島根県の主要産業は?企業の売上高ランキングは?

この記事の結論は「島根県の2013年の名目県内総生産は約2兆3508億円で2年ぶりの増加。上場企業は3社しかない。少子高齢化に即した政策を打ち出している」です。島根県の上場企業は、地銀2社とジュンテンドーの3社しかありません。この記事では、島根県の主要産業や企業の売上高ランキングについてまとめました。

島根県の主要産業?

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島根県公式ホームページ「県民経済計算」によると、島根県の2013年の名目県内総生産は約2兆3508億円です。対前年比で約1.1%増加しました。2年ぶりの増加です。

産業別構造比は以下の表の通りです。

産業 割合
第一次産業(1.9%) 農林水産業 1.9%
第二次産業(23.3%) 鉱業 0.1%
製造業 14.0%
建設業 9.2%
第三次産業(74.0%) 電気・ガス・水道業 3.2%
卸売・小売業 10.0%
金融・保険業 3.1%
不動産業 13.5%
運輸業 2.9%
情報通信業 3.0%
サービス業 19.3%
政府サービス生産者 16.3%
対家計民間非営利サービス生産者 2.8%

第一次産業は対前年比で約9億円(約1.9%)減少しました。第二次産業は約166億円(約3.1%)の増加、第三次産業は約69億円(約0.4%)の増加となっています。

項目別に見ると、情報通信機械、鉄鋼業、電子部品・デバイスの割合が大きいです。品目を見ると、溶解パルプ、工具鋼、純綿糸(落綿糸を含む)の出荷額が全国で1位です。

島根統計情報ベースによると、島根県の就業者数は2010年時点で約34万人です。総務省統計局の2010年の「国勢調査」によると、産業別の就業者数と割合は以下の表の通りです。

産業 人数 割合
第一次産業 2万8000人 8.3%
第二次産業 8万1235人 23.4%
第三次産業 22万7870人 65.5%

1947年に第一次産業に従事していた人の割合は約69.7%でした。約60年で約60%減少しています。それに対して第二次産業は約13.0%でしたので、徐々に上昇しています。第三次産業は1947年には約16.6%でした。約50%の増加です。

 

島根県の企業の売上高ランキングは?

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情報サイト「上場企業サーチ」によると、2016年8月現在、島根県には上場企業は3社しかありません。2016年3月期の上場企業3社の売上高ランキングは以下の表の通りです(ジュンテンドーのみ2016年2月決算)。

順位 企業 売上
 1位 山陰合同銀行 914億7600万円
 2位 ジュンテンドー 439億435万円
 3位 島根銀行 97億9100万万円

山陰合同銀行:山陰地方最大規模の地方銀行です。島根県・鳥取県を基盤にしており、島根県内13市町と鳥取県内12市町村の指定金融機関を受託しています。

ジュンテンドー:ホームセンター「ジュンテンドー」、ドラッグストア「サンデーズ」、ブックセンター「ジャスト」、カー用品販売「イエローハット」を展開しています。

島根銀行:島根県を中心とした第二地方銀行です。島根県・鳥取県に29支店と5出張所があります。

 

島根県の医療・福祉は成長してる?

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2015年の「島根県戦略産業雇用創造プロジェクトの事業構想提案書」によると、2015年の製造品出荷額等の産業中分類別で最も出荷額が大きいのは、鉄鋼の1731億円です。次いで電子部品・デバイスの1609億円、情報通信機械の1314億円となっています。前年の2014年と比較して15業種で増加しました。

不調だったのは、電気機械、情報通信機械、食料品など9業種です。その背景には急速な円高等の経済環境の悪化があります。また新興国の台頭により、国際競争力の低下が危惧されています。

島根県は高齢化先進県です。「医療・福祉」関係への就業者は年々増え続けています。2000年から2005年にかけて「医療・福祉」の就業者数は、男性で約1900人、女性で6200人増加しました。

「医療・福祉」の事業所数も高齢者の数と比例して年々増加しています。

 

少子高齢化を前提とした産業支援

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島根県では少子高齢化が進み、医療福祉の問題は深刻化しています。島根県では、高齢者の方の活躍を支援する施策を打ち出しています。

また「島根県総合発展計画」では、今後も進む人口減少と高齢化を前提として、目指すべき将来像に「豊かな自然、文化歴史の中で県民誰もが誇りと自信を持てる、活力のある島根」を設定しています。

魅力ある就業の機会をつくり、子育てに良好な環境を活かして、若者が結婚して子供を生み育てることを支え、人々の定着回帰・流入を促しています。

 

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