には1店舗につき、約3000品目にもおよぶ取扱商品のなかで、周辺環境や天候、地域の行事・催事などに合わせて、品ぞろえをアドバイスします。

 

セブン-イレブン・ジャパンの新規採用の詳細は?

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セブン-イレブン・ジャパンの公式ホームページの採用情報によると2016年8月現在、セブン-イレブン・ジャパンでは2014年から2017年卒の採用情報を公開しています。

全国の大学生や大学院生、短大生、専門学校生の未就職者を対象しており、OFCのみの募集をしています。会社を通じてのOBOG訪問はできません。

社員研修はOJTを基本としています。最初は直営店で現場を学び、その後に加盟オーナーを担当します。全国転勤を前提をしており、2年から3年で担当店舗が変更します。

選考フローは以下の通りです。

  1. セブン-イレブン・ジャパンの公式ホームページよりエントリー
  2. 会社説明会参加
  3. エントリーシートや適正検査
  4. 複数の個人面談
  5. 内々定

選考では人物重視のため面接に重点をおいています。

採用情報詳細は以下の通りです。

給与
【四大卒】
首都圏:207,000円
関西・東海地区:205,000円
その他地区:203,000円
【短大・専門卒】
首都圏:177,000円
関西・東海地区:175,000円
その他地区:173,000円

諸手当:食事手当、超過勤務手当(時間外、深夜)、通勤手当など

昇給:年1回(4月)

賞与:年2回(7月、12月)

勤務地:全国出店地域46都道府県

福利厚生:各種社会保険、持株会、持家融資、共済会、企業年金基金、人間ドッグ・癌検診利用補助制度、インフルエンザ予防接種補助、育児休職制度、介護休職制度 など

勤務時間:9:00~17:30(店舗研修時のみシフト制)

休日休暇:年間110日、年次有給休暇、慶弔休暇、結婚休暇、赴任休暇、育児休暇、災害休暇、慰労休暇、看護休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、交通遮断休暇

応募条件:入社までに普通自動車運転免許を保有していること(AT限定免許でも可)

 

セブン-イレブン・ジャパンは転職者も募集している?

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セブン-イレブン・ジャパンの公式ホームページの採用情報によると、2016年8月現在、キャリア採用で募集されている職種はOFCのみです。約1〜1.5年の副店長・店長経験を経ての配属です。

応募の条件は自動車普通免許(ATでも可)および高卒以上です。業界や職種は不問です。一度不合格となった人は再応募できません。

給与は東京勤務の場合、月給21万5100円以上で、経験・年齢・能力によって評価されます。前職の内容や能力は影響しません。

公式サイト上にあるモデルケースは以下のようになっています。

年収5,700,000円(OFC・30歳/月給334,000円+賞与+各種手当)
年収6,500,000円(OFC・35歳/月給370,000円+賞与+各種手当)
年収7,900,000円(マネージャー・39歳/月給447,000円+賞与+各種手当)

勤務地は限定できず、全国転勤が前提です。勤務時間は9:00~17:30です。

応募方法はセブン-イレブン・ジャパンの公式ホームページにある採用情報より中途採用サイトでエントリーした後、WEBセミナー・WEBテストを受け、2回の面接を経て内定です。この間の期間は1ヶ月が目安です。

 

労働環境の整備が求められる

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2012年から2016年にかけて積極的な人材採用を行いました。売上も順調に伸ばしています。

ただ労働環境は改善が必要です。2016年現在、セブン-イレブン・ジャパンには労働組合が存在しません。2015年の「ブラック企業大賞」の1つにえらばれています。

今まではトップダウン方式で経営されてきましたが、鈴木会長の退任とともに方向転換が行われると予想されるため、変化がきたいされています。業績の更なる発展とともに、労働環境の整備も求められます。

 


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